車検は、安全な運転を確保するために欠かせない重要な手続きです。
しかし、期限を過ぎてしまうと罰則や自賠責保険の失効など、思わぬトラブルに繋がります。
また、初めて車検を受ける方や費用を抑えたいは「どこに注意すべきか？」と不安を抱えているのではないでしょうか。
本記事では、車検を受ける前に知っておきたい注意点を解説していきます。
最後まで読むことで、無駄な出費を避け、安心して車検に臨むための知識が身に付きますので、ぜひ最後までご覧ください。
車検って何をするの？
車検とは、車を所有する方が2年に1回、もしくは1年に1回行う必要のある手続きです。
具体的には、車が問題なく走れるか検査します。
ここでは、車検の注意点を紹介する前に、車検の必要性や検査項目についてを紹介していきます。
車検の必要性とは？
車を運転することは、自分や同乗者をはじめ、他の車に乗っている方や歩行者などに危害を加えてしまうリスクがあります。
車を運転する方は、そのリスクを防ぐためにも、車両の状態を適切にしておく必要があります。
そのために車検は、確実に行う必要のある手続きとなるのです。
とはいえ、車検を受けた車は、「その時点で安心して走行できる」と判断されるだけで、事故を完全に防げるわけではありません。
そのため、車検は最低限行う必要のある点検ですが、定期的なメンテナンスも行うことが大切です。
車検の検査項目とは？
車検の検査項目は、国が定めた保安基準によって決められています。
具体的には、以下の検査や確認が行われます。
- ・同一性の確認
・外回りの確認
・サイドスリップの確認
・ブレーキの確認
・スピードメーターの確認
・ヘッドライトの確認
・排出ガス検査
・下回り検査
上記の中の「同一性の確認」とは、車検証と持ち込まれた車が同じであるかを確認することです。
同時にエンジンが改造されていないかを確認するケースもあります。
そのほかに関しては、すべて車体に関する内容です。
細かく伝えると、ワイパーやクラクションなど、細かいパーツも点検項目に入っています。
車検を受けるタイミングはいつ？
車検を受けるタイミングは、車両の種類によって異なります。
一般的な普通車や軽自動車は、新車登録してから3年、以降は2年に1度車検する必要があります。
そのほかのレンタカーやタクシー、バス、貨物自動車など、特殊な車の場合は、新車登録してから2年、以降は1年に1度の車検が必要です。
なお、自分の車の車検期日は、車のフロントガラスに貼り付けてあるシールを確認するか、車検証に記載されてある有効期限を確認すれば分かります。
記載されている期日前であれば、いつでも受けられるので忘れず車検しましょう。
ちなみに、1995年までは使用年数が10年を超える車は、1年に1度の車検が必要でしたが、現在は廃止されています。
車検を受けてないとどうなるの？
車検を受けていない車で公道を走ったことが知られると、重い罰則を受けることになります。
具体的には以下の3つが挙げられます。
- ・違反点数6点が加算
・30日間の免許停止
・6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金
「うっかり忘れていた」といった理由でも罰則を受けることになるので、確実に車検を行うようにしましょう。
車検を受ける際の費用・必要書類・流れ
ここからは、車検を受ける際の費用や必要書類、具体的な流れを紹介していきます。
車検費用の目安
車検費用の目安と内訳は以下のとおりです。
|
車検費用 |
費用の目安 |
| 法定費用 | 30,000〜50,000円程度 |
| 車検基本料 | 10,000〜100,000円程度 |
| 部品交換費用 | 必要部品によって異なる |
法的費用は、車によって金額が変わるだけで、どこで車検を受けても基本的には変わりません。
車検基本料は、点検や整備、代行にかかる費用で、どこで車検を受けるかによって大きく異なります。
部品交換費用は、パーツの交換や修理が必要になった際にかかる費用です。
また、車の清掃やワックスをかけてもらう場合も別料金として必要となる費用です。
必要書類と準備するもの
車検する際に必要な書類と準備するものは以下のとおりです。
- ・車検証
・自賠責保険証明書
・自動車税（種別割）納税証明書
・印鑑
・任意保険
・ロックナットアダプター
車検証と自賠責保険証明書に関しては、車の中に保管しているかと思います。
自動車税納税証明書は、税金を支払うと自宅に届きますので、こちらも大切に保管しましょう。
任意保険は、ほとんど必要ありませんが、保証内容によっては代車レンタル時の事故がカバーできる可能性があります。
ロックナットアダプターとは、ホイールの盗難防止のために取り付けられているロックナットと呼ばれる機器を外すためのものです。
ロックナットを付けたままだと点検や整備ができなくなり、車検にも通らなくなるので、ホイールにロックナットを着けている方は持参しましょう。
車検にかかる時間
車検にかかる時間は、車両の状態、混み具合によって大きく異なります。
一般的には最短1時間程度、最長で3日程度です。
しかし、修理やパーツの取り寄せなどが発生した場合は、さらに時間がかかります。
特に重要なパーツに修理が必要となると、手間がかかる分、車検の時間も増えることを覚えておきましょう。
車検を依頼できる業者
車検を受けられる業者はいくつかあり、それぞれにメリット・デメリットがあります。。
何を重要視するかによっても変わりますので、よく確認してから選択しましょう。
| ディーラー | ・専門的な知識と技術を持った整備士が在籍
・費用が高め |
| 民間の整備工場 | ・場所によって技術力に差がある
・比較的安い |
| 車検専門業者 | ・比較的安く、すばやく済ませられる
・技術力は期待できない |
| カー用品店・ガソリンスタンド | ・価格が安い
・技術力は期待できない |
| ユーザー車検 | ・車検の費用を安く抑えられる
・一定以上の知識が必要 |
車検を受ける前に知っておきたい注意点
車検は車を安全に保つための重要な点検ですが、実際に車検を受ける前に、いくつかの注意点を押さえておく必要があります。
特に、スムーズに進めるためには事前の準備が重要です。
ここでは、車検を受ける前に知っておくべきポイントについて解説していきます。
車検は必ず事前予約しておく
車検は必ずしも予約が必要ではありませんが、突然持ち込むと断られてしまう可能性が高いでしょう。
車検は期日があるので、確実に受けるためには事前予約するのがおすすめです。
特に土日しか時間がない方や代車が必要な方は、早めに予約しておく方が確実と言えるでしょう。
早く受けすぎると損する
車検は期日前であればいつでも受けられますが、早く受けすぎると損してしまいます。
たとえば、満了日から2ヶ月前に受けると、その日から2年間有効となるため、1ヶ月分の損が生まれます。
満了日から1ヶ月前に受けると損をしないので、予約を取る際は期日に注意しましょう。
車検業者は検討して選ぶ
「車検を依頼できる業者」の箇所でも説明しましたが、車検費用や内容は業者によって大きく異なります。
そのため、希望に合った業者を選ぶことが大切です。
選び方は、費用や車検にかかる時間、自宅からの距離などを考慮すると良いでしょう。
また、いつもお願いしているところがあるなら、そちらを選ぶと安心できます。
車検中に代車が必要な方は借りられるか確認しておく
場合によっては車検終了までに数日かかかることもあります。
その場合は、代車が借りられるか確認しましょう。
特に自宅から遠い場所で車検を受ける方は、事前に確認しておくと安心です。
また、業者によっては代車が用意がないところもあるので、予約する前に確認することを忘れないようにしましょう。
見積もり費用の内訳をしっかりチェックする
車検を依頼すると、点検項目や交換パーツ、清掃費用などが書かれた見積書がもらえます。
その際、費用の内訳はしっかり確認しましょう。
内訳の中には、必要のない項目が含まれていることがあります。
特に洗車やコーティングを自分で行える方は、不要であることを伝えるようにしましょう。
費用はいつまでに、いくらかかるのかチェックしておく
車検にかかる費用の支払い期限や金額は、業者によって異なります。
車検は場合によって高額となるケースもあるため、いつまでにいくらかかるのかは、確実に確認しておきましょう。
また、支払い方法も業者によって異なるので、現金だけなのか、クレジットカードやキャッシュレスに対応しているのかなども確認しておくと安心できます。
車検前に車中の不必要なものを片付ける
車検は、車の隅々まで点検するので、事前に不要なものは片付けておきましょう。
不要な荷物があると、点検の邪魔になることはもちろん、荷物が紛失するといったトラブルに発展する可能性もあります。
ユーザー車検を受ける場合は必要書類が増える
ユーザー車検は、費用が安くなるところが魅力ですが、必要書類が増えることに注意する必要があります。
具体的には、以下の書類が必要となるため忘れず準備しましょう。
- ・自動車重量税納付書
・自動車検査票・軽自動車検査票
・定期点検整備記録簿
・継続検査申請書
罰金を支払っていない場合は車検が受けられない
車の運転中や駐車時に違反の指導を受けると、罰金の仮納付書や納付書が届き、支払わずに放置しておくと最終的に督促状が届きます。
この督促状が届いた場合、車検が受けられなくなります。
そのため、仮納付書や納付書が届いた段階で支払うようにしましょう。
違法改造された車は車検に通らない
車検は、国が定めた保安基準によって決められています。
そのため、基準値に収まらないような改造車は安全に走れないと判断され、車検に通りません。
しかし、基準値に収まれば通せるので、事前に交換できるなら交換しておくことをおすすめします。
必要書類に関しての注意点
車検を受ける際は、必要書類にも注意する必要があります。
具体的には次の2つに注意しましょう。
納税証明書の内容確認
車検時に必要な書類の1つに、納税証明書がありますが、こちらは毎年発行されるものです。
基本的には、毎年納税しているか確認できれば問題ありませんので、準備する際は1番新しいものでかまいません。
4月もしくは5月に車検を受ける方は、今年度の納税証明書が届いていない場合がありますが、その際は昨年度の納税証明書で問題ありません。
自賠責保険の有効期間確認
基本的に自賠責保険は車を購入するとともに入る必要のある保険なので、車検と自賠責保険の有効期間は同じであることが多いです。
その場合は、車検時に自賠責保険料を納めるので問題ありませんが、ケースによっては車検と自賠責保険料の有効期間が異なっていることもあります。
車検は、自賠責保険の有効期間も確認されますので、車検と自賠責保険料の有効期間が異なっているときは必ず満了日を確認するようにしましょう。
書類を無くした場合は再取得の手続きをする
書類を準備する際に、手元に見つからない書類がある場合は、再取得の手続きをします。
書類によって異なりますので、ここで確認しておきましょう。
自動車検査証（車検証）を無くした場合
自動車検査証を無くした場合は、運輸支局もしくは自動車検査登録事務所にて、再取得手続きを行います。
再取得に必要な書類は以下のとおりです。
- ・申請書
・理由書
・手数料納付書（300円）
・本人確認書類
・自動車検査証（必要に応じて準備）
自動車損害賠償責任保険証明書（自賠責保険証明書）を無くした場合
自賠責保険証明書を無くした場合は、契約した店舗に連絡して再交付手続きをします。
必要な書類は以下のとおりです。
- ・自賠責保険証明書再交付申請書
・本人確認書類
自動車税納税証明書（または軽自動車税納税証明書）を無くした場合
自動車税納税証明書もしくは、軽自動車税納税証明書を無くした場合は、普通車と軽自動車で再取得場所が異なります。
普通自動車（自動車税納税証明書）の場合は、各都道府県の税事務所で手続きします。
軽自動車（軽自動車税納税証明書）の場合は、お住まいの地域の各市区町村で行います。
必要な書類は以下のとおりです。
- ・車検証
・領収書（運輸支局で納税が確認できれば不要）
・本人確認書類
インターネットバンキングで税金を支払っている場合
近年、インターネットで自動車税を払えるようになってきていますが、その場合は納税証明書が発行されません。
もし、インターネットで自動車税を払っている場合は、納税証明書の確認は不要となりますので安心してください。
引っ越しした場合は？
引越しした場合は、15日以内に住所変更の手続きをする必要があります。
なお、手続き場所は新住所の管轄にあたる運輸局、もしくは軽自動車検査協会にて行います。
もし、管轄が変わらないのであれば書類提出だけで済みますが、管轄が変わる場合はナンバープレートの変更も必要です。
車検に通らなかった場合はどうする？
車検に通らなかった場合は、合格するまで公道を走ることはできません。
そのため、再検査を受ける必要があります。
当日もしくは後日に再検査が必要
一般的に車検に通らなかった場合は、当日もしくは後日に再検査を行います。
なお、当日の再検査は2回までは無料で行って良いとされていますが、それ以上行う場合は、限定自動車検査証の交付と検査手数料の1,200円が必要です。
場合によっては、受付時間が過ぎていたり整備や修理が必要になったりすることもありますが、その場合は後日再検査します。
後日再検査する場合は、限定自動車検査証を窓口で発行してもらいましょう。
その後の再検査は15日以内であれば、不合格になった箇所のみで済みます。
しかし、15日以降になるなら初めから再検査する必要があるため、できるだけ15日以内に終わらせた方が良いでしょう。
再検査する際の注意点
再検査する際は受付時間に注意しましょう。
受付時間が過ぎてしまうと再検査できなくなります。
そのため、車検は午前中に行い、不合格であるなら午後に終了させるといった予定を組むことをおすすめします。
まとめ
本記事では、車検の詳しい情報から、受ける際の注意点を紹介しました。
車検は、2年もしくは1年で受ける必要のある手続きです。
期日までに受けずにいると、重い処罰を課せられる可能性があるため注意が必要です。
また、スムーズに受けるためにも事前の予約や自分でできるメンテナンスは、しっかりやっておきましょう。
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