年間数百万台の車が廃車となっている日本において、ゴミの量を減らすことはもちろん、資源の再利用も重要な取り組みの一つです。

ナンバープレートを外され、金属の塊と化した車は、そのままスクラップとして放置すればただのゴミでしかありません。

しかし、以前から有用な金属や部品は専門の業者により売買され、流通しています。

そのリサイクル率は約80%であり、残り20%がシュレッダーダストとして埋立て処分されてきました。

近年、処分地の不足、費用の高騰などで、不法投棄、不適正処理が社会問題となった背景のもと、2005年から自動車リサイクル法が施行されています。

リサイクル料とは

自動車リサイクル法では、車の所有者、製造業者、解体その他の関係事業者に対して、それぞれの役割を明確に定めています。

ゴミを減らし、限りある資源を有効に活用するべく、自動車業界はリサイクル率95%という高い目標を掲げて、日々取り組んでいます。

また土壌や地下水の汚染、地球温暖化を少しでも防ぐために、専門的な知識と技術を駆使して解体することも求められています。

そして、費用の財源を確保するため、車の所有者にリサイクル料の負担を課しているのです。

シュレッダーダスト、エアコンのフロン、エアバッグの3つの処理代と自動車リサイクルシステムの運営費をユーザーが支払うことになります。

リサイクル料はいつ支払うの?

リサイクル料は新車、中古車を問わず、購入時に支払うことになります。

販売店の見積書にも、記載されており、ユーザーはすぐ確認することができます。

リサイクル料金を支払う際、個別の領収書とリサイクル券を受けますので、必ず受け取り、無くさないように車検証と一緒に保管しておきましょう。

これは預託金証明書といい、支払われたリサイクル料金は、資金管理法人である財団法人自動車リサイクル促進センターが、廃車時の適正なリサイクルの実施まで厳格に管理をします。

リサイクル料の車両ごとの相場は?

では実際にいくら支払うのか、見ていきましょう。

メーカー、車種によって、料金は違ってきます。

それは一台ごとにシュレッダーダストの量、フロンの充てん量、エアバッグの個数、作業工程の度合いが異なるためです。

参考までに自動車の種類別の水準で比較すると、

 

・軽・小型乗用車は7,000円~16,000円
・普通乗用車は10,000円~180,000円
・中・大型トラックは10,000円~16,000円
・大型バスは40,000円~65,000円

 

となり、さらに上記金額にそれぞれ資金管理料金と情報管理料金がプラスされます。

トラック、バス、特殊自動車(一部対象外あり)も含む基本的に全ての車が対象となっています。

リサイクル券とは?

自動車リサイクル法に基づき、廃車時にかかる費用をその車の所有者が負担しなければなりません。

自動車をリサイクルするためには解体が必要ですが、専門的な知識と技術を持った業者に支払う費用と、最終残ったゴミの埋立て地の確保にかかる費用、これらのうちユーザーが負担しなければならないのはエアバッグ、フロン、シュレッダーダスト等の処分費用に当たる部分です。

その支払いに発行されるのがリサイクル券です。

リサイクル券は次の4枚の券が1つのセットになっています。

 

・A券:預託証明書
記載されている料金を車の所有者が支払ったことを、公益財団法人自動車リサイクル促進センターが証明するものです。

・B券:使用済自動車引取り証明書
車を手放すときに引取り業者が最後の所有者に交付します。

・C券:資金管理料金受領証
公益財団法人自動車リサイクル促進センターが管理料金を受領した証明になります。

・D券:料金通知書券発行控
車の所有者にリサイクル料金の通知後、事業者が控えとして保管しなければなりません。

 

車検証と共にユーザーの手元に残るのは、このうちA券とB券です。

愛車を売却あるいは廃車する時に必ず必要となりますので、大切に保管しましょう。

紛失しても再発行は行わず、リサイクルシステムホームページからリサイクル料金の預託状況を印刷して代用します。

まとめ

車を製造、販売する事業者はゴミを減らし資源を有効活用する、車の所有者はその費用を負担することにより、地球温暖化や環境の改善に務めるという相互の取り組みを法令化したのが自動車リサイクル法です。

これからはより責任を持って車と関わっていくことになっていくでしょう。

リサイクルの必要性は自動車業界に限ったことではありません。

社会を牽引する業界だからこそ積極的に推進していく姿勢に期待がかかっています。

まずは正しく取り扱われるよう、信頼の置ける販売店に売買を依頼しましょう。

購入時だけでなく、車を売却する時も確認を忘れないようにしなくてはなりません。

リサイクルの料金は返ってきますし、逆に中古車を購入する場合も料金は発生します。

また、中古車を輸出する場合も返還されます。

申請可能期間は2年ですので、遅滞なく手続きしましょう。

全て自分でリサイクルに関する手続きを行うのは、大変手間も時間もかかります。

日頃から販売店と良好な関係を築いて、いざというときに役立てましょう。