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車を購入する際に必要な書類は?納車までの流れを解説

  • 2024年5月30日

車購入必要書類
車の購入手続きでは、状況によってさまざまな書類が必要です。
この記事では、車を購入する際に必要な書類や、手続きの流れについて詳しく解説しています。
車の購入を検討している方は参考にしてください。

車の購入時に必要な書類

どのような車を購入する場合でも、必ず必要になる書類があります。
そういった書類の取得方法や取得費用について解説します。

運転免許証

運転免許証は本人確認のために必要です。
まずは、有効期間内であるかを確認してください。

運転免許証がなくとも車を購入することは可能ですが、健康保険証やマイナンバーカードなど他の本人確認書類が必要となります。

自動車検査証

自動車検査証は購入する自動車が、道路運送車両法によって定められた保安基準を満たしていることを証明する書類です。
車の新規登録手続きが完了すると運輸支局から交付されますが、通常納車日に販売店側が用意します。

自動車検査証は、車検時や売却時だけではなく、自動車保険に加入する際にも必要となる書類です。
紛失した場合は、居住地を管轄している運輸支局等で再発行手続きが必要となります。

自賠責保険証

自賠責保険証は自賠責保険に加入した際に発行される書類です。
自賠責保険は対人事故を補償する強制保険のため、車に乗るすべての人が加入しなければなりません。

自賠責保険は車の購入時に自動更新されるわけではないため、車の販売店や保険会社、代理店で新規契約をする必要があります。

車庫証明書

車庫証明書は、車を保管する場所を証明するための書類です。
正式には自動車保管場所証明書と呼ばれています。

車庫証明書の取得は販売店に依頼することもできますが、自分で取得することも可能です。

申請書類は車庫がある地域を管轄している警察署の窓口で受け取るか、ホームページからダウンロードできます。
申請にかかる費用は地域によって異なりますが、申請手数料が2,100〜2,300円、標章代が550〜600円です。
軽自動車の場合は標章代のみが請求されるため、普通車よりも費用が安く済みます。

状況によって必要になる書類

車の購入に必要な書類は、購入する車の種類や車の購入方法によって異なるため注意が必要です。
追加で必要になる書類を状況に分けて解説します。

軽自動車を購入する場合

軽自動車を購入する際に用意が必要な書類は、次のとおりです。

  • ・印鑑
    ・住民票

書類の詳細や取得方法について解説します。

印鑑

軽自動車の購入には印鑑証明書が必要ないため、実印である必要はありません。
認印でも問題なく手続きができますが、販売店によってはシャチハタを不可としている場合もあるため事前に確認しておきましょう。

住民票

印鑑証明書の提出が必要ないため、現住所を確認する書類として住民票の提出が求められます。
役所の窓口だけではなくコンビニ交付も可能で、交付には運転免許証やマイナンバーカードなどの身分証明書が必要です。
3か月以内に発行されたものだけが有効になります。

普通自動車を購入する場合

普通自動車を購入する際に必要な書類は、次のとおりです。

  • ・印鑑証明書
    ・実印

書類の詳細や取得方法について解説します。

印鑑証明書

普通自動車は資産とみなされるため、印鑑証明書の提出が必要です。
印鑑証明を取得するためには実印を登録する必要があります。
印鑑登録や印鑑証明書の発行は市役所で行っていますが、コンビニでも印鑑証明書を発行することが可能です。

実印

普通車を購入するためには車の新規登録が必要となるため、実印を用意してください。
印鑑登録ができる実印の規定は、次のとおりです。

  • ・印面が8mm以上25mm以内の大きさ
    ・戸籍上の氏名(フルネーム)、苗字、名前のいずれか
    ・印影にフチがあり欠けていない
    ・これまでに一度も印鑑登録をしていない

印面がゴムでできているものは変形しやすいため、実印として印鑑登録できません。

ローンで購入する場合

車をローンで購入する場合は、口座届出印が必要です。
届出印とは、銀行などの金融機関で口座開設の際に使用した印鑑のことを指します。
届出印は実印や認印と兼用することも可能です。

第三者に購入手続きの代行を依頼する場合

車の購入者が第三者に購入手続きを依頼する場合は、委任状を作成する必要があります。
新車の場合は新車登録の手続きの際に必要で、中古車の場合は車検証の名義変更の際に必要です。

委任状は国土交通省のホームページからダウンロードできますが、販売業者が手続きを代行する場合は販売店側が用意してくれます。

車を購入する際の一般的な流れ

車を購入するのが初めての方は、事前に納車までの流れを把握しておきましょう。
車を購入する際の流れは、次のとおりです。

  • ・購入する車の予算を決定する
    ・見積もりを依頼する
    ・購入代金の支払い
    ・契約手続き完了後に納車

購入手続きの流れを詳しくチェックしていきましょう。

購入する車の予算を決定する

車を選ぶ前にまず予算を決めておくことが大切です。

予算を決めずに車探しを始めてしまうと、購入資金が想定していたよりも高くなってしまう可能性があります。

車の購入後にはメンテナンス費用や税金、ガソリン代などの維持費用もかかるため、生活を圧迫しない金額で予算を組みましょう。

見積もりを依頼する

カタログやインターネットで気になる車を見つけたら、店舗に足を運んで車を確認します。
実際に試乗して、乗り心地や走りやすさを確かめてみましょう。

チェックが終わったら、店舗に購入見積もりを依頼します。
オプションを装備した場合やグレード別の見積もりを複数もらっておくと、比較がしやすいです。
見積もり結果の中から、自分の希望条件に一番近い車を選択しましょう。

購入代金の支払い

購入する車が決まったら、契約手続きを行います。
販売店担当者のサポートを受けながら必要書類を準備してください。
契約を締結したら購入代金を支払います。
支払い方法は、次のとおりです。

  • ・現金一括
    ・クレジットカード
    ・ローン

支払い方法ごとにメリット・デメリットがあります。
できるだけ家計を圧迫しない支払い方法を選択しましょう。
車を購入する店舗によっては、支払い方法が限定される場合もあるので事前に確認してください。

契約手続き完了後に納車

契約手続きと代金の支払いが済んだらいよいよ納車となります。
契約から納車までの期間は車の種類によって異なりますが、1〜2か月程度かかるケースが多いです。
中古車の場合はメンテナンスのみのため、新車よりも短期間で納車できます。

車の購入以外に必要となる手続き

続いて車を購入する以外に必要な手続きについて解説します。

自動車保険の継続・加入

必要書類で解説した自賠責保険の他に、任意で加入する自動車保険があります。
車を購入するのが初めての場合は加入、車を乗り換える場合は継続の手続きが必要です。
自動車保険は任意保険ですが、万が一に備えて加入しておくと安心できます。

継続や加入の手続きを行うタイミングは、車の購入手続きが完了後、納車される前がおすすめです。
保険開始日を納車日に設定すれば、保険の空白期間が発生するのを防げます。
納車前の段階でも自動車検査証と運転免許証があれば手続き可能なので、準備しておきましょう。

駐車場の確保

車を所有するためには、車庫法によって定められた要件を満たす駐車場や車庫を用意する必要があります。
車の保管場所の要件は、次のとおりです。

  • ・自宅から保管場所までが直線距離2km以内にある
    ・自動車が道路から支障なく出入り可能
    ・自動車全体を収容できる
    ・自動車の保有者に自動車の保管場所として使用する権限がある

自宅に駐車場がある場合は問題ありませんが、有料駐車場の契約が必要な場合は要件を満たしているか確認しましょう。

現在使用している車の処分

乗り換えを検討している場合は、現在乗っている車を処分する必要があります。
不要な車を処分する方法は、次のとおりです。

  • ・売却する
    ・下取りに出す
    ・廃車にする
    ・譲渡する

走行できる車であれば、売却か下取り、譲渡などの方法が選択できます。
売却先によって売却金額が変わるため、比較して検討しましょう。

売却できない車の場合は廃車の手続きが必要です。
解体業者や廃車買取業者に依頼すると、値段がつかない車でも部品の値段で買い取ってくれることがあります。
廃車にする場合は、自動車保険の解約手続きも忘れずに行ってください。

カーローンの申し込み

マイカーローンを利用する場合は、販売店舗か銀行でローンの申し込み手続きを行う必要があります。
マイカーローンを申し込むのは、購入価格が決まったタイミングです。
マイカーローンの申し込みに必要な書類をチェックしておきましょう。

  • ・本人確認書類
    ・所得証明書・納税証明書
    ・車の見積書・売買契約書
    ・支払済確認書類

マイカーローンを申し込む会社によっては、通帳や印鑑証明書を求められる場合もあります。
書類に不備がないように用意しましょう。

現在使用している車を高く売却する方法

現在使用している車が高く売却できれば、新しい車の購入費用を抑えることが可能です。
車を売却する方法と、それぞれのメリット・デメリットについて解説します。

ディーラーに下取りを依頼する

ディーラー下取りのメリットは、売却から納車までをワンストップで済ませられることです。
すべての手続きをまとめて行えるので、時間がない方や車の売却と購入に手間をかけたくない方に向いています。

デメリットは買取と比較すると売却価格が低くなりやすいことです。
下取り価格は新車購入費用から差し引かれるため、現金を受け取ることもできません。
値段がつかない車の場合は、廃車費用を請求される場合もあります。

買取店に依頼する

中古車買取店に売却するメリットは、下取りよりも高く売却できることです。
現金で受け取れるため、車の購入資金以外に使うこともできます。
人気車種は高く売却できる傾向にあるので、自分の乗っている車の価値を確認しておきましょう。

買取店に依頼するデメリットは、査定を依頼したり車を持ち込んだりする手間がかかることです。
店舗によって買取価格が異なるため、場合によっては相場よりも安い金額での売却になることもあります。
また、売却のタイミングによっては、車が使用できなくなる期間ができてしまうことを把握しておきましょう。

一括査定を依頼する

車の査定価格を高くしたいなら、一括査定サイトを利用しましょう。
一括査定サイトでは複数の買取業者に査定が依頼できるので、いくつかの査定結果を比較して車を一番高く売却できる業者が探せます。
パソコンやスマホから査定が申し込めるので、店舗へ直接問い合わせる時間を短縮することが可能です。
今乗っている車をできるだけ高く売却したいなら、一括査定サイトの利用をおすすめします。

CTN一括査定を利用すれば大手から地域密着型まで、600社以上の提携業者に査定が依頼できます。
一括査定サイトの利用料や手数料は無料です。
自動車業界14年以上の実績があるため、安心して車を売却できます。
紹介数は高価買取店3社のみなので、営業電話が何件もかかってくる心配はありません。
CTNのネットワークにより、全国どこに住んでいても対応できます。
一括査定サイトを利用した車の売却を検討している方には、CTN一括査定がおすすめです。

まとめ

今回は車を購入する際に必要な書類について解説しました。
必要書類は購入する車の種類や車の購入方法によって異なります。
どのような書類が必要になるのかは、販売店の担当者に問い合わせましょう。

車の購入手続きを円滑に進めるためには、書類の他にさまざまな事前準備が必要です。
手続きのタイミングを間違えると、車が使えない期間が発生してしまいます。
期間に余裕を持って手続きの準備を進めていきましょう。

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2020年度東海エリアにおけるSUV販売台数5,000台以上の株式会社グッドスピードです。
国産・輸入SUVはもちろんミニバンやハイエース等の販売を行っていますので、
取り扱い車種に詳しい営業スタッフのほか、保険や自動車検査、整備などの有資格者も数多く在籍。
車両情報や購入時のポイントのほかにも保険や整備、買取などなど
皆様のクルマ選びやカーライフに役立つ情報をお届けします


■有資格

損保一般資格 基礎 / 損保一般資格 / 自動車 AIS検定3級 / 自動車検査員 2級 / 国家自動車整備士...



よくある質問

Q1.法人の場合の必要書類は?

法人車両の売却に必要な書類は、次のとおりです。

普通車の場合

  • ・代表者の実印・署名
    ・印鑑証明書
    ・車庫証明書 

軽自動車の場合

  • ・代表者の実印・署名
    ・印鑑証明書
    ・車庫証明書
    ・代表者の実印・署名
    ・商業登記簿謄本(抄本)、登記事項証明書、印鑑証明書のいずれかひとつ

印鑑証明書は発行から3か月以内のものを用意しましょう。

Q2.車を売却する際の必要書類は?

車の売却時に必要となる書類は、次のとおりです。

  • ・自動車検査証
    ・自賠責保険証明書
    ・自動車リサイクル券
    ・自動車納税証明書
    ・実印
    ・印鑑証明書
    ・委任状・譲渡証明書

紛失している書類がないか、売却前にチェックしておきましょう。

この記事の監修者

CTN

CTN編集部

株式会社CTNは創業以来車事業に特化したプロとして、加盟店様を中心に新車卸事業・リース事業を展開しています。 中古車販売店様を15年以上ご支援させていただいたノウハウを基に、中古車買取においてCTNならではのお役立ち情報を配信しております。

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