車を廃車にする際には廃車方法に応じた経費が発生します。
この記事ではお得に廃車をする方法や廃車におすすめの時期について解説をしていきます。
車の廃車を検討している方は是非参考にしてみてください。
廃車にかかる経費とは
ここでは普通自動車と軽自動車の廃車手続きにかかる経費の違いやレッカー代、廃車で戻ってくるお金等について解説していきます。
普通自動車の廃車手続きにかかる経費
まず普通自動車の廃車手続きにかかる経費ですが、必ず必要になるのが抹消登録を行うための費用です。
抹消登録には一時抹消登録、永久抹消登録、解体届け出の3種類があり、自動車にいつかまた乗る可能性がある場合は一時抹消登録、2度と乗る可能性がない場合は永久抹消登録、一時抹消登録を行った自動車を解体した場合は解体届け出を選びます。
抹消登録の費用ですが、一時抹消登録の場合は収入印紙代と印鑑証明書の発行手数料がかかり、永久抹消登録の場合は印鑑証明書の発行手数料のみがかかります。
解体届け出については無料で手続きを行えますが、専門業者に手続きを代行してもらった場合、手数料が発生しますので注意しましょう。
また抹消登録の費用以外にも自動車の解体を専門業者に依頼した場合、解体費用が発生しますし、自動車の購入時にリサイクル券を購入していないのであればリサイクル料も発生することを覚えておいてください。
軽自動車の廃車手続きにかかる経費
次に軽自動車の廃車手続きにかかる経費ですが、抹消登録を行うための費用がかかるのは普通自動車と同じです。
ただし軽自動車の場合、抹消登録の種類が一時抹消登録と永久抹消登録の2種類しかなく、永久抹消登録の費用は無料となっています。
一時抹消登録を行う場合も印鑑証明書は必要なく、自動車検査証返納届手数料を支払うだけで手続きが行えます。
また解体費用やリサイクル料については普通自動車と同様にかかりますので、軽自動車を購入した時にリサイクル券があるかどうかを必ずチェックするようにしましょう。
レッカー代について
廃車手続きに直接関係はないものの、自走できない自動車を解体する場合はレッカー代が必要になります。
レッカー車を使って解体業者まで自動車を運ぶのはお金も労力もかかってしまいますので、交通事故等で突然廃車にするのでなければ、極力自走できる状態を維持することをおすすめします。
廃車で戻ってくるお金について
廃車を行うことで戻ってくるお金は、税金と保険の2種類に分けることができます。
まず税金についてですが、廃車手続きを行うと自動車税と重量税という2つの税金の還付を受けることができます。
注意点として軽自動車の場合は自動車税ではなく軽自動車税となり、こちらは廃車を行っても還付を受けることはできません。
自動車税ですが排気量が大きくなればなるほど税額が上がり、抹消登録を行うことで翌月から3月までの月割金額が還付されます。
重量税は新車を購入した時や車検を受けた時に車検の有効期限分を納付するもので、廃車を行った際に車検の有効期間が1か月以上残っていれば還付が受けられます。
ただし抹消登録を行うことで還付が受けられる自動車税とは違い、重量税は申請しないと還付が受けられませんので忘れないようにしましょう。
次に保険についてですが、保険には自賠責保険と任意保険の2種類があり、自賠責保険の有効期限が1か月分以上残った状態で廃車を行うことで、保険料の還付が受けられます。
還付を受けるためには抹消登録を行った際の証明書のコピーを持参して自賠責保険の保険会社に行き、解約手続きを行う必要がありますので、抹消登録の証明書は絶対に紛失しないよう注意してください。
任意保険ですが、こちらは解約手続きを行うことで保険料の還付が受けられます。
自賠責保険とは違って解約に必要な書類は特にありませんので、任意保険の保険会社に解約したいと連絡をすれば問題ありません。
リサイクル預託金について
リサイクル預託金とはリサイクル料金のうち、シュレッダーダスト、エアバッグ、フロンの3品目のリサイクルを行うための費用と情報管理料金を合わせたものになります。
これらの費用は廃車になった自動車のリサイクルのために使用され、所有者に還付されることはありません。
またリサイクル預託金に含まれない資金管理料金ですが、こちらは自動車の最初の購入者の支払手数料という形になります。
そのためリサイクル預託金とは会計上の処理が異なりますので注意してください。
廃車の会計処理
ここでは個人事業主と法人では廃車の会計処理にどのような違いがあるのかについて解説していきます。
個人事業主の場合
まず個人事業主の廃車の会計処理ですが、法人との大きな違いは家事消費分が発生することです。
個人で事業用の自動車を所有する場合、時には自家用車としてプライベートの用事に使用することもあるでしょう。
家事消費分とは事業用の自動車をどれだけプライベートの用事に使用したかの割合のことで、仕訳の際は経費にならない事業主貸として計上する必要があります。
また家事消費分の割合については個人事業主本人が決めることができますが、税務調査の際にどういった理由で割合を決めたか答えられないと最悪の場合、追徴課税の対象になってしまいますので注意しましょう。
法人の場合
次に法人の廃車の会計処理ですが、個人事業主と違い家事消費分が発生しないため、それだけ単純な処理になります。
会計帳簿に記載する勘定科目ですが、借方を固定資産除却損、貸方を車両運搬具とすれば問題ありません。
注意すべき点として、廃車という行為自体は消費税が不課税ですが、廃車を行う際に発生した費用については消費税が課税されますので、覚えておいてください。
廃車にかかる経費の目安
ここでは廃車にかかる経費の目安について、ディーラーに依頼する、専門業者に依頼する、自分で行う、といった3つのケースにわけて解説していきますので、ぜひ読んでみてください。
ディーラーに依頼した場合
まず廃車の手続きをディーラーに依頼した場合の経費の目安ですが、1万円から3万円前後になります。
ディーラーは費用面に関しては最も高額になりますが、自動車の買い替えと廃車をまとめて行えるという他の方法にはないメリットがあります。
買い替えと廃車を別々の業者に依頼した場合、費用は節約できるかもしれませんが、店舗への移動や担当者とのやり取り等にかかる時間と労力は圧倒的に増えます。
特に廃車後すぐに新しい自動車が必要な方はディーラーに依頼してまとめて手続きを行ってもらうことをおすすめします。
専門業者に依頼した場合
次に廃車の手続きを専門業者に依頼した場合の経費の目安ですが、0円から高くても1万円程度になります。
何故そこまで安く済むかというと、自動車はたとえ廃車にするような状態の悪いものであってもさまざまな利用法があり、専門業者は引き取った自動車を使って利益を出すことで廃車の手数料を安く抑えているのです。
また廃車の手数料は自動車の車種によっても大きく異なり、軽自動車であれば手数料が無料になることも多いのですが、大型の車になればなるほど手数料も上がっていきます。
加えて廃車にする自動車の価値が手数料を上回った場合、廃車ではなく買取という形になることもあります。
もし買取をしてもらえれば戻入金によって利益が発生しますので、廃車を専門業者に依頼する際は買取をしてくれるところがないか探してみましょう。
自分で行う場合
最後に廃車の手続きを自分で行う場合の経費の目安ですが、高くても数百円程度になります。
廃車の手続きで必ず必要になる印鑑証明書の発行手数料ですが、個人で300円、法人でも450円しかかかりません。
また一時抹消登録には収入印紙代として350円が必要ですが、永久抹消登録であれば無料で行うことができます。
よって廃車の手続き自体の経費は最大でも800円程度ということになります。
ただし、これはあくまで手続きにかかる経費であり、自動車を解体するのにかかる経費はまた別になります。
日本の法律では個人が自動車の解体を行うことは違法であり、必ず認可を受けた解体業者に依頼する必要があります。
解体にかかる費用の目安ですが、1円から4万円前後となっております。
廃車にかかる費用を節約する方法
ここでは廃車にかかる費用を節約するための具体的な方法について解説していきますので、ぜひ読んでみてください。
自分で申請手続きを行う
廃車にかかる費用を節約するためには、まず自分で申請手続きを行うことが基本となります。
そもそも廃車の手続きにかかる費用は微々たるものであり、ディーラーや専門業者に代行してもらった時に発生する手数料の方が圧倒的に高額です。
廃車の手続きを行う場所についてですが、これは住んでいる地域を管轄する運輸支局になります。
注意点として自分で申請手続きを行う場合、廃車にかかる費用を節約することはできるのですが、運輸支局の受付時間が平日の日中のみとなっていることから、平日に仕事をしている方は日程調整が困難になる可能性があります。
委任状を作成すれば代理人による手続きが可能とはいえ、もし費用よりも時間と労力を節約したいのであれば、ディーラーや専門業者に依頼することも検討してみてください。
解体だけ専門業者に依頼する
廃車を行うにあたって、絶対に自分一人ではできないのが自動車の解体です。
よって解体だけを専門業者に依頼し、それ以外の手続きを全て自分で行うことで、廃車にかかる費用を最大限節約することができます。
解体業者を選ぶ際は、まず自動車の買取を行ってくれる業者がないか時間をかけて探しましょう。
どの業者も買取を行ってくれない場合は無料で解体してくれる業者を探し、それでも見つからないという段階になってからできるだけ手数料の安い業者を探すようにしましょう。
廃車を行う時期を選ぶ
廃車にかかる費用を節約するためには、時期選びも重要になってきます。
まず軽自動車に乗っている方の場合、軽自動車税は自動車税と違い、どのタイミングで廃車をしても還付は受けられない、ということを頭に入れておく必要があります。
よって軽自動車税が課税される4月1日直前に廃車を行うのが、費用を節約する上でベストなタイミングということになります。
次に重量税についてですが、重量税の還付金額は車検の残存期間によって決定し、さらに月単位で計算されます。
月を1日でもまたいでしまうと還付金額が1か月分減ってしまいますので、一日も早く廃車の手続きを進めることがそのまま費用の節約に繋がります。
廃車を判断する3つのポイント
ここでは自動車を廃車にするかどうか判断するための3つのポイントについて解説していきます。
車の走行距離
自動車を廃車にするかどうか判断するための1つ目のポイントは、走行距離です。
廃車を検討する最初の目安として有名なのが走行距離10万kmで、その理由はエンジンの重要なパーツであるタイミングベルトの交換目安が走行距離10万kmだからです。
タイミングベルトの交換費用は5万円前後と高額のため、交換するくらいならいっそ買い替えよう、と考える方が多いことから広く知られるようになりました。
車の経過年数
自動車を廃車にするかどうか判断するための2つ目のポイントは、経過年数です。
自動車税は自動車の登録年度から13年が経過すると上乗せされるため、その前後が廃車を行う目安となります。
登録年度から13年未満で廃車を行い、乗り換えることで自動車税を節約するというのも選択肢の一つです。
車の状態
自動車を廃車にするかどうか判断するための3つ目のポイントは、車の状態です。
たとえ走行距離が短くても、乱暴な運転で車体のあちこちに傷がついていたり、バンパーがへこんでいたりするとそれだけ寿命は短くなります。
乱暴に扱われた自動車は外観だけでなく内部にもさまざまな損傷を抱えている可能性が高いため、安全に走行することが難しいと感じたらできるだけ早く廃車を行うようにしましょう。
まとめ
廃車にかかる経費はできるだけ人の手を通さず、自分で手続きを行うことによって節約できます。
ただし自分で手続きを行う場合、移動や書類の作成といった手間が発生してしまいますので、忙しくて廃車の手続きに時間を割けないという方は無理せずディーラーや専門業者に依頼することをおすすめします。
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