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廃車になった車の自賠責保険は解約しない?放置するとどうなるか徹底解説

  • 2024年4月26日

⑩廃車自賠責解約しない
車を廃車にした方で、自賠責保険を解約するべきなのか悩んでいる方もいるのではないでしょうか。
事故や故障など、車が廃車になる可能性は誰にでも起こり得ます。
特に自賠責保険の解約は多くの疑問を抱くことでしょう。

この記事では、廃車になった車の自賠責保険を解約しないリスクや廃車の手続きについて、詳しく解説していきます。

  • ・自賠責保険を解約せずに放置した場合のリスクを知りたい
    ・廃車の手続きについて知りたい
    ・今後車に乗る予定がない

というような方は、ぜひ最後まで読み参考にしてください。

廃車時に手続き必須の保険は2種類

廃車時には、自賠責保険と任意保険の解約手続きが必要です。
それぞれの特徴と廃車時の注意点について解説します。

任意保険

任意保険は、加入が義務付けられていない自動車保険です。
しかし、事故の際に相手や自身の車両にかかる修理費用を補償してくれるため、ほとんどの方が加入しています。
任意保険には、以下のような補償があります。

  • ・車両保険:自身の車両における修理費用を補償
    ・対人賠償保険:事故で相手を死傷させた場合の損害賠償金を補償
    ・対物賠償保険:事故で相手の車両や建物を壊した場合に修理費用を補償
    ・自身の怪我補償:事故で自身が死傷した場合の治療費用や休業損害などを補償

廃車時に任意保険を解約すると、未使用分の保険料が返還されます。
ただし、解約時期によっては返還金が減額される場合があるので、早めに手続きを行うことをおすすめします。
今後車に乗る予定がない方は、任意保険を解約する必要がありますが、別の車に乗り換える場合は、等級がリセットされてしまうため、解約は必要ないです。
加入している任意保険会社に、乗り換えの手続きを申請する必要があります。

自賠責保険

自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)は、車が人を死傷させたり、他人の車を壊したりした場合に、被害者に支払われる保険です。加入は法律で義務付けられており、車種や排気量によって保険料が異なります。

自賠責保険は、加入時に2年間または3年間の保険料をまとめて支払う仕組みで、車を廃車にした場合、未使用期間分の保険料が返還されます。

自賠責保険の解約方法などは以下で詳しく解説しているので、参考にしてください。

自賠責保険を解約しないリスク

車が廃車になった際に、自賠責保険を解約しないリスクはいくつかあります。

  • ・残り期間を余分に払い続けることになる
    ・受け取れる還付金が減る
    ・二重契約になる恐れがある

上記の内容を詳しくみていきましょう。

残り期間を余分に払い続けることになる

自賠責保険は、加入時に2年間または3年間の保険料をまとめて支払う仕組みになっています。
そのため、車を廃車にした場合、未使用期間分の保険料が返還されるのです。

しかし、解約手続きを怠ると、廃車後も保険料が請求され続けることになりかねません。

これは、本来受け取れるはずだった還付金を失うことになります。

受け取れる還付金が減る

自賠責保険の解約手続きは、廃車後1ヶ月以内に行う必要があります。
もし、解約手続きを怠ると、未使用期間分の保険料が減額される場合もあるでしょう。

減額率は、保険会社によって異なりますが、一般的には1ヶ月あたり5%程度です。
つまり、解約手続きを1ヶ月遅らせると、未使用期間分保険料の5%が受け取れなくなります。

二重契約になる恐れがある

車を買い替えて新しい車を購入した場合、新しい車は自賠責保険に加入する必要があります。

しかし、旧車の自賠責保険を解約していないと、二重契約になる可能性があるのです。
二重契約は、本来支払う必要のない保険料を支払うことになるだけでなく、トラブルの原因にもなりかねません。

廃車になる車の状態と判断基準

廃車になる車の状態を判断するための基準について解説していきます。
判断基準は主に以下の8つです。

  • ・事故で大破し修理費用が高額
    ・故障が頻発し修理が困難
    ・車検を通す費用が車体価格を上回る
    ・長期間放置し車体が著しく劣化
    ・盗難され発見できない
    ・エコカー減税対象車の場合、13年経過
    ・修理後に長期で乗れるかどうか
    ・次に買いたい車があるかどうか

上記の内容を詳しく解説していきます。

事故で大破し修理費用が高額

事故で車が大破し、修理費用が車体価値を超えてしまった場合、廃車になる可能性が高くなります。

修理しても安全に走行できる状態ではない場合や、修理費用を捻出するのが難しい場合も同様です。

事故の程度や車種、修理工場によって修理費用は異なりますが、一般的には車体価格の70%~80%を超えると、廃車の方が経済的でしょう。

故障が頻発し修理が困難

車が頻繁に故障し、修理を繰り返しても改善が見られない場合も、廃車を選択するケースがあります。
とくに、エンジンやトランスミッションなどの主要部品に問題がある場合は、修理費用が高額になるだけでなく、修理後の耐久性も保証できません。
また、旧車の場合は、部品調達が難しく、修理自体が困難になる場合もあります。

車検を通す費用が車体価値を上回る

車検の度に修理費用がかかり、車体価値を上回ってしまう場合も、廃車を選択するひとつの判断基準となります。
車検を通すために必要な費用と、車体価値を比較し、車検を通すよりも買い替えた方が経済的だと判断した場合です。
とくに、10年以上経過した車は、車検に通すために必要な整備費用が高額になる傾向があります。

長期間放置し車体が著しく劣化

車を長期間放置しておくと、車体が錆びたり腐食したりして、著しく劣化してしまうこともあります。
このような状態になると、修理費用が高額になるだけでなく、安全上も問題が生じる可能性もあるのです。

放置期間や車種、保管環境によって劣化の程度は異なりますが、一般的には3年以上放置すると、廃車の方が妥当な判断となるケースも多くあります。

盗難され発見できない

車が盗難され、発見できない場合も、廃車手続きを行う必要があります。

盗難届を提出しても、車が発見されない場合は、車検証の抹消登録を行い、廃車証明書を発行してもらう必要があるのです。
任意保険の盗難保険に加入している場合は、保険金を受け取れる可能性があります。

エコカー減税対象車の場合、13年経過している

エコカー減税対象車は、初度登録から13年経過すると、自動車税や軽自動車税の減税措置が受けられなくなります。
また、15年経過すると、自動車税や軽自動車税に加えて、自動車重量税も課税されるため注意が必要です。

これらの税金負担が大きくなることを考慮し、13年経過を契機に廃車を選択する方も多い傾向にあります

修理後に長期で乗れるかどうか

車を修理して長期で乗れるかどうかも、廃車の判断基準となります。
修理してもすぐにまた故障する可能性が高い場合は、廃車の方が賢明な選択といえるでしょう。

車の走行距離や年式、過去の修理履歴などを参考に、今後長く乗れるかどうかを判断することが重要です。

次に買いたい車があるかどうか

次に買いたい車がある場合も、廃車の判断基準となります。

新しい車に乗り換えることで、燃費性能や安全性能が向上し、維持費も節約できる可能性があるのです。

車の買い替え時期は、個人のライフスタイルや経済状況によって異なりますが、10年経過を一つの目安とする方も多くいます。

廃車手続きの流れ

車を廃車にするには、いくつかのステップを踏む必要があります。
ここでは、これから車に乗る予定のない方に向けて、廃車手続きの流れを詳しく解説しますので参考にしてください。

廃車手続きの流れ

廃車の流れは、おおむね次の通りです。

  • ①解体業者を選ぶ
    ②必要な書類を準備する
    ③陸運局または軽自動車検査協会へ手続きを行う
    ④自賠責保険を解約する
    ⑤自賠責保険の還付金を受け取る

自家用車と軽自動車で手続き方法が異なる場合もあるため、廃車の際に確認をとるようにしましょう。

解体業者の選び方

廃車手続きは、解体業者に依頼するのが一般的です。
解体業者を選ぶ際には、以下の点に注意しましょう。

  • ・実績:廃車実績が豊富な業者を選ぶ
    ・料金:複数の業者を比較して、見積もりを取る
    ・サービス:書類代行や引取サービスなどを提供しているか
    ・評判:口コミや評判を確認する

解体業者は、陸運局や軽自動車検査協会で紹介してくれる場合もあります。

必要書類

廃車時に必要な書類は以下になります。

  • ・車検証
    ・自動車税納税証明書
    ・リサイクル証明書
    ・委任状(解代行業者に依頼する場合)
    ・陸運局届出用標識類(ナンバープレートなど)

必要書類は、自家用車と軽自動車で必要な書類が異なりますので、廃車の際に確認をしましょう。

陸運局または軽自動車検査協会への手続き

必要な書類を準備したら、陸運局または軽自動車検査協会へ手続きを行いましょう。
この手続きには、約1時間かかります。
また、平日の営業時間内に行く必要があり、事前予約が必要な場合もあるため手続きを検討している場合は、問い合わせてみると良いでしょう。
廃車の手続き方法は、陸運局または軽自動車検査協会によって異なる場合があるので注意が必要です。

自賠責保険の解約

廃車手続きが完了したら、自賠責保険を解約します。
解約するには、保険会社や窓口、郵送、オンラインのいずれかで行えます。
解約時の注意点としては以下の2点です。

  • ・解約手続きには、約1ヶ月かかる
    ・解約時期によっては、未使用分の保険料が減額される場合もある

自賠責保険を解約する方法は、保険会社によって異なるため確認をとるようにしてください。

自賠責保険の還付金受け取り

自賠責保険を解約すると、未使用分の保険料が還付されます。
還付金の受け取りは、約2ヶ月程度かかり、銀行口座または現金書留です。

自賠責保険の解約方法

ここからは自賠責保険の解約方法について解説していきます。

車を廃車にした後は、自賠責保険を解約するべきだといえるでしょう。

陸運局または軽自動車検査協会、郵便、インターネットの3通りに解約方法について詳しく解説していきます。

陸運局または軽自動車検査協会

陸運局または軽自動車検査協会での手続き方法は以下の通りです。

  • ①陸運局または軽自動車検査協会へ行く
    ②必要書類を提出する
    ③解約手続き完了

平日の営業時間に行く必要や手数料がかかる可能性もあります。

郵送

郵送での解約方法は以下の通りです。

  • ①自動車損害賠償責任保険承認請求書をダウンロードし、必要事項を記入する
    ②必要書類を同封し、指定の宛先へ郵送する
    ③解約手続き完了

書類の記入漏れで手続きが遅れたり、解約できない場合もあるため注意が必要です。
また切符代などの郵送料は自己負担となります。

インターネット

インターネットから解約手続きを行う場合の手順は以下の通りです。

  • ①加入している保険会社のホームページから手続き画面へアクセスする
    ②必要事項を記入し、書類をアップロードする
    ③解約手続き完了

この方法では、インターネット環境が必要でスマートフォンやパソコンから申請をする必要があります。

今後車に乗るつもりがない場合にするべき手続き

車を廃車にした後は、自賠責保険の解約以外にも、いくつか手続きを行う必要があります。
ここでは、自動車税の納税停止、自動車税の還付、任意保険の解約について解説するので参考にしてください。

自動車税の納税停止

自動車税は、毎年4月1日に課税されます。
車を廃車にした場合は、納税義務がなくなるため、納税停止手続きを行う必要があります。

手続き方法は、お住まいの市区町村によって異なります。詳しくは、市区町村のホームページまたは税務課にお問い合わせください。

納税停止手続きを怠ると、過徴収金が発生する可能性もありますので、忘れずに手続きを行いましょう。

自動車税の還付

車を廃車にした場合、すでに納付した自動車税が還付される場合もあります。
解約手続きの際に、還付金の申請を行うことで受け取ることができるので、忘れずに行いましょう。

任意保険の解約

任意保険は、自賠責保険とは異なり、加入義務はありません。
しかし、車を廃車にした場合は、任意保険も解約する必要があります。

解約方法は、保険会社によって異なり、一般的には保険会社の窓口や郵送、オンラインのいずれかで行えます。
また、解約手続きには約1ヶ月かかるため、早めに手続きを行うようにすると良いでしょう。

まとめ

この記事では、自賠責保険を解約せずに放置した際のリスクや解約方法を詳しく解説しました。
自賠責保険を解約せずに放置すると、還付金が受け取れなくなる可能性もあります。

また、車を乗り換えた場合は二重契約になるおそれもあるため、廃車になり次第、解約をするべきでしょう。
今後車に乗る予定のない方は、自賠責保険と併せて任意保険の解約手続きや自動車税の納付停止手続きも忘れずに行ってください。

廃車の手続きに困っている方は、この記事を参考にしてスムーズに手続きを進めましょう。

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2020年度東海エリアにおけるSUV販売台数5,000台以上の株式会社グッドスピードです。
国産・輸入SUVはもちろんミニバンやハイエース等の販売を行っていますので、
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車両情報や購入時のポイントのほかにも保険や整備、買取などなど
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■有資格

損保一般資格 基礎 / 損保一般資格 / 自動車 AIS検定3級 / 自動車検査員 2級 / 国家自動車整備士...



よくある質問

廃車手続きは自分で行う必要があるの?

必ずしも自分で行う必要はなく、解体業者に依頼すれば、代行してくれます。
費用は業者によって異なりますが、数千円~数万円程度です。

廃車手続きをせずに放置するとどうなる?

自動車税・軽自動車税が課税され続ける、車体の劣化は進み売れなくなるなどといった問題も発生します。
廃車を無資格で解体することは、法律違反で罰せられるため注意が必要です。

この記事の監修者

CTN

CTN編集部

株式会社CTNは創業以来車事業に特化したプロとして、加盟店様を中心に新車卸事業・リース事業を展開しています。 中古車販売店様を15年以上ご支援させていただいたノウハウを基に、中古車買取においてCTNならではのお役立ち情報を配信しております。

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