車の購入は大きな支出であり、ローンを組むことでその負担を軽減できます。
しかし、ローンの審査を通過するにはいくつかの条件があります。
その中で、保証人が必要かどうか気になる方は多いでしょう。
この記事では、保証人が求められるケースや保証人になれる条件、さらに保証人なしでも車を購入する方法について詳しく解説します。
車をローンで購入する際に保証人は必要？
まずは車をローンで購入する際の保証人についてや保証人が必要かどうかを解説します。
保証人とは？
保証人とは、借り手がローンの返済を行えなくなった場合に代わりに返済義務を負う人物を指します。
保証人を立てることで、貸し手は返済リスクの軽減が可能です。
保証人は借り手が返済を怠った場合に、その債務を肩代わりする義務を負うため、慎重に選ばれる必要があります。
連帯保証人との違い
一般的に保証人には、保証人と連帯保証人の2種類あり、車のローンでは連帯保証人を立てることが多いです。
保証人は、契約者が返済できなくなった場合に、その返済義務を引き受けます。
つまり、契約者が返済を怠っていても返済能力がある場合、保証人は契約者本人に返済を要求し、自らの返済義務を拒否することが可能です。
また、保証人は契約者の財産に対して強制執行を主張することもできます。
一方、連帯保証人は、契約者本人と同等の返済責任を負います。
契約者の返済能力や資金にかかわらず、債権者から返済を求められれば、連帯保証人は拒否できません。
連帯保証人は、実質的に自分自身でローンを組むのと同じ程度の責任を負うことになる訳です。
基本的には必要ないことが多い
車をローンで購入する際、一般的には保証人が不要な場合が多いです。
たとえば、ディーラー系カーローンを利用する場合、購入した車の所有権はローン完済までディーラーにあります。
このような場合、車自体が担保となるため、保証人が求められることは少ないです。
さらに、銀行系カーローンでは、保証会社を利用する場合が多いです。
保証会社に保証料を支払うことで、保証会社が保証人の役割を担います。
保証料は銀行が負担する場合と、利用者が支払う場合がありますので、事前に確認することが大切です。
保証人が必要なケースとは
先述の通り、車をローンで購入する際は保証人は必要ないと述べましたが、以下のケースにおいては保証人が必要となります。
- ・収入が低い
・申し込み者が未成年者や学生
・借入額が大きい
・収入が安定していない
・過去に金融事故を起こしている
・他に借入している
それぞれのケースについて詳しくみてみましょう。
収入が低い
継続的に収入があっても収入額が少ない場合は、ローン会社は返済能力に疑問を抱き、保証人を要求することがあります。
収入が低いと、月々の返済額を確実に支払えるかどうか不安視されるため、保証人が必要ななケースもあることを覚えておきましょう。
申し込み者が未成年者や学生
車のローンを申し込む本人が未成年者や学生である場合も、保証人が必要です。
2022年4月に成人年齢が18歳に引き下げられたため、18歳以上の成人であればローンを組むことが可能です。
しかし、成人したばかりの学生は収入が少ないため、保証人を立てる必要があります。
これは、学生の本業は学業であり、安定した収入がないと見なされるためです。
しかし、仕事を続けながら学校に通っている人は一般的な「会社員」として扱われるため、保証人が不要となるケースもあります。
借入額が大きい
借入額が非常に大きい場合、ローン会社は滞納リスクを軽減するために保証人を求めることがあります。
特に高額な車を購入する際には、返済能力を確保するために保証人が必要となることが多いです。
高額の借り入れは、返済期間も長期になるため、保証人が重要になります。
収入が安定していない
収入が安定していないと判断される場合、保証人を立てる必要があります。
たとえば、契約社員やパート・アルバイト、フリーランスなどの職業に就いている人は、収入の変動が大きいと見なされ、ローン審査が厳しいです。
そのため、保証人が必要となることがあります。
収入が不安定な場合、返済能力に対する信用が低くなり、保証人が求められるのです。
ただし、しっかりと安定した収入があることと証明できれば、必要ないケースもあります。
過去に金融事故を起こしている
過去に支払いの遅延や滞納といった金融事故を起こしている場合、保証人が必要となることがあります。
金融事故が信用情報に記録されていると、ローンの審査が厳しくなり、保証人が求められることがあります。
金融事故がある場合、一定期間経過するのを待つか、自社ローンなど過去の信用情報を確認しない方法を選ぶ必要があります。
他に借入している
既に他のローンやキャッシングなどの借入れがある場合も、保証人が必要となるケースがあります。
車のローン自体は少額でも、他の借入れと合わせると年収に対する返済負担が大きくなり、保証人が必要となることも珍しくありません。
住宅ローンやエステの費用、教材の費用、携帯電話の利用料など、複数の借入れを抱えている方は特に注意が必要です。
ローンの返済額が年収に対して過剰でないことを確認し、必要に応じて保証人を用意しましょう。
保証人になれる条件
車を購入する際には、保証人を立てるケースがありますが、保証人は誰でも良い訳ではありません。
保証人になれる人は、以下の条件に当てはまる必要があります。
- ・収入が安定している
・成人している
・過去に金融事故を起こしていない
・税金など滞納していない
・反社会勢力ではない
・親族に依頼しているケースが多い
それぞれの条件について詳しくみていきましょう。
収入が安定している
保証人として最も重要視される条件は、安定した収入を持っていることです。
収入の安定性は、保証人がローン返済を肩代わりする際の支払い能力を示すため、非常に重要です。
一般的に、保証人の収入額が高ければ高いほど、ローン審査を通過する確率が高まります。
そのため、保証人を選ぶ際には、可能な限り年収が高い方を選ぶことが大切です。
ただし、収入源が年金のみの方は、保証人としての要件を満たさない場合があるので注意が必要です。
成人している
保証人として認められるためには、まず成人であることが必要です。
18未満の未成年の方は、収入があったとしても保証人としての資格を持つことができません。
また、高齢者の場合も注意が必要です。
65歳以上の方は、収入の安定性や年齢を理由に保証人として認められないことがあります。
そのため、保証人として最適なのは20歳以上65歳未満の成人ということになります。
ローン会社は保証人が安定した経済基盤を持ち、長期にわたって返済できることを確認します。
保証人を立てる場合は、成人しており安定した収入がある方に依頼しましょう。
過去に金融事故を起こしていない
保証人が過去に金融事故を起こしていると、審査に通らない場合があります。
金融事故とは、ローンやクレジットカードの支払い遅延、滞納、自己破産などを指します。
信用情報機関は、このような履歴を一定期間（通常は5年から10年）保持しています。
この期間中に金融事故を起こしていると、保証人としての信頼性が低く見なされ、審査が通りにくくなります。
したがって、保証人を選ぶ際には、その人の信用情報を確認しておくことが大切です。
税金など滞納していない
保証人としての資格を持つためには、現在の支払い履歴も重要な判断基準となります。
特に税金などの滞納がないことが、審査において重要です。
税金の他にも、クレジットカードの支払い、家賃、公共料金などの滞納がないことが求められます。
これらの支払いに遅延や滞納がある場合、信用情報に記録され、保証人の審査に悪影響を与えます。
滞納や遅延をしていない人を保証人として立てるようにしましょう。
反社会勢力ではない
保証人は、反社会勢力ではない、もしくは反社会性力との関わりがない方でなければなりません。
近年では、契約の際に反社会的勢力との関わりを避けるための対策が強化されています。
契約相手や保証人が反社会的勢力に属していないことを確認する「反社会的勢力排除条項」が一般的に導入されています。
この条項は、契約相手が反社会的勢力であることが判明した場合、契約を無効にすることができるというものです。
したがって、保証人として選ぶ人物が反社会的勢力に関与していないことは必須条件となります。
親族に依頼しているケースが多い
保証人は、親や配偶者、兄弟姉妹などの親族に依頼しているケースが多いです。
これは、親族であれば信頼関係が築かれており、トラブルが発生した際にも協力しやすいためです。
しかし、ローンを提供する金融機関や信販会社は、保証人が親族であるかどうかよりも、その方の返済能力を重視します。
親族であっても、収入が低すぎたり、信用履歴に傷があったりする場合は審査が通らないこともあります。
そのため、親族を保証人として立てる場合は、保証人としての要件を満たしているかを確認しましょう。
保証人代行について
車をローンで購入する際、保証人が必要となる場合があります。
しかし、保証人を立てることが難しい場合もあるでしょう。
そのような状況で利用を検討するのが保証人代行サービスです。
ここでは、保証人代行サービスと利用する際の注意点について詳しく解説します。
保証人代行とは？
車のローンを組む際に連帯保証人を求められたが、周囲に適任者がいないという場合に、「保証人代行業者」の利用を考える方もいるでしょう。
保証人代行サービスとは、身元保証などにおいて保証人が必要な場合に、その役割を代行するサービスです。
保証人を見つけるのが困難な場合に便利ですが、金融の保証人代行とは異なるため、しっかりと性質を理解してから利用しましょう。
保証人代行は利用しない方が良い
保証人代行サービスの利用は、慎重に検討する必要があります。
保証人代行サービスを提供する業者の中には、悪質な業者も存在し、トラブルに巻き込まれる可能性があるからです。
また、保証人代行業者を利用すると、金利が高く設定されたり、後から高額な請求が発生することがあります。
これらのリスクは、業者のサイトに明確に記載されていないことが多いため、利用者が事前に気付くのは難しいです。
そのため、保証人代行サービスの契約内容をしっかりと確認し、信頼できる業者であるかを慎重に判断することが重要です。
少しでも疑問や不安を感じた場合は、利用するのを避けましょう。
保証人なしでも車購入可能！
車をローンで購入する際に、保証人を立てることなく購入できる場合があります。
ここでは、保証人なしで車を購入するための具体的な方法について詳しくみていきましょう。
頭金を確保する
頭金を多めに用意することで、借入金額の総額を抑えローンの審査が通りやすくなります。
ローン審査において重要なポイントは、借入金額と収入のバランスです。
収入に対して借入金額が高すぎると審査に通りにくくなるため、頭金を増やして借入金額を減らすことで、このバランスを改善できます。
一般的に頭金は、車両価格の20〜30％が相場と言われています。
ローンを利用する際は、頭金を確保してから申し込むと良いでしょう。
余裕を持った返済期間に設定する
返済期間を長めに設定することで、月々の返済額を減らす方法があります。
返済期間が長くなると、1回あたりの返済額が少なくなるため、収入に対する返済率を低く抑えることが可能です。
これにより、収入に見合った返済額と判断されやすくなり、ローンの審査に通る可能性が高くなります。
ただし、返済期間が長くなると、その分金利がかかり、返済総額が高くなる点に注意が必要です。
返済期間と金利のバランスを考慮し、無理のない返済計画を立てましょう。
中古車を購入する
中古車の購入を検討することも有効な方法です。
新車に比べて中古車は車両価格が低いため、ローンの借入金額も少なくなります。
これにより、収入に対して無理のない返済額で済むため、ローン審査に通る確率が高くなります。
また、中古車の価格帯は幅広いため、自分の予算や収入に合わせて選びやすいというメリットもあるのです。
さらに、初期費用が低いため、頭金が少なくても購入できる場合もあり、全体的な負担を軽減することが可能です。
車種の変更
車種やグレードを変更することで、保証人が不要になるケースもあります。
高級車や高額なグレードの車を選ぶと借入金額が大きくなり、保証人が必要となることもあるでしょう。
しかし、より手頃な車種やグレードに変更することで借入金額が減少し、ローン審査が通りやすくなります。
たとえば、軽自動車やコンパクトカーなど比較的安価な車種を選ぶなど、車種の選定を工夫することで、保証人なしで購入できます。
まとめ
車をローンで購入する際、基本的に保証人を立てる必要はありません。
しかし、収入が低い場合や過去に金融事故がある場合など、特定のケースでは保証人が必要となることがあります。
保証人を立てる場合は、安定した収入やきれいな信用履歴を持つ人を選ぶことが重要です。
また、保証人を立てられない場合でも、頭金を確保する、返済期間を延ばす、中古車を選ぶなどの工夫で審査を通過しやすくする方法があります。
この記事で解説した方法を参考に、自分に合った最適なローンを利用し、素敵なカーライフを送りましょう。
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