車購入時には、印鑑証明が欠かせません。
印鑑証明は、実印が公的に登録されていることを証明する書類であり、不動産取引や車の売買などの大きな契約においての必須書類です。
印鑑証明書は市区町村役場で取得でき、契約や登記などの重要な手続きに使用されます。
しかし、印鑑証明書に記載された住所と車検証の住所が異なる場合は、追加の書類が必要となるでしょう。
この記事では、車購入時に印鑑証明が必要な理由と、発行手順や注意点について解説します。
車購入時には印鑑証明が必要！
車を購入する際は様々な書類が必要になります。
その中で、契約に必要な印鑑を公的に証明する書類が印鑑証明です。
まずはこの印鑑証明について紹介していきます。
印鑑証明とは
印鑑証明とは、個人や法人の実印が登録されたことを証明する公的な書類です。
印鑑証明書は市区町村役場で取得でき、主に契約や登記などの重要な手続きで使用され、実印については、各市区町村に登録された印鑑であり、印鑑証明書を取得するためには実印が必要です。
印鑑登録の際には、登録する印鑑と本人確認書類を持参する必要があり、登録が完了すると、印鑑登録証（カード）が発行されます。
印鑑証明書は、第三者が登録印を持ち出しても偽造が難しいように設計されている点が特徴です。
印鑑証明書の発行手数料は市区町村によって異なりますが数100円程度かかり、役所窓口のほかにもコンビニのマルチコピー機でも行える場合があります。
印鑑登録は一人につき一つの印鑑しか登録できず、重複登録は認められていません。
印鑑証明はなぜ必要？
車の購入には名義変更が必要で、その際に本人確認のために印鑑証明が求められます。
さらに、車の名義変更手続きでは、実印の登録を確認するために印鑑証明が使用されます。
そのため、購入者が正当な所有者であることを証明するために不可欠です。
印鑑証明書がないと、車の所有権移転登録が完了せず、車購入時のローン契約でも、印鑑証明が必要な場合があります。
他にも、税金や保険の手続きでも、印鑑証明が必要になることがあり、一部のディーラーや販売店では、印鑑証明がないと契約を進められません。
ちなみに、印鑑証明書の有効期限が切れていると、車の購入手続きができない場合があるので注意しましょう。
車購入時に使用する印鑑証明の発行手順
次に印鑑証明の発行手順を解説していきます。
印鑑証明はコンビニでも発行が可能です。
万が一、本人が発行手続きできない場合は、代理人に依頼することができます。
発行手順
印鑑証明の発行手順は大きく分けて4工程あります。
ひとつずつ詳しく紹介していきます。
印鑑を準備
印鑑証明を発行するには、市区町村役場で印鑑登録を行う必要があります。
また、登録に使用する実印は、直径8mm以上25mm以下のサイズで作成されていることが必要です。
既に使用されている印鑑は登録できないため、新しく作成することをお勧めします。
ゴム印などの変形しやすい素材の印鑑は、実印として登録できないうえに、印鑑のデザインや形状は自由ですが、複雑なデザインは避けた方が良いでしょう。
身分証明書を準備
身分証明書として使用できるのは、運転免許証およびパスポートとマイナンバーカードです。
健康保険証の場合はもう1つ本人を証明する書類を求められます。
外国人の方が印鑑登録をする際は在留カードや特別永住者証明書も使用可能です。
身分証明書を用意する際は有効期限が切れていないことを確認しましょう。
併せて、原本を持参する必要があり、コピーは受け付けられないので注意が必要です。
手続き
市町村役場の窓口で、印鑑登録申請書に必要事項を記入し、準備した実印と身分証明書を提示します。
印鑑登録申請書の記入には、申請者の氏名や住所、生年月日などの基本情報が必要です。
申請書を提出する市区町村役場は、住民票のある地域で行い、その後、役所の担当者によって審査されることになります。
発行
無事に審査が通過すると、実印が正式に登録され、印鑑登録証（カード）が発行されます。
コンビニでも発行可能
印鑑証明は市区町村役場で発行される書類ですが、コンビニでも発行が可能です。
コンビニでの発行には、マイナンバーカードが必要となります。
発行可能なコンビニは主にセブンイレブンやローソン、ファミリーマートなど大手チェーン店が対象で、コンビニに設置されているマルチコピー機の行政サービスメニューを選択し、印鑑証明書の発行が可能です。
マルチコピー機の操作画面で、マイナンバーカードをカードリーダーに読み込ませ、暗証番号を入力します。
画面の指示に従い、必要な情報を入力し、印鑑証明書の発行手続きを進めます。
コンビニでの発行は、24時間いつでも利用でき、役所の営業時間外でも便利です。
コンビニで発行された印鑑証明書も、役所で発行されたものと同じ効力を持つため、平日に忙しい方や役所が遠い方に特に便利なサービスとなります。
印鑑証明書の発行手続きが完了すると、その場で受け取ることができ、即日使用可能です。
代理人に依頼でも発行可能
印鑑証明は本人が直接発行手続きを行うことが一般的ですが、代理人による申請も可能です。
代理人に依頼する場合、まず本人が印鑑登録を済ませていることが前提となり、本人が作成した委任状が必要です。
委任状には、印鑑証明を発行するための具体的な依頼内容と本人の署名が含まれるでしょう。
代理人は、委任状とともに本人の印鑑登録証（カード）を持参する必要があり、窓口では、本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）も提出が求められます。
代理人が手続きを行う場合でも、発行手数料は本人が直接申請する場合と同様です。
申請は、仕事や病気などで本人が直接役所に行けない場合に便利で、 印鑑証明書は、その場で発行され、代理人が即日持ち帰ることができます。
ちなみに、委任状のフォーマットは、役所のウェブサイトからダウンロードできる場合が多いので、先に確認しておくと良いでしょう。
印鑑証明以外の必要書類
車購入には印鑑証明以外に必要な書類がいくつかあります。
ここからは、それぞれの書類について解説します。
車検証
車検証とは、車両が道路運送車両法に基づき適切に登録されていることを証明する書類です。
車検証には、車両の登録番号、所有者、使用者、車両の型式などが記載されています。
車検証がないと、車の名義変更や売買契約が成立しません。
車庫証明書
車庫証明は、車を保管する場所が確保されていることを証明する書類です。
主に警察署で発行され、正式には「自動車保管場所証明書」と呼ばれます。
車庫証明を取得するには、車を保管する場所が自宅の駐車場や賃貸駐車場などである必要があり、車庫証明を申請するためには、保管場所の住所や地図、契約書などの書類が必要です。
賃貸駐車場を利用する場合は、駐車場の所有者からの使用許可書を提出する必要があります。
申請については、申請書と必要書類を揃えて、最寄りの警察署の交通課に提出し、その後、警察署の担当者が保管場所の現地確認を行う場合があるでしょう。
車庫証明が発行されるまでには、通常1週間程度の時間がかかりますが発行されると、車の登録手続きやナンバープレートの取得が可能です。
有効期限は1か月程度で、有効期限内に車の登録手続きを完了させましょう。
委任状
委任状とは、他者に自分の代わりに手続きを行う権限を与える書類です。
車の購入手続きでは、本人が直接手続きできない場合に、代理人に手続きを依頼する際に使用します。
委任状には、依頼者（本人）の氏名や住所、連絡先や依頼内容が記載されます。
さらに、代理人の氏名や住所、連絡先も記入し、本人の捺印が必要となります。
住民票
車の購入手続きでは、主に住所確認や本人確認のために住民票が必要です。
車の名義変更手続きでは、住民票の住所と印鑑証明書の住所が一致している必要があり、万が一、住所が異なる場合は、住民票を用いて住所変更手続きを行います。
ちなみに、住民票の発行は、印鑑証明と同様に窓口だけでなくコンビニのマルチコピー機やオンラインでも可能です。
自賠責保険証
自賠責保険とは、車の所有者が加入することが義務付けられている強制保険です。
自賠責保険に加入して新車を購入する際には、ディーラーが自賠責保険の手続きを代行してくれます。
自賠責保険証がないと、車検を受けることができず、車の運行ができなくなるので、車検証とともに車内に常備しておく必要があります。
車購入時に使用する印鑑証明の発行に関する注意点
車購入するシーンによって印鑑証明が不要な場合や枚数が異なる場合があります。
加えて、印鑑証明で注意することは、有効期限があり、名義も正しいことを確認する必要がある点です。
不要な場合がある
軽自動車を購入する場合、印鑑証明が不要なケースがあります。
軽自動車の登録手続きでは、申請者の署名捺印のみで完了することが多いです。
一方、下取りなしでローンを組む場合、印鑑証明が不要となるケースも少なくありません。
なぜなら、ディーラーや金融機関が独自の基準で書類の簡略化を行うためです。
印鑑証明が不要な場合でも、身分証明書や住民票など他の書類は必要となり、併せて、実印や認印の準備をしておくと手続きがスムーズに進みます。
有効期限がある
印鑑証明書には有効期限があり、一般的には発行日から3か月間有効です。
印鑑証明の有効期限は、契約の信頼性を高め、最新の情報を提供するために設定されており、有効期限が切れた印鑑証明は使用できません。
その時は、再度役所で取得する必要があるので、よって、車の購入手続きの際は、印鑑証明書が有効期限内であることを確認しましょう。
状況により必要枚数が異なる
車を購入するシーンによって、印鑑証明の必要な枚数が異なります。
それぞれのシーンについて解説します。
普通車を現金一括購入
普通車を現金で購入する場合、名義変更手続きに1枚の印鑑証明が必要なので、忘れずに準備しておきましょう。
ディーラーローンを使って購入
ディーラーローンを利用して車を購入する場合は、ローン契約のために1枚、名義変更のために1枚、合計で2枚の印鑑証明が必要となります。
車の乗り換え時
車の乗り換え時には、旧車の名義変更と新車の名義変更のためにそれぞれ1枚ずつ、合計2枚の印鑑証明が必要です。
下取りに出す車がある場合、さらに追加で1枚の印鑑証明が必要となるでしょう。
引越し直後
引越し直後で住所が変更された場合、新住所での印鑑登録が必要となり、新しい印鑑証明を取得する必要があります。
引越し前の住所で取得した印鑑証明は、住所変更後は無効となるため、新たに2枚の印鑑証明が必要です。
名義が一致している必要がある
車を現金で購入する場合やローンを利用する場合、それぞれの手続きで印鑑証明書の名義が一致していることが確認されます。
印鑑証明は、 個人や法人の実印が公的に登録されていることを証明する書類です。
そのため、車の名義変更や登録手続きでは、印鑑証明書と他の書類の名義が一致していることが求められます。
特にローン契約の場合、金融機関が印鑑証明書の名義一致を厳しくチェックします。
車購入時に印鑑証明書の住所が異なる場合
車検証に記載されている使用者の氏名・住所と印鑑証明書に記載されている氏名・住所が異なる場合、以下の書類を用意してください。
氏名や住所の一致を確認し、適切な書類を提出することが重要です。
- ・氏名が異なる場合：戸籍抄本（コピー可/1通）
- 住所が異なる場合：
・本籍地を変えずに車検証の住所から印鑑証明書の住所に転居した場合：戸籍の附票（コピー可/1通）
・本籍地を変えて車検証の住所から印鑑証明書の住所に転居した場合：過去の本籍地での戸籍の附票（コピー可/1通）、現在の本籍地での戸籍の附票（コピー可/1通）
・転居の事実がないのに住所が異なる場合：住居表示の変更証明書（コピー可/1通）
今乗っている車を高く売って中古車を購入する方法
今乗っている車を手放すなら、少しでも高い金額で売りたいものです。
車を高く売る方法は3つあります。
それぞれの特徴を紹介していきましょう。
ディーラーに下取りを依頼する
ディーラーで下取りを依頼すると、新車購入時にその価格が差し引かれます。
購入と下取りの手続きが一度に行えるため、時間と手間を省くことが可能です。
ディーラーは車の整備やクリーニングを行うため、次の販売に備えるため高値をつけやすくなり、そのうえ、メーカー系列のディーラーは特に、自社ブランドの車に対して高い下取り価格を提示することがあるでしょう。
買取店に依頼する
多くの買取店では、無料で査定を行ってくれます。
複数の買取店に査定を依頼し、車の状態や走行距離、年式などが詳しくチェックされ、最も高い買取価格を見つけることができるでしょう。
買取店では即時に現金化が可能なため、急いで資金が必要な場合に便利です。
そのうえ、車の売却後は、買取店が全ての書類手続きや名義変更などを代行してくれます。
一括査定を依頼する
一括査定では複数の買取業者が同時に査定を行い、見積もりを提示します。
無料で利用できるため、手軽に多くの業者から見積もりを取得できます。
その中でも、CTN一括査定を利用すれば大手から地域密着型まで、600社以上の提携業者に査定が依頼できます。
また、一括査定サイトの利用料や手数料は無料です。
自動車業界14年以上の実績があるため、安心して車を売却できます。
紹介数は高価買取店3社のみなので、営業電話が何件もかかってくる心配はありません。
CTNのネットワークにより、全国どこに住んでいても対応できます。
一括査定サイトを利用した車の売却を検討している方には、CTN一括査定を利用してみてはいかがでしょうか。
まとめ
車購入には印鑑証明が欠かせません。
印鑑証明は、実印が公的に登録されていることを証明する書類で、不動産取引や車の売買などの大きな契約において必須です。
市区町村役場で取得できる印鑑証明書は、契約や登記などの重要な手続きに使用されます。
しかし、印鑑証明書に記載された住所と車検証の住所が異なる場合、追加の書類が必要となるので注意が必要です。
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