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車を購入するときの委任状って何?必要なケースや書き方を徹底解説!

  • 2024年6月12日

車購入 委任状
車を購入する際に「委任状」が必要ということをご存知でしょうか。

委任状がないと、スムーズに手続きを進められなかったり、購入ができないこともあります。

しかし、なぜ委任状が必要で、どのような役割があるのかを知らない方も多いのではないでしょうか。
この記事では、委任状の基本的な役割と必要性、そして具体的な書き方について解説します。

委任状とは

まずは、委任状とはどのような書類なのかについてみていきましょう。
委任状とは、本来自身が行うべき手続きを他の人に代行してもらう際に必要となる書類です。

委任状には依頼主本人の捺印や署名が必要で、これがない場合は代理手続きが認められません。
これは、なりすましや詐欺行為を防ぐための重要な対策です。

もしも委任状なしで代理人が手続きを行えるとしたら、不正行為が横行するリスクが高まります。
このようなトラブルを避けるためにも、委任状が求められるのです。

車を購入する場合は、名義変更や登録手続きなど、いくつかの書類を陸運局などの公的機関に届け出る必要があります。

自分で行う場合、公的機関に出向く必要があり、面倒な手続きに加えて多くの時間と労力を要します。
しかし、委任状を用意することで、これらの手続きを販売業者に委任することができ、手間を大幅に軽減することができます。

このように委任状は、購入者に代わって販売業者がスムーズに手続きを進める書類であり、便利なツールとなるのです。

委任状が必要なケースと役割

ここでは、委任状が必要なケース、そして具体的な役割について詳しく解説します。

代理手続きで必要

中古車を購入する際には、名義変更手続きが必要です。
これは、車の所有者を正式に変更するための手続きであり、この手続きを代理人に任せる場合に委任状が必要となります。

委任状は、依頼者の捺印や署名が含まれている必要があり、これがない場合、代理人は手続きを行うことができません。
名義変更には、旧所有者と新所有者の両方の署名がある委任状が求められます。

委任状があることで、依頼者は直接公的機関に出向く必要がなくなり、代理人が手続きを進めるため、時間や労力を軽減できます。

新車購入時にも必要

新車購入時にも委任状が必要となる場合があります。

中古車の名義変更と異なり、新車の場合は車両の新規登録手続きを行います。
また、この手続きは運輸支局や軽自動車検査協会で行われ、購入者自身が行う必要があるのです。

しかし、スケジュールが合わない場合や手続きに不慣れな場合、ディーラーや販売店に委任状を渡して、手続きを代行してもらうことが可能です。

自分で手続きを行う際は必要ない

車を購入する際、必ずしも委任状が必要なわけではありません。

もし購入者が自ら名義変更手続きを行う場合、委任状は不要です。
この場合、運輸支局や軽自動車検査協会に出向き、必要な手続きを行います。

ディーラーや販売店のスタッフにその旨を伝えれば、委任状を受け取る必要もありません。
ただし、自分で手続きを行う場合、必要な書類に不備がないよう注意が必要です。
また、名義変更手続きは平日の日中のみしか対応してもらえないため、その点も考慮しなければなりません。

自分で手続きを行うことで代行手数料を節約できますが、不慣れな場合は時間と労力がかかってしまいますので、そういった点も踏まえて検討すると良いでしょう。

実印と印鑑証明をセットで用意する

委任状には実印の捺印が必要です。

実印は市役所などで印鑑登録を行うことで公的に認められる印鑑になります。

実印登録をしていない方は、車の購入までに実印登録を済ませておくことが重要です。

実印の登録には、市区町村ごとに定められたサイズや陰影の形、刻印内容などの基準があります。
新しく作る場合は、これらの基準を満たすよう注意しましょう。
また、実印と共に印鑑証明書も必要です。

印鑑証明書があることで、捺印された印鑑が実印であり、本人が押印したことを証明できます。
これらが揃って初めて、実印としての効力を発揮します。

委任状の入手方法と正しい書き方

委任状は、車を購入する際の重要な書類のため、どのように入手し、正しく記入するかを理解することが大切です。
ここでは、委任状の入手方法と正しい書き方についてみていきましょう。

委任状の入手方法

まずは、委任状の入手方法やフォーマットについて解説します。

決まったフォーマットがない

委任状には厳格なフォーマットが存在しません。
買取業者に車を売却する際は、業者が用意した委任状に署名と捺印を行うだけで手続きが完了します。

必要な情報が揃っていれば、特定のフォーマットに従う必要はありません。

基本的に販売業者が用意してくれる

車を販売する業者や保険会社などでは、多くの場合、必要な委任状を用意してくれます。
購入者は、これらの業者が提供する書類に必要事項を記入し、捺印するだけで手続きが進められます。
特殊なケースを除けば、自分で用意する必要はありません。

国土交通省のHPでダウンロードできる

国土交通省の公式HPから、委任状のテンプレートをダウンロードすることができます。
このテンプレートを使用すれば、必要な項目がすべて含まれているため、誤りなく書類を作成することができます。

作成に不安がある場合は、国土交通省のサイトを利用すると良いでしょう。

国土交通省委任状ダウンロードページはこちら

委任状の正しい書き方

委任状を正しく記入することは、手続きをスムーズに進めるために重要です。

以下のポイントを押さえて正しく委任状に記入しましょう。

必要事項を正確に記入する

委任状には、受任者と委任者の氏名と住所、手続きの内容などの必要事項を正確に記入する必要があります。
たとえば、中古車の名義変更の場合は「移転登録」と記載し、車台番号も記入します。

車台番号は車検証に記載されていますが、店舗で購入する場合は販売店が記入してくれることが多いです。
これらの情報が正確でないと、手続きが進められないため、間違いがないか必ずチェックしましょう。

委任者当人が記入する

委任状は、依頼者本人が記入しなければなりません。

他人が代筆することは認められず、たとえ家族であっても代理で記入すると委任状の効力が失われます。
必ず委任者本人が直接署名しましょう。

捨印を押す

委任状には、捨印を押す必要があります。

捨印とは、書類に誤りがあった場合に訂正を許可するための印鑑で、これがないと訂正ができず、再度委任者の捺印を求める必要があります。

捨印は書類の余白部分に押します。

どこに押すべきか分からない場合は、販売店の担当者に確認すると良いでしょう。
販売店のフォーマットには、捨印を押す箇所が明示されています。

委任状を書く際に注意するべきこと

委任状を書く際は、以下の4つの点に注意することが大切です。

  • ・使用用途を明確にしておく
    ・使わない委任状は返却してもらう
    ・必ず手書きで記入する
    ・普通紙に記入する

それぞれの注意するべき点について詳しくみていきましょう。

使用用途を明確にしておく

委任状を作成する際には、どのような目的で使用されるのかを明確にしておくことが重要です。
用途が不明確な状態で署名や捺印を求められる場合、必ず確認を行い、納得したうえで記入しましょう。

特に注意すべきは、白紙の委任状に署名や捺印をする場合です。
白紙の委任状は、後から任意の内容を追加されるリスクがあります。

たとえば、車の購入や売却以外の目的で不動産取引や債務の譲渡など、意図しない用途に使われる危険性があります。

委任状は役所での手続きにも利用できるため、目的以外に使用されないようにしっかりと用途を確認して記入しましょう。

使わない委任状は返却してもらう

委任状は、非常に強い効力を持つ書類です。
そのため、使用しなかった場合には、必ず返却してもらうようにしましょう。

たとえば、当初は時間がなくて名義変更を自分で行えなかったが、後で時間ができて自分で手続きを行う場合などです。

また、予備に準備していた場合にも、使わなかった書類は返却してもらうようにしてください。
悪用されるリスクを防ぐためにも、不要になった委任状は適切に処分することが必要です。

返却された委任状は、シュレッダーなどで処理し、再利用されないようにすることが大切です。

必ず手書きで記入する

委任状を記入する際は、依頼者と受任者の氏名および住所は必ず手書きで記載する必要があります。
手書きで記入することにより、その書類が正式であることが証明でき、法的効力を持つことが保証されます。

手書きで記入する際には、文字が消えたり書き直しが可能なものを使用しないことが重要です。
鉛筆や消せるボールペンで記入すると、書き換えが可能であるため、委任状の効力が失われる可能性があります。

インクが消えない黒のボールペンを使用しましょう。

普通紙に記入する

委任状を作成する際には、普通紙を使用することが重要です。
感熱紙などは、時間が経過したり水分に接触したりすると印字が薄くなり、消える可能性があるため、委任状に適していません。

販売店や公式な機関から提供される委任状は、普通紙で用意されています。

自分で委任状を作成する場合も、普通紙を使用することで、書類の長期保存や信頼性を確保できます。
できるだけ感熱紙の使用は避け、信頼性の高い普通紙を選ぶようにしましょう。

委任状以外に必要な書類

新車や中古車を購入する際には、さまざまな書類が必要です。

以下に、新車と中古車の購入時に必要な書類をまとめましたので、購入の際に確実に用意してください。

書類 新車購入時 中古車購入時
免許証
実印(軽自動車は認印)
印鑑登録証明書(住民票)
車庫証明書
車検証
自賠責保険証
譲渡証明書
免許証実印印鑑登録証明書車庫証明書口座届出印

軽自動車の場合は免許証認印住民票車庫証明書口座届出印

(ローン購入時)

免許証実印印鑑登録証明書車庫証明書車検証口座届出印

軽自動車の場合は免許証認印住民票車庫証明書車検証口座届出印

(ローン購入時)

これらの書類を事前に準備しておくことで、スムーズに手続きを進めることができます。新車や中古車を購入する際には、必要書類をしっかりと確認し、万全の準備を整えましょう。

まとめ

委任状は車を購入する際に必要な重要な書類です。
個人情報や実印などの重要な情報が記載されているため、慎重に扱う必要があります。

トラブルを避けるためにも、委任状を提出する際には必ず使用用途を確認し、不明な点はしっかりと確認しましょう。

この記事を参考にして、委任状の正しい記入方法を理解し、中古車購入の際の手続きをスムーズに進めてください。

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損保一般資格 基礎 / 損保一般資格 / 自動車 AIS検定3級 / 自動車検査員 2級 / 国家自動車整備士...



よくある質問

Q1.車を購入する際の委任状以外の書類は?

車の購入に際して、委任状以外にも必要となる書類があります。

  • ・免許証: 身分証明書として必要です。
    ・実印(軽自動車は認印): 正式な手続きに使います。
    ・印鑑登録証明書: 実印を証明する書類です。
    ・車庫証明書: 駐車スペースを証明する書類です。
    ・車検証: 車両の登録情報が記載された書類です。(中古車のみ)
    ・自賠責保険証: 法定の保険証明書です。(中古車のみ)
    ・譲渡証明書: 車両の所有権を譲渡することを証明する書類です。(中古車のみ)

軽自動車の場合は、地域によって車庫証明書が不要な場合もあります。

お住まいの自治体に確認を行いましょう。

ローンで購入する場合は、上記に加えて口座届出印などが必要です。

Q2.委任状が悪用される可能性はある?

委任状の悪用リスクはありますが、内容が明記されていればほとんど心配する必要はありません。

販売店が提供する委任状には、名義変更などの具体的な手続き内容が記載されています。

署名前に内容を確認しましょう。

不安な場合は、国土交通省のホームページからフォーマットをダウンロードし、自分で記入して提出することも有効です。

白紙の委任状は後から不正に内容を追加されるリスクがあるため、絶対に署名しないようにしてください。

 

この記事の監修者

CTN

CTN編集部

株式会社CTNは創業以来車事業に特化したプロとして、加盟店様を中心に新車卸事業・リース事業を展開しています。 中古車販売店様を15年以上ご支援させていただいたノウハウを基に、中古車買取においてCTNならではのお役立ち情報を配信しております。

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