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廃車・譲渡証明書の違いは?譲渡証明書の書き方や手続きをわかりやすく解説

  • 2023年12月25日

車を廃車する際には、廃車証明書と譲渡証明書の2つの書類が必要になることがあります。
この記事では、それぞれの役割や必要な書類などを紹介します。
また書き方や、入手する場所も一緒に紹介しますので、参考にしてください。

廃車して人に譲るときは譲渡証明書が必要

この書類は、財産や権利の正式な譲渡を証明する法的文書です。
ビジネスや不動産の取引においても不可欠な書類になります。
この書類は、車の所有権変更を確実するための重要な書類です。
その後のトラブルを未然に防ぐためにも譲渡する証明書が必要になります。
ここでは、書類の基本的な役割や作成手順、そして提出方法について解説します。

譲渡証明書とは?

特定の資産や権利が所有者から、別の個人や法人へ譲渡されたことを文書で証明するものです。
これは自動車だけに限らず、不動産や株式、知的財産など、さまざまな資産の譲渡にも利用されます。
買い手(譲受人)と売り手(譲渡人)の詳細、車の明確な説明、契約条件、署名、そして取引の日付が含まれます。
この書面には、法的な効力があります。
その後のトラブルを防ぐためにも欠かせません。

譲渡証明書の役割

役割としては、所有者から新たな所有者への車両の正式な移転を文書で証明します。車の詳細や販売価格、取引日付、署名が含まれ、これにより法的な権利変更が確定するのです。
購入者は正当な所有者として登録され、売り手は将来の責任から解放されます。
この文書は自動車取引において不可欠で、トラブルの防止や法的問題の解決に役立ちます。
所有権を明確にし、自動車の取引を円滑に進める要素として、重要な役割を果たしています。

譲渡証明書の作成方法

作成方法は次の手順で作成されます。
当事者の氏名や住所、車の詳細(メーカー、型式、ナンバープレート)の情報を収集しておくことが重要です。
情報収集ができたら次は収集した情報をもとに、書類を作成していきます。

ここで注意しておきたいことは、この書類が必要になるのは普通自動車のみということです。
普通自動車は資産としてカウントされるため、売買や贈呈によって車の所有権が変わる場合は書類の作成が義務付けられています。

書面では譲受人と譲渡人が文書にそれぞれ署名をします。
公証人や証人を交えて文書を証明することも大切です。
書面の作成と証明が完了したら、買主に書類を渡します。
作成の手順は以下の通りになります。

申請手続き開始

最寄りの陸運支局や役場に足を運び、申請手続きを始めます。
この際、必要な書類も集めておくことが重要になります。

身分証明書、車検証、印鑑証明書などの書類をあらかじめ準備しておいてから、提出してください。
確認のため発行機関で指定された書類も用意しておくことも大切です。

手数料の支払いと発行

車の譲渡をする際、証明書にかかる金額は地域や発行機関によって異なります。
しかし一般的な項目は以下の通りです。
参考にしてみましょう。

  • 1.手数料:手続きには手数料がかかります。
    これは地域や発行機関により異なりますが、数千円から一万円程度が一般的だと言えるでしょう。
    2.印紙代が別途必要です。
    印紙代も地域により異なりますが、数百円から千円程度が一般的です。
    3.軽自動車税:一部の地域では軽自動車税がかかることがあります。
    車両の登録などによって金額が変動することを覚えておきましょう。

これらの金額は、あくまでも目安であり、具体的な費用は、住んでいる地域や法的規定により異なります。
手続きを行う前に発行機関に確認し、必要な金額を把握することが重要です。

譲渡証明書の提出方法

提出する場所は、済んでいる地域の自動車登録機関に提出します。
提出する際に必要なものは、車の譲渡証明書や免許証などの身分証明書、車両登録証明書の写しやコピーが必要です。
全ての書類を窓口で確認してもらいます。
手数料があれば支払いを済ませましょう。
提出後は、新しい所有者の名前で車を登録し、譲渡手続きは完了です。
手続きの際には、必要な書類を持参し窓口の指示に従うことがポイントになります。

廃車時の廃車証明書と譲渡証明書の違い

車両を廃車するときと、所有権を譲渡するときに用いる「廃車証明書」と「譲渡証明書」はそれぞれ異なる目的があります。
廃車証明書は、車の使用停止を法的に証明するもので、譲渡証明書は所有権の変更をして、新たな所有者に車を移転するための書面です。
これらの違いを詳しくみていきましょう。

廃車証明書の役割

廃車証明書は、車が活動できないことを法的に証明する文書になります。
廃車するときに発行され、所有者が使用停止を宣言することで、その車は使用することができなくなります。
走行不可になった車に対し、登録解除や税金の免除など、さまざまな手続きが行われます。
これにより、所有者は廃車という形で走行不可の車を手放すことができるのです。

廃車証明書と譲渡証明書の違い

廃車証明は、走行不可になった車を廃車するという形で手放します。
一方、譲渡は人に譲るという役割があるのです。
大きな違いは、車がそのまま永久に処分されるか、他の人に乗り継いでもらえるかの違いでしょう。
それぞれに異なる目的があるため、車の寿命や所有者の変更に伴う法的手続きの方法も異なると覚えておきましょう。

廃車時の譲渡証明書に必要な書類

車を新しい所有者に譲るときは、証明書だけではありません。
いくつかの重要な書類を提出する必要があります。
車検証や自賠責保険証明書、または過去数ヶ月の納税証明書なども必要となるのです。
これらは新しい所有者がスムーズに登録手続きを進め、所有できるようになるために欠かせません。
手続きを成功させるためには、いくつかの書類の提出が必要になると考えておきましょう。

譲渡証明書

所有権の正式な移転を文書で示す法的な書類です。
譲渡者と譲受者の詳細や車両の識別情報、取引条件、署名が含まれた書類になります。
これを提出することにより新たな所有者が正当に登録され、法的権利が移転する役割があるのです。
公正な取引を確保し、その後のトラブルを未然に防ぎます。
自動車の購入や売却において不可欠であり、所有権変更を円滑に進める要素として重要な役割を果たす重要な書類です。

印鑑証明

次に必要になるのが、印鑑証明です。
これは法的文書において、個人の署名代わりとして使用される証明書になります。
市区町村役場や役所で取得することができ、印鑑登録証明書とも呼ばれているものです。

コンビニの機械でも、取得できるようになっています。
時間がなく、役所が開いている時間に行くことができない方にとっては、とても便利だと言えるでしょう。
また契約や法的手続きにおいて必要な場合があり、正確で信頼性のある印鑑を使うことが重要です。
このほかにも手続きにおいて、譲渡証明書や印鑑証明、本人確認書類以外にも以下の書類が一般的に必要とされることがあります。

車検証

廃車手続きにおいて重要な書類です。
車検証を提出することで、車両の譲渡や廃車が正式に行われる大切な書類になります。
ダッシュボードの中などに保管されていることが多いので、手続き前に確認をしておくことが大切です。

自賠責保険証書

自賠責保険証書は、日本の自動車保険であり、事故を起こしたときに、被害者に対する賠償補償をする書類です。
これも必要な書類の一つです。
保険期間が終了していることを確認しておきましょう。

納税証明書

地域によっては自動車税が廃車する際に、返還されることがあります。
納税証明書が必要な場合があるため、納税をしたら大切に保管しておくことが大切です。

リサイクル券

環境対策として、一部地域では自動車の廃車時にリサイクル券が必要です。
これを提出することで手続きが円滑に進みます。
リサイクル券は、新車を購入する際や車両の登録・変更手続き時に、自動車リサイクル料金が発生します。
この料金を支払うことで、リサイクル券が発行されますので、こちらも大切に保管しておくことが重要です。
またディーラーや陸運支局でも支払いが可能です。
支払い後に、リサイクル券を発行してもらえます。
そのほか一部地域では、オンラインでの手続きが可能です。
自治体のウェブサイトや専用ポータルを利用して手続きをしてください。
これらの書類は地域や発行機関によって異なる可能性があります。
廃車手続きを行う前に、所在地の陸運支局や役場に確認し、必要な書類を揃えておくことが重要です。

譲渡人・譲受人の本人確認書類

車の譲渡を行う際、譲渡人と譲受人それぞれの本人確認書類が必要です。
譲渡人は、運転免許証や健康保険証など、身分の証明書ができるものを提出します。
譲受人は運転免許証や健康保険証、またはパスポートなど、自身の身分を確認する書類が必須です。
正当なものであることが取引にとって重要なポイントであり、スムーズに完結させる重要な役割を持っています。

廃車時に譲渡証明書を作成するときの注意点

証明書を作成する際には慎重さが必要です。
正確な情報や当事者の詳細など、車両情報を入力し、署名は確実に取得することが肝要です。
作成するときの注意点を守ることで、トラブルを回避し、円滑に取引が行えます。

譲渡証明書には有効期限がある?

通常有効期限は設けられていませんが、法的な効力を保つためには発行後一定期間内に必要書類とともに提出することが求められます。
具体的な期限は発行者や提出する機関により異なります。
発行後は早めに手続きを進めることや、期限内に提出することが重要です。
期限を過ぎると、再度手続きが必要になりトラブルの原因になりかねません。
証明書を受け取ったら、期限を確認し迅速に手続きを進めることがおすすめです。

譲渡証明書を紛失してしまった場合

紛失してしまった場合は、焦らず冷静に対処することが大切です。
発行者に連絡を取り、再発行手続きを進めることが肝心です。

ここでは、紛失時の対処法や有効期限切れになってしまった場合について、詳しく解説します。
失くした場合の安心な対処法をご紹介しますので、不安を感じた際にはぜひご参照ください。

譲渡証明書の有効期限切れや紛失した場合の対処法

期限切れの場合は、まず発行者に連絡して再発行手続きを始めましょう。
身分証明書や関連書類を提出し、手数料を支払うことが一般的です。
発行者は指定する書類や手続きを受け付け、新しい証明書を発行します。
紛失した場合も、まず発行者に連絡してから再発行手続きを始めましょう。
身分証明書や関連書類を提出し、手数料を支払うことが一般的です。
発行者は紛失届を受け付け、新しい証明書を発行します。
失くしたことを警察にも届け、不正利用を防ぐことも重要です。
手続きが面倒に感じられたら、発行者や地元の役所に相談して、円滑な対処を取りましょう。

廃車時に譲渡証明書のひな型を入手する方法

車両を廃車する際は、まず最寄りの陸運支局や役場、自動車検査登録事務所で入手できます。
所有者が直接足を運び、廃車手続きを申し込むと、発行された証明書を受け取れます。
一部の地域ではインターネットを通じても手続きが可能です。
証明書を取得した後、廃車手続きを始めることで、車両の登録を正式に終了させ、無駄な税金や保険料を節約できます。

国土交通省のホームページからダウンロード

国土交通省のホームページからもひな型をダウンロードすることが可能です。
検索エンジンに「譲渡証明書 ダウンロード」などのキーワードを入力すると、PDF形式のひな型をダウンロードすることができます。

運輸支局の窓口で入手する

陸運局の窓口で入手する際は、平日の開庁時間内に訪れることが重要です。
時間外や休日には陸運局が閉まっているため、対応することができません。
自分で入手するのが面倒だと感じる人は、業者に依頼することもひとつの選択肢です。
廃車手続きを依頼する場合は、証明書の準備を業者側で対応してもらえるため、時間がない方にはおすすめです。

まとめ

廃車する車を人に譲渡する場合は、譲渡証明書が必要です。
廃車証明書と譲渡証明書は、それぞれ役割が違います。
これらの役割や違いを覚えておくことも重要なポイントです。
譲渡証明書は、譲渡人と譲受人の双方で作成して運輸支局に提出しなくてはなりません。
譲渡証明書の作成に関しては、記載事項や署名・捺印などの注意点もしっかり確認しておきましょう。
廃車する車検証を確認して自分名義になっているかを確認してください。

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2020年度東海エリアにおけるSUV販売台数5,000台以上の株式会社グッドスピードです。
国産・輸入SUVはもちろんミニバンやハイエース等の販売を行っていますので、
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車両情報や購入時のポイントのほかにも保険や整備、買取などなど
皆様のクルマ選びやカーライフに役立つ情報をお届けします


■有資格

損保一般資格 基礎 / 損保一般資格 / 自動車 AIS検定3級 / 自動車検査員 2級 / 国家自動車整備士...



よくある質問

Q1.車の所有者がローン会社やディーラーになっている場合、譲渡証明書は必要ですか?

廃車手続きは、原則所有者のみがおこなえます。
ローン会社やディーラーになっている場合は、そこから自分名義に変えなくてはならないため譲渡証明書が必要になります。

Q2.業者に廃車手続きを依頼する場合でも譲渡証明書は必要ですか?

業者に依頼する場合には、所有権の移譲が必要になります。
そのため、第三者に廃車手続きを依頼する場合には必ず所有権の移譲をおこなうため、譲渡証明書が必要だといえます。

この記事の監修者

CTN

CTN編集部

株式会社CTNは創業以来車事業に特化したプロとして、加盟店様を中心に新車卸事業・リース事業を展開しています。
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