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車購入に必要な住民票!必要な理由と単身赴任先から購入する方法も解説

  • 2024年5月30日

車購入 住民票
「車購入に住民票って必要なの?」と疑問に感じている方もいるのではないでしょうか。
また、初めての車購入、あるいは久しぶりに車を購入するとなると、必要な書類について疑問が浮かぶ方も多いでしょう。

とくに「住民票」は、その必要性や取得方法について、詳しく知りたいという方は多くいます。

そこでこの記事では、車購入における住民票の必要性について、具体的なケースや取得方法、さらには単身赴任先での購入方法まで、詳しく解説していきます。

  • ・これから車を購入しようと考えている方
    ・住民票の必要性や取得方法を知りたい方
    ・単身赴任先で車を購入したい方
    ・今の車を売って、中古車を購入しようと考えている方

上記のような方は、ぜひ最後まで読み参考にしてください。

車購入で住民票が必要なケースとは

車購入では、必ずしも住民票が必要となるわけではありません。

車購入の際に住民票が必要になるケースは、主に以下の3つです。

  • ・軽自動車を購入する場合
    ・車検証と印鑑証明の住所が異なる場合
    ・車の使用者と所有者が異なる場合

それぞれの内容を詳しくみていきましょう。

住民票とは?

そもそも住民票とは、市区町村が発行する公的な証明書であり、そこに記載された情報は、その方がその地域に居住していることを証明するものです。
記載される情報は、氏名、生年月日、性別、住所に加え、世帯主との続柄や、転入・転出の日付など、多岐にわたります。

そして車購入においては、主に現住所の確認のために住民票が使用されます。
これは、自動車税の課税や車検証の発行、さらには車庫証明の取得など、さまざまな手続きにおいて、正確な住所情報が必要となるためです。

また、ローンを組んで車を購入する場合には、信用情報を確認するためにも住民票が利用されることがあります。
車購入に際して一般的に必要とされるのは、「個人事項証明書」と呼ばれるもので、本人だけの情報が記載されています。

世帯全員の情報が記載された「世帯全員の住民票」とは区別されるため、注意が必要です。

必要な記載内容については、この記事の中で解説しているのでぜひ参考にしてください。

軽自動車を購入する場合

軽自動車を購入する際は、所有者と使用者が同一であっても、現住所の確認のために住民票の提出が求められます。

これは、軽自動車税の納税や、車検・点検のお知らせなどの送付先を明確にするためです。

軽自動車を購入する場合は、必ず住民票を用意する必要があります。

車検証と印鑑証明書の住所が異なる場合

車検証と印鑑証明書の住所が異なる場合も住民票が必要です。

車検証と印鑑証明の住所が違うというのは、過去に引っ越しをしたものの、車検証の住所変更手続きを行っていないことが原因かもしれません。
この場合、住民票を提出することで、現住所と過去の住所のつながりを証明し、手続きを進めることができます。

車の使用者と所有者が異なる場合

たとえば、ローンで購入する場合や、会社名義の車を従業員が使用する場合など、使用者が所有者と異なるケースもあるでしょう。

このような場合は、使用者の現住所を確認するために住民票が必要になります。

住民票を取得する方法

住民票を取得する方法は次のとおりです。

  • ・現住所の役所や役場
    ・コンビニ
    ・郵送

ほかにも、コピーでも可能である場合や住民基本台帳カードでも代用が可能な場合、代理で取得が可能であるなど、さまざまな取得方法があります。

詳しい内容をみていきましょう。

現住所の役所や役場

住民票を取得する最も一般的な方法は、現住所の役所や役場の市民課窓口で直接申請する方法になります。

必要なものは、次のとおりです。

  • ・本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど)
    ・住民票発行の申請書

申請書は窓口に備え付けのものを使用するか、事前に役所のホームページからダウンロードして記入することも可能です。

窓口で本人確認書類と申請書を提出し、手数料を支払えば、通常その場で住民票が発行されます。
しかし、混雑状況によっては、多少の待ち時間が発生する場合もあるため、注意が必要です。

コンビニ

全国のコンビニエンスストアに設置されているマルチコピー機でも、住民票を取得できます。

ただし、利用できるコンビニは、セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップなど、主要なチェーンに限られるため注意が必要です。

コンビニで住民票を発行するには、マイナンバーカードの電子証明書申請が必要になります。
マイナンバーカードを持っていても、電子証明書の申請をしていない場合は、利用できないので注意しましょう。

コンビニで住民票を発行する手順は、次のとおりです。

コンビニで住民票を発行する手順

1.マルチコピー機を探す 主要なコンビニチェーンに設置されています。
2.行政サービスを選択 画面に表示される「行政サービス」ボタンを押下してください。
3.証明書交付サービスを選択 メニュー画面から「証明書交付サービス」を選びます。
4.マイナンバーカードまたはスマホ用電子証明書をセット マイナンバーカードは、カードリーダーにかざし、スマートフォンを利用する場合は、画面の指示に従って、QRコードを読み取ってください。
5.証明書交付市町村を選択 お住まいの市区町村を選択します。本籍地など別の市町村を選択することも可能です。
6.暗証番号の入力 申請の際に設定した、アルファベットを含むパスワードを入力してください。
7.カード/スマートフォンを取り外す 忘れないうちに、カードもしくはスマートフォンをしまいましょう。
8.証明書の種別を選択 取得したい証明書の種類を選びます。(今回の場合は住民票)
9.交付種別を入力 証明書の交付種別(本人のみ、世帯全員、世帯の一部)を選択します。
10.記載事項を選択 証明書に記載する項目を選択してください。マイナンバーの記載有無など、必要な情報を選びます。
11.部数を選択し発行内容を確認 必要な証明書の部数を入力し、入力した内容に間違いがないか確認してください。
12.料金を支払う 表示された料金を、コインベンダーに入金します。料金は200円です。
13.証明書・領収書を受け取る 印刷された証明書と領収書が発行されますので、忘れずに受け取りましょう。

コンビニによって操作方法が異なる場合があります。画面の指示に従って操作してください。

郵送

住民票は郵送でも取得できます。郵送での手順は次のとおりです。

  • ①役所のホームページから申請書をダウンロードし、必要事項を記入
    ②本人確認書類のコピー(運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど)を用意
    ③発行手数料分の定額小為替を用意(金額は自治体によって異なるため、事前に確認)
    ④申請書、本人確認書類のコピー、定額小為替と返信用封筒を同封し、役所へ郵送
    ⑤1週間~10日程度で、住民票が自宅に郵送される

郵送の場合、発行までに時間がかかるため、時間に余裕を持って申請しましょう。

住民票のコピーでも可能

車を購入する際は、多くの場合住民票のコピーでも問題ありません。

ただし、販売店によっては原本を要求される場合もあるので、事前に確認しておきましょう。

住民基本台帳カードでも代用可能

住民基本台帳カードとは、住基カードと呼ばれ、マイナンバー制度の導入が始まった際に発行されたものです。
この住基カードを住民票の代わりに提示できます。

代理で取得

本人が窓口に行けない場合は、委任状を持参すれば、代理人が住民票を取得できます。

その際に必要なものは次のとおりです。

  • ・本人が書いた委任状
    ・代理人の本人確認書類(マイナンバーカードや運転免許証、パスポートなど)
    ・住民票発行の申請書

家族などで、本人と同じ世帯の方が請求する場合は、委任状は必要ありません。
その際は「世帯全員」が記載された住民票を発行しましょう。

住民票はどこまで記載されているものが必要?

車購入に必要な住民票の記載事項は、以下のとおりです。

  • ・本人のみの記載
    ・マイナンバーや本籍地は不要
    ・住民票は3か月以内に発行されたものが望ましい

詳しく解説していきます。

本人のみの記載

車購入に必要な住民票には、購入者本人の氏名、生年月日、性別、住所が記載されている必要があります。
世帯主や世帯員の情報、本籍や個人番号(マイナンバー)は必要ありません。

マイナンバーや本籍地は不要

車購入に必要な住民票には、マイナンバーや本籍地が載っていないものを提出します。

マイナンバーや本籍の情報は、車購入手続きには必要ありません。提出sるう住民票にマイナンバーが記載されていると、販売店が受け取ってくれない可能性があります。

住民票は3ヶ月以内に発行されたものが望ましい

車購入に必要な住民票は、最新のものが好ましいため、3ヶ月以内に発行されたものが望ましいです。

3ヶ月以上経過した住民票でも使用できますが、新しい住民票を発行することをおすすめします。

【車別】住民票以外の車購入に必要な書類

車購入に必要な書類は、普通自動車と軽自動車で異なります。

書類 普通自動車 軽自動車
実印と印鑑証明書(3ヶ月以内)
住民票(3ヶ月以内)
印鑑
車検証
自賠責保険証
委任状
車庫証明書

必要書類について、以下で詳しくみていきましょう。

実印と印鑑証明書(普通自動車)

印鑑証明は、住所地の市区町村の役場もしくは、コンビニで発行できます。

普通自動車は、資産となるため、車検証に登録する所有者の実印を証明するために必要です。

発行から3か月以内のものが必要となるので、注意してください。

住民票(軽自動車)

軽自動車を購入する場合や、使用者と所有者が異なる場合、車検証と印鑑証明の住所が異なる場合は住民票が必要です。
発行は前述した通り、市区町村の役場やコンビニでできます。

軽自動車税の納税や車検・点検のお知らせなどの送付先を確認するために必要です。

印鑑(軽自動車)

軽自動車の場合、実印は不要です。

しかし、契約書に押印する際に、印鑑が必要なケースがあります。

車検証

.
車検証は、販売店側が用意してくれます。

車両の所有者や使用者、車種などの情報を証明するために必要です。

自賠責保険証

車購入の際は、自賠責保険証も必要です。
これも販売店側が用意してくれるため、購入者が準備する必要はありません。
自賠責保険証は、自賠責保険への加入を証明するために必要なものです。

委任状

購入者が手続きを代行してくれる販売店に、権限を与えるために必要なものです。

委任状も販売店側が用意してくれるため、購入者が用意する必要はありません。

車庫証明書

車両の保管場所を証明するために、車庫証明書を申請する必要があります。
また、車庫の所在地や保管場所の図面を記載し、所有地の警察署へ届けなければなりません。

軽自動車の場合、車庫証明書の申請は必要ありませんが、「自動車保管場所届出書」を提出する必要があります。

このふたつの違いは、普通自動車の車庫証明書が国へ申請するものであり、軽自動車の保管場所は自治体へ申請するものということです。

単身赴任先で車購入をする方法

単身赴任先で、車が必要となり購入を検討している方もいることでしょう。

購入の長柄は、基本的に上記と同様の手続きが必要です。

住民票は、赴任先の住所で取得しましょう。

必要書類を揃えれば販売店が手続きをしてくれる

車購入には、必要書類も多く手続きを億劫に感じるものです。
住民票や印鑑証明書は、購入者本人や家族しか取得できませんが、この書類さえ揃えれば、あとの手続きは販売店が行ってくれます。

車庫証明書も、代行費用がかかってしまいますが販売店側に申請してもらうことが可能です。
平日に役所に出向く時間がとれない方は、購入の際に相談してみてください。

車庫証明が不要なケースがある

車庫証明は、普通自動車を購入した場合に必要だと説明しましたが、不要なケースもあります。

  • ・所有者と住所に変更がなく、保管場所のみ変更した場合
    ・法人名義から個人名義への移転
    ・人口が少ない一部地域

たとえば、岡山県、島根県、鳥取県、山口県、広島県などは車庫証明が不要です。

購入の際は、販売店に必要書類を再度確認するようにしましょう。

今の車を高く売って、中古車を購入するには?

車の購入を検討している方には、今乗っている車を売りだすことを考える方が多くいます。

売却方法によって、手元に残る金額が大きく変わって来るため、何も考えずに売りに出したり廃車にしたりすると、損をしてしまう可能性もあるのです。

ここからは、今の車を高く売って、中古車を購入する方法について解説していきます。

とくにおすすめの方法は「一括査定」です。

  • ・ディーラー買取
    ・買取店
    ・一括査定

のメリット・デメリットを以下で詳しくみていきましょう。

ディーラー買取のメリット・デメリット

ディーラーで買取に出すメリットは次のとおりです。

  • ・手続きが簡単:新車購入と同時に手続きができるため、手間がかからずスムーズに買い替えを進められます。
    ・安心感:信頼できるディーラーに売却できるため、安心して取引できます。

一方デメリットは、以下のようなことが考えられます。

  • ・査定額が低い傾向:市場価格よりも低くなる傾向があり、必ずしも高値で売れるとは限りません。
    ・交渉の余地が少ない:査定額は基本的に固定されており、交渉の余地はあまりありません。

ディーラー買取は、手間をかけずにスムーズに車を買い替えたい方におすすめです。

しかし、査定額にはあまり期待できないため、少しでも高く売りたい方には向いていません。

買取店のメリット・デメリット

買取店で買取に出すメリットは次のとおりです。

  • 高額査定が期待できる:中古車販売を専門としているため、ディーラーよりも高額査定が期待できます。交渉が可能:査定額アップのための交渉が可能です。

一方で、デメリットは次のようなことが考えられます。

  • ・複数の店舗を回る必要がある:より高額な査定額を得るためには、複数の買取店を回って比較する必要があります。
    ・時間と手間がかかる:査定や手続きに時間がかかる場合があります。

買取店は、少しでも高く車を売りたい方におすすめです。

しかし、複数の店舗を回って比較する手間がかかるため、時間がない方や手間をかけたくない方には向いていません。

一括査定のメリット・デメリット

一括査定のメリットは次のとおりです。

  • ・手間が省ける:複数の買取店に一度に査定依頼ができるため、手間を大幅に削減できます。
    ・高額査定を引き出しやすい:買取店同士が競合するため、高額査定を引き出しやすいです。

一方でデメリットは、次のようなものが考えられます。

  • ・多くの連絡に対応する必要がある:多くの買取店から連絡が来るため、対応に時間がかかる場合があります。

一括査定は多くの連絡に対応する必要がありますが、手間を掛けずに複数の買取店から査定額を比較できるということが最大のメリットです。

CTN一括査定を利用すれば大手から地域密着型まで、600社以上の提携業者に査定が依頼できます。

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まとめ

この記事では、車購入に必要な住民票の役割、取得方法、必要書類、単身赴任先での購入方法について詳しく解説しました。

住民票は、現住所の確認や税金手続きに不可欠な書類です。

取得方法は、役所窓口、コンビニ、郵送と多岐にわたり、状況に合わせて選択できます。

また、車購入には住民票以外にも、車検証や印鑑証明書など、さまざまな書類が必要です。
それぞれの種類や取得方法、注意点について理解しておくことで、スムーズな購入手続きを進めることができるでしょう。

現在所有している車を売却して中古車を購入する場合は、高額な査定額を引き出しやすい一括査定がおすすめです。
車の売却を検討している方は、ぜひCTN一括査定をご利用ください。

About CTN COPORATION



2020年度東海エリアにおけるSUV販売台数5,000台以上の株式会社グッドスピードです。
国産・輸入SUVはもちろんミニバンやハイエース等の販売を行っていますので、
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車両情報や購入時のポイントのほかにも保険や整備、買取などなど
皆様のクルマ選びやカーライフに役立つ情報をお届けします


■有資格

損保一般資格 基礎 / 損保一般資格 / 自動車 AIS検定3級 / 自動車検査員 2級 / 国家自動車整備士...



よくある質問

Q1.駐車場の契約先が1ヶ月以上先の場合、車庫証明はとれるの?

駐車場が未来の日受で契約されている場合、車庫証明の申請はできません。

車庫証明の申請が降りる条件に、申請日から1か月後の日付において、使用権限がある必要があります。

新たに駐車場を借りて、車庫証明を申請する場合は、駐車場のみ前倒しの日付で契約する必要があるため、注意が必要です。

Q2.単身赴任先で住民票を移転していない場合はどうすればいい?

原則として、単身赴任になった場合、週末は自宅で過ごすなどの理由で、住民票を異動していない方もいることでしょう。

その場合、単身赴任先に住んでいることを証明する書類があれば、住民票を移さなくても車庫証明を申請できます。

たとえば、電気やガス、水道などの領収書、消印のある郵便物などです。
車検証の所有者・使用者の欄には住民用にある住所を記載し、使用の本拠地の欄を単身赴任の住所にするという方法もあります。

この記事の監修者

CTN

CTN編集部

株式会社CTNは創業以来車事業に特化したプロとして、加盟店様を中心に新車卸事業・リース事業を展開しています。 中古車販売店様を15年以上ご支援させていただいたノウハウを基に、中古車買取においてCTNならではのお役立ち情報を配信しております。

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