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廃車還付金の計算方法や早見表を大公開!手続き方法も徹底解説

  • 2023年7月18日


廃車還付金は廃車するだけでもらえるのではなく、きちんと手続きしなければ受け取ることはできません。
しかし中には申請の仕方を知らないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで今回は、廃車還付金の概要を解説し、自動車税や自賠責保険の還付金早見表や計算方法もご紹介いたします。
手続き方法を学んでおくだけで損を減らせるので、最後まで読んでしっかり廃車還付金を申請しましょう。

廃車還付金で戻ってくるお金

廃車還付金で返金されるお金は「自動車税」、「自動車重量税」、「自賠責保険」の3つです。

それぞれの税についてしくみや返金方法を説明します。

自動車税

自動車税のしくみ

自動車税は、4月1日の時点で車の所有者が、1年分を先払いしなければいけません。
1年分を先払いしたからといって損をするわけではなく、手続きが終わった翌月分の自動車税は返納されます。

例えば9月に廃車する場合の自動車税支払いの流れは以下のとおりです。

  • 1.4月1日の時点で車を所有し自動車税を支払う
    2.9月に車を廃車したあとに手続きを行う
    3.10月~3月の6ヶ月分は廃車還付金として返納される(4月~9月は自己負担)

自動車税は、排気量ごとに金額が異なります。
そのため、軽自動車だけは還付金自動車税の還付金を受け取ることができないということは覚えておきましょう。
また地方税のため自治体により金額が異なる場合もあります。

自動車税の還付方法

結論から言えば、とくに何もせず待っているだけで大丈夫です。
手続きを完了すると、情報が自動的に自動車税事務所に伝達され、還付通知書が届く仕組みになっています。
還付通知書や本人確認書などを持参し、指定の金融機関(銀行・郵便局)に行けばお金に換金できます。
手続きを完了してから、還付通知書が届くまで2~3ヶ月かかるため気長に待ちましょう。

自動車重量税

自動車重量税は、自賠責保険と同じで車検ごとに支払う税です。

自動車の値段は重量により異なりますが、軽自動車は重さに関係なく、一定金額です。

重量税を受け取るには、永久抹消手続きをしましょう。
車を解体するか、一時的に抹消手続きをしなければいけません。

車を解体せずに海外輸出などで使用する業者もいますが、その場合は重量税を含めた査定額を提示してもらえるため、申請や手続きの手間がかかりません。
自動車税の還付についてはこちら

自賠責保険

自賠責保険のしくみ

自賠責保険は、車の所有者が必ず車検ごとに先払いをしなければいけません。
自動車税は、何もしなくても還付通知書が届きますが、自賠責保険は解約をしなければ返金を受け取れないため注意が必要です。

自賠責保険の返金方法

自賠責保険の返金方法は3つあります。

<廃車業者が解約金を査定に上乗せしてくれるケース>
この場合、依頼者は手続きを行う必要がありません。

<解約はしないが、査定に金額が含まれているケース>
自賠責を含めて〇〇万円と提示する方法で、①とあまり変わりません。

<自分で解約するケース>
自分で解約する場合は、自分で窓口に電話をし解約の手続きを行わなければいけません。
手続きが完了すれば解約用紙が送られてくるため、必要事項を記入し返送すれば、指定した口座に振り込まれます。
自分で手続きをする必要があるので、最も時間がかかるケースと言えるでしょう。

廃車還付金を受け取るための条件

廃車還付金は一定条件をクリアすると受け取れます。
事前に条件を把握し、還付金を受け取れるようにしておきましょう。

抹消登録をしていること

廃車還付金をもらうには、抹消登録(または一時抹消登録)をしている必要があります。
抹消登録とは、車を永久に使わない「解体」と、災害や盗難などで使えなくなった「用途廃止・滅失」の2つです。
どちらかの条件を満たしていなければ、還付金は受け取れません。

抹消登録の他に大切なことが、車検の残っている期間です。
車検期間が1ヶ月以上残っていなければ還付金が支払われないため、残り28日あっても意味がありません。
車検の直前や切れている場合は、申請しても意味がないので気を付けましょう。

乗用車であること

自動車税の還付はすべての車が対象ではなく、軽自動車はありません。

4月1日の時点で所有者がすべての自動車税を支払う責任があります。
車を5月に廃車しても、6月~3月分が還付金として返納されませんので注意してください。

軽自動車を所有しており廃車を考えている方は、3月までに手続きを済ませることがおすすめです。
手続きを管理している陸運局は、3月が込み合うため早めに手続きできるように段取りしておきましょう。
閑散期であれば比較的空いているため狙い目です。

地方税を滞納していないこと

地方消費税や住民税といった地方税を払っていない場合、還付金を受け取れない可能性があります。
各都道府県の税務署が自動車税を管理しているので、滞納履歴などひとりひとり納付状態を把握しています。
滞納している場合は、還付金が滞納分の金額を超えていれば残った分の金額をもらうことが可能です。
還付金をすべてもらうために地方税の管理を徹底しましょう。

廃車還付金の計算方法【早見表も】

廃車業者に車を買取ってもらう前に、自分の還付金の目安を知ることができます。
早見表は誰でも簡単に計算でき、参考になるので自分の還付金を計算してみましょう。

基本的な計算方法(月割)

自動車税の計算方法は、「(1年間の自動車税の金額÷1年)×抹消した翌月から3月までの残りの期間」で還付金額が出ます。
早見表がすぐに出せない場合は、自分で計算してみてもいいでしょう。

自動車税の還付金早見表

還付金早見表は自分の廃車する月や排気量、重量から簡単に計算できます。
簡単に計算できるので、廃車前に活用してみてください。

<2019年9月30日以前登録の自家用乗用車の場合>

廃車する月 軽自動車 1,000cc以下 1,000cc超 ~1,500cc 1,500cc超~2,000cc 2,000cc超~2,500cc
4月 0円 27,000円 31,600円 36,200円 41,200円
5月 0円 24,500円 28,700円 32,900円 37,500円
6月 0円 22,100円 25,800円 29,600円 33,700円
7月 0円 19,600円 23,000円 26,300円 30,000円
8月 0円 17,200円 20,100円 23,000円 26,200円
9月 0円 14,700円 17,200円 19,700円 22,500円
10月 0円 12,200円 14,300円 16,400円 18,700円
11月 0円 9,800円 11,500円 13,100円 15,000円
12月 0円 7,300円 8,600円 9,800円 11,200円
1月 0円 4,900円 5,700円 6,500円 7,500円
2月 0円 2,400円 2,800円 3,200円 3,700円
3月 0円 0円 0円 0円 0円

(2023年7月時点)

 

<2019年10月1日以降登録の自家用乗用車の場合>

廃車する月 軽自動車 1,000cc以下 1,000cc超 ~1,500cc 1,500cc超~2,000cc 2,000cc超~2,500cc
4月 0円 22,900円 27,900円 33,000円 39,800円
5月 0円 20,800円 25,400円 30,000円 36,200円
6月 0円 18,700円 22,800円 27,000円 32,600円
7月 0円 16,600円 20,300円 24,000円 29,000円
8月 0円 14,500円 17,700円 21,000円 25,300円
9月 0円 12,500円 15,200円 18,000円 21,700円
10月 0円 10,400円 12,700円 15,000円 18,100円
11月 0円 8,300円 10,100円 12,000円 14,500円
12月 0円 6,200円 7,600円 9,000円 10,800円
1月 0円 4,100円 5,000円 6,000円 7,200円
2月 0円 2,000円 2,500円 3,000円 3,600円
3月 0円 0円 0円 0円 0円

(2023年7月時点)

 

自動車重量税の還付金早見表

以下の早見表は、「新規登録からまだ13年が経過しておらず、2年車検(継続検査)でエコカー減税の対象ではない自家用乗用車」の場合です。

エコカー減税対象の場合や新規検査の場合、登録から13年以上経過している場合などは、また金額が変わってくるため注意しましょう。

車検の残り期間 軽自動車 0.5t以下 0.5超~1t以下 1t超~1.5t以下 1.5t超~2.0t以下
23カ月 6,325円 7,858円 15,716円 23,575円 31,433円
22カ月 6,050円 7,516円 15,033円 22,550円 30,066円
21カ月 5,775円 7,175円 14,350円 21,525円 28,700円
20カ月 5,500円 6,833円 13,666円 20,500円 27,333円
19カ月 5,225円 6,491円 12,983円 19,475円 25,966円
18カ月 4,950円 6,150円 12,300円 18,450円 24,600円
17カ月 4,675円 5,808円 11,616円 17,425円 23,233円
16カ月 4,400円 5,466円 10,933円 16,400円 21,866円
15カ月 4,125円 5,125円 10,250円 15,375円 20,500円
14カ月 3,850円 4,783円 9,566円 14,350円 19,133円
13カ月 3,575円 4,441円 8,883円 13,325円 17,766円
12カ月 3,300円 4,100円 8,200円 12,300円 16,400円
11カ月 3,025円 3,758円 7,516円 11,275円 15,033円
10カ月 2,750円 3,416円 6,833円 10,250円 13,666円
9カ月 2,475円 3,075円 6,150円 9,225円 12,300円
8カ月 2,200円 2,733円 5,466円 8,200円 10,933円
7カ月 1,925円 2,391円 4,783円 7,175円 9,566円
6カ月 1,650円 2,050円 4,100円 6,150円 8,200円
5カ月 1,375円 1,708円 3,416円 5,125円 6,833円
4カ月 1.100円 1,366円 2,733円 4,100円 5,466円
3カ月 825円 1,025円 2,050円 3,075円 4,100円
2カ月 550円 683円 1,366円 2,050円 2,733円
1カ月 275円 341円 683円 1,025円 1,366円

(2023年7月時点)

自賠責保険の還付金早見表

<2021年4月1日以降、2023年3月31日以前に開始した自賠責保険の場合>

保険期間の残り期間 軽自動車の還付額 普通自動車の還付額
24カ月 14,780円 14,500円
23カ月 14,150円 13,890円
22カ月 13,530円 13,280円
21カ月 12,910円 12,670円
20カ月 12,290円 12,060円
19カ月 11,670円 11,450円
18カ月 11,040円 10,840円
17カ月 10,420円 10,230円
16カ月 9,800円 9,620円
15カ月 9,180円 9,010円
14カ月 8,550円 8,400円
13カ月 7,930円 7,790円
12カ月 7,310円 7,180円
11カ月 6,700円 6,580円
10カ月 6,090円 5,980円
9カ月 5,480円 5,390円
8カ月 4,870円 4,790円
7カ月 4,260円 4,190円
6カ月 3,660円 3,590円
5カ月 3,050円 2,990円
4カ月 2,440円 2,390円
3カ月 1,830円 1,800円
2カ月 1,220円 1,200円
1カ月 610円 600円

(2023年7月時点)

<2023年4月1日以降に開始した自賠責保険の場合>

保険期間の残り期間 軽自動車の還付額 普通自動車の還付額
24カ月 12,430円 12,320円
23カ月 11,910円 11,810円
22カ月 11,390円 11,290円
21カ月 10,860円 10,770円
20カ月 10,340円 10,250円
19カ月 9,820円 9,730円
18カ月 9,290円 9,210円
17カ月 8,770円 8,690円
16カ月 8,250円 8,180円
15カ月 7,720円 7,660円
14カ月 7,200円 7,140円
13カ月 6,670円 6,620円
12カ月 6,150円 6,100円
11カ月 5,640円 5,590円
10カ月 5,130円 5,080円
9カ月 4,610円 4,580円
8カ月 4,100円 4,070円
7カ月 3,590円 3,560円
6カ月 3,080円 3,050円
5カ月 2,560円 2,540円
4カ月 2,050円 2,030円
3カ月 1,540円 1,530円
2カ月 1,030円 1,020円
1カ月 510円 510円

(2023年7月時点)

廃車還付金の計算シミュレーション

実際にどれくらいの還付金が返ってくるか普通車、軽自動車の2パターンで早見表を見ながら計算していきます。

ヤリス(普通車の場合)

パターン①「車検が残り10ヶ月で、6月に廃車」
ヤリス(重量1t越え~1.5t以下、排気量1,000cc超え~1,500cc以下)
※車種によって重量や排気量が異なります。

  • 自動車税  25,800円
    重量税   10,250円
    自賠責保険 6,780円
    合計    42,830円

パターン②「車検が残り20ヶ月で、2月に廃車」
(ヤリスの重量と排気量は上記と同じ)

  • 自動車税  2,800円
    重量税   20,500円
    自賠責保険 13,670円
    合計    36,970円

パターン③「車検切れ、2月に廃車」
(ヤリスの重量と排気量は上記と同じ)

  • 自動車税  2,800円
    重量税   0円
    自賠責保険 0円
    合計    2,800円

早見表を見ながら当てはめていけば簡単にシミュレーションができます。
自分の車の重量や排気量がわからない場合は、車検証に載っていますので確認してみてください。

軽自動車(N-BOX)

パターン①「車検が残り18ヶ月で、9月に廃車」
N-BOX(重量0.5t越え~1.0t以下、)※タイプによっては1.0tを超える場合もあります

  • 自動車税  軽自動車はありません
    重量税   12,300円
    自賠責保険 11,980円
    合計    24,280円

パターン②「車検が残り4ヶ月で、5月に廃車」
(N-BOXの重量は上記と同じ)

  • 自動車税  軽自動車はありません
    重量税   1,100円
    自賠責保険 2,640円
    合計    3,740円

パターン③「車検切れで、7月に廃車」
(N-BOXの重量は上記と同じ)

  • 自動車税  軽自動車はありません
    重量税   0円
    自賠責保険 0円
    合計    0円

軽自動車は元もと自動車税の還付金がないため、車検が切れている場合は廃車還付金が受け取れません。
車検が切れる前に廃車しておくことがおすすめです。

廃車還付金を受け取るまでの手順

廃車手続きの後は、廃車還付金を受け取るまでの手順を学んでいきましょう。

永久抹消登録または一時抹消登録を完了させる

廃車が決まれば、ディーラーまたは廃車業者が自動車を解体した旨を伝えた後に行うのが、永久抹消登録(または一時抹消登録)です。

「永久抹消登録の申請書」と「還付申請書」の記載が終われば、運輸支局などの窓口に提出します。

都道府県税事務所から還付通知を受領する

還付申請書を提出してから還付通知書が届くまでおよそ2ヶ月ほどかかるので気長に待ちましょう。

還付通知書が届けば指定の金融機関(銀行や郵便局)で受け取りできるので手続きをしに行きます。

指定の金融機関にて手続きを行う

還付金の受け取り方法は、「預貯金口座への振り込み」と「金融機関で受け取る」の2つがあります。
金融機関で受け取る場合は、「過誤納金等還付通知書」、「印鑑」、「本人確認証明書」の3つが必要になるので必ず持っていきましょう。

各税務署ごとに対応が違うため、高額になれば振込になる場合もあります。
インターネット専用口座で受け取る場合は、特定の銀行以外では受け取れないので注意してください。

廃車還付金を受け取る際に注意すべきこと

廃車還付金を受け取る際に知っておかなければ「損をする」ことがあります。
事前に注意点を把握しておき、きちんと廃車還付金を受け取れるようにしましょう。

廃車還付金は日割りではなく月割で計算される

廃車還付金は日割りではなく、月割で計算されます。
そのため月をまたぐと、還付金は減額となってしまいます。
例えば、5月31日に廃車する場合と6月1日に廃車する場合では1日しか変わりませんが、6月に廃車する場合だと月が変わるため、5月に廃車した場合よりも還付金の金額が少なくなってしまうのです。
軽自動車であれば、自動車税を4月に一括で払わなければいけないので、3月31日までに廃車登録を済ませるのがポイントです。

3月下旬は窓口が混雑する

上記のように、4月になると一括で自動車税を払う必要があるため3月までに廃車したいと考える方が多いですが、ギリギリになって廃車手続きをする方が増えるため窓口が混雑します。
また4月から新生活が始まるので、それに伴い車を購入する方も増えます。

このように、購入する方と廃車する方の両方の手続きが増えるため3月は避けましょう。
時間やお金にゆとりがある方は、閑散期である5月~7月に廃車するのがおすすめです。

買取や下取りの場合は廃車還付金が受け取れない可能性がある

廃車還付金が受け取れない理由としては、すでに下取り金額に含まれている場合があるからです。

「自賠責保険もコミコミでこの値段で」と廃車業者から説明があれば問題ありません。
廃車業者によっては、気づかない間に自動車税が買取金額に含まれている場合があるので、必ず事前に聞いておきましょう。

まとめ

廃車還付金は何も登録しなくても自動で返ってくる「自動車税」もあれば、手続きをしなければいけない「重量税」などがあります。手続きせずに忘れてしまうと、返ってくるはずのお金をもらい損ねてしまうため気を付けましょう。

自分の還付金を知りたい場合は、早見表を利用すれば簡単に計算できます。
まずは自分の車のシミュレーションをし、還付金がいくらあるか確認しておきましょう。

廃車還付金を受け取る際には、窓口が混む3月を避けることや、月割で計算されるので早く廃車することが大切です。

また廃車業者によって還付金の有無が異なるので、事前に説明を受けることでトラブルを避けられます。

少しでも多く廃車還付金がもらえるように廃車が決まれば早めに手続きをしておきましょう。

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■有資格

損保一般資格 基礎 / 損保一般資格 / 自動車 AIS検定3級 / 自動車検査員 2級 / 国家自動車整備士...



よくある質問

Q1.廃車還付金を受け取るのに、インターネット専用銀行は使えますか?

一部を除いて、インターネット専用銀行は受取口座に指定できません。

受け取りに使えるかどうかは、お使いのインターネット専用銀行に確認してみましょう。

Q2.所有者ではなく代理人が還付申請手続きを行うことはできますか?

委任状があれば代理人が還付申請手続きを行うことができます。

還付申請書に委任状を添付して運輸支局などへ提出しましょう。
廃車委任状についてはこちら

この記事の監修者

CTN

CTN編集部

株式会社CTNは創業以来車事業に特化したプロとして、加盟店様を中心に新車卸事業・リース事業を展開しています。
中古車販売店様を15年以上ご支援させていただいたノウハウを基に、中古車買取においてCTNならではのお役立ち情報を配信しております。

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