廃車を行いたい場合、その手続きにかかる費用について気になる方も多いのではないでしょうか。
一般的に、廃車には複数の手続きが必要であり、「それぞれに費用がかかるのではないか」という印象を持っている方も多いです。
しかし、実際には廃車は無料で行われている場合があります。
なぜ、無料で廃車が行われているのでしょうか。
この記事では、廃車が無料で買取できる理由や廃車業者を選ぶ際の注意点について解説します。
本来では廃車には手続きにはお金がかかる
一般的に、廃車を行う際には以下の4つの手続きが必要になります。
廃車に必要な手続き
- ・廃車手続き費用
・リサイクル費用
・引き取り費用
・廃車処分費用
それぞれ詳しくみていきましょう。
廃車手続き費用
廃車手続き費用とは、廃車として登録する過程で発生する費用です。
廃車証明書などの必要書類の作成や提出、そしてこれらの手続きを行うための手数料などが含まれます。
リサイクル費用
リサイクル費用とは、車両の所有者が車を購入する際に支払うリサイクル料金のことを指します。
この料金は、車両の処分やリサイクルなどに使用されます。
引き取り費用
引き取り費用とは、廃車を行う際に車両を廃車買取業者やカーディーラー、中古車販売店に運搬するために必要な費用です。
エンジンが動かなかったり、車検が切れていたりなど、車が走行できない状態である場合に必要になります。
また、引き取り費用は、車両の大きさや運搬距離、業者のサービス内容によって異なります。
廃車処分費用
廃車処分費用は、業者が車両の処分やリサイクルを行うために必要な費用です。
この費用には、車両の解体作業や有害物質の適切な処理、再利用不可能な部品の適切な処分などが含まれます。
廃車が無料で買取できる4つの理由
以前は、車を廃車にする際に業者に相談して、数万円の手数料を支払うのが一般的でした。
しかし、近年では無料で廃車の手続きや車の引き取りを行ってくれる信頼できる業者が増えています。
なぜ、無料で廃車が行えて利益を上げることができるのでしょうか。
それには以下の4つの理由が挙げられます。
廃車か無料で買取できる4つの理由
- ・廃車自体に費用がほとんどかからない
・資源として再利用している
・市場に中古部品として流通させている
・海外に輸出している
廃車自体に費用がほとんどかからない
廃車手続きに必要な手数料も、通常は数百円程度と比較的低額です。
この手数料は、引き取った車両から得られる利益によって相殺できるため、無料でも利益が出るようになります。
また、廃車にする際は、運輸支局や軽自動車検査協会(軽自動車の場合)で必要な手続きを行う必要があります。
個人でこれらの手続きを進める場合、必要な書類を揃えてから窓口で手続きを行う必要があるため、時間と労力負担が大きいです。
しかし、業者に依頼する場合は、これらの手続きの流れを熟知した専門スタッフがお客様に代わって手続きを一括で担当します。
これにより、個人で手続きを行う場合に比べて、負担が大きく減少します。
効率的に作業を進めることで、時間も費用も大幅に節約できスムーズに手続きができるのです。
資源として再利用している
車に使われている材料の多くは、リサイクルを通じて資源としての再利用が可能です。
経済産業省によると、自動車の総重量の約80%がリサイクル可能であるとされています。
特に、自動車において大きな割合を占めるスチールは、鉄スクラップとして高い需要があり、海外市場に輸出されています。
また、スチール以外にも、アルミニウム、銅、プラスチックなど、さまざまなリサイクル可能な資源が多いです。
自動車リサイクル法のもと、これらの材料は適切に分別され、それぞれ最も効果的な方法でリサイクルされています。
ただ単に廃車として捨てるのではなく、資源としてリサイクルすることで現金化できるのです。
市場に中古部品として流通させている
廃車車両から取り出された部品の中には、中古市場で高い需要があるものが数多く存在します。
たとえば、エンジンやトランスミッションなどの一部機械部品は、状態が良好であればそのままリサイクルパーツとして販売される場合があります。
これらの部品は、整備された後に中古部品として再販売され、新品に比べて安価であるため、修理やカスタムに必要な部品を求めるユーザーに人気です。
これらを効率良く流通させることで、廃車車両からさらなる収益を上げることが可能となります。
海外に輸出している
日本では、消費者の趣味や嗜好によって廃車したり、走行距離が多くなったりしたタイミングで、新しい車へ乗り換えることが多いです。
特に、日本では新車登録から13年が経過すると自動車税が増税されます。
そのため、まだ乗れるにも関わらず税金の負担を避ける目的で廃車にするケースも珍しくありません。
しかし、国内での廃車される予定の車両であっても、海外の市場ではまだまだ高い人気を誇り、輸出販売されるケースが多いです。
また、海外では修理費用が国内に比べて格段に安いため、修理して長く乗り続ける人も多くいます。
さらに、車両がそのまま輸出するケースや部品として輸出するケースなどさまざまです。
特に部品として輸出される場合には、一度解体された後に輸出先で再度組み立てられることもあります。
このような背景から、日本では廃車になる車両が海外で長く使われ続けてるのです。
廃車が無料にならない場合
無料で廃車ができることは非常に魅力的ですが、全ての車を無料で廃車できるわけではありません。
以下の状態の車両は、無料にならない場合もあるため注意しましょう。
廃車が無料にならない場合
- ・水没した状態
・車両が全焼しているまたは、消化剤がかけられた状態
・タイヤがない、または空気が入っていない
それぞれ詳しくみていきましょう。
水没した状態
水没した車両は、電子部品や内装に大きなダメージを受けるため、復旧作業に莫大なコストがかかります。
水没によってエンジンやトランスミッションなどの主要部品にも損傷が及ぶことが多く、修復自体も非常に困難です。
そのため、水没車は再販や部品取りとしての価値がほとんどなくなり、無料での廃車処理が難しくなります。
水没した車両を引き取る場合、追加の処理費用がかかる場合もあるため注意しましょう。
車両が全焼しているまたは、消化剤がかけられた状態
全焼した車両や消化剤が使用された車は、ほとんどが修復不可能な状態にあります。
全焼すると車体の構造が損傷し、内装や電子部品が完全に壊れてしまうため、金属スクラップとしてのみ扱われることが多いです。
また、消化剤がかけられた車両も腐食や部品の損傷が進行しやすくなります。
このような車両は、再利用可能な部品が少ないため、無料でできる廃車の対象外となるケースが多いです。
タイヤがない、または空気が入っていない
タイヤがない、または空気が入っていないと追加の費用が必要になる可能性があります。
このような車両は、通常の運搬手段であるレッカー車を使っても容易に移動させることができません。
そのため、特別なレッカー者や追加の作業が必要となるため、別途料金を請求される可能性が高くなります。
廃車を依頼する際によくあるトラブル
廃車を業者に依頼する際は、スムーズかつ安心して手続きを進めたいものです。
しかし、実際には予期せぬトラブルに見舞われるケースも少なくありません。
特に、廃車を依頼する際は以下のようなトラブルが起きやすくなっています。
廃車を依頼する際によくあるトラブル
- ・手続き後に高額な手数料を請求される
・高額なキャンセル料を請求される
・見積もりを取得したいだけなのに強引に契約させられる
・車両を引き渡しても廃車作業が行われない
それぞれのトラブルについてみていきましょう。
手続き後に高額な手数料を請求される
廃車の手続き後に、追加の手数料が請求されることがあります。
たとえば、レッカー代や廃車手続きの代行手数料が後から追加されるケースが多いです。
そのため、事前に追加費用が発生するかどうかを確認しておくことが重要になります。
高額なキャンセル料を請求される
廃車手続きの途中で何らかの理由によりキャンセルを希望した場合、高額なキャンセル料が請求されることがあります。
そのため、業者を選ぶ際は事前に利用規約を含めすべての条件を確認することが重要です。
キャンセル料が異常に高額な場合は、その業者は悪徳業者の可能性が高いので注意しましょう。
見積もりを取得したいだけなのに強引に契約させられる
無料見積もりサービスを提供しているにもかかわらず、訪問した業者が査定後に強引に契約を迫ってくるケースがあります。
たとえば「今だけの特別価格」や「即決でないと価格が変わる」などと述べ、急いで契約を結ばせようとします。
そのため、見積もりを依頼する際はあらかじめ業者に対して「見積もりのみを依頼したいと」と明確に伝えることが重要です。
車両を引き渡しても廃車作業が行われない
廃車にする車の中には、海外で需要がある車両や部品を再利用できる車両など値段がつくものもあります。
しかし一部の業者では、価値のある車を0円で引き取りながら、約束された廃車処理を適切に行わないことがあります。
本来ならば買取価格がつくはずの車を無料で手放すことになり損をしてしまいます。
そのため、廃車を依頼する前には、業者の評判や過去の取引実績を確認して信頼できる業者を選択することが大切です。
廃車業者を選ぶ際の注意点
廃車費用だけで業者を選んでしまうと失敗する可能性もあります。
適切な業者を選ぶ際は、以下の6つの注意点を踏まえて行いましょう。
廃車業者を選ぶ際の注意点
- ・永久抹消登録と一時抹消登録の違いに注意する
・還付金について確認する
・悪徳業者には要注意
・口コミや評判を確認する
・質問に適切に答えられるかどうか
・都道府県の認可を受けているかどうか確認する
それぞれ詳しく解説します。
永久抹消登録と一時抹消登録の違いに注意する
廃車には、永久抹消登録と一時抹消登録の2種類があります。
永久抹消登録はその名の通り車両を解体して永久に使用しないための登録です。
一時抹消は名義を抹消するため、再登録を行うことで今後も使用することができます。
そのため、今後の車の利用計画を踏まえてどちらの手続きを取るかは事前に考えておきましょう。
還付金について確認する
廃車手続きを行うと税金が還付されます。
しかし、この還付金の存在や返金方法については、必ずしも廃車業者から説明されるわけではありません。
そのため、廃車を依頼する前に還付金が発生するのか、そしてその金額はいくらになるのかを確認することが重要です。
悪徳業者には要注意
廃車業者を選ぶ際には、悪徳業者に警戒しましょう。
悪徳業者は、不当な条件で契約させたり、高い金額を請求したり、高額なキャンセル料を請求することが多いです。
また、悪徳業者の中には廃車手続きを依頼したのにも関わらず、実際は何もしていない業者も存在します。
悪徳業者に引っかからないためにも、ひとつの業者に絞るのではなく複数の業者から見積もりを取得し、比較しながら選ぶことが大切です。
口コミや評判を確認する
業者を選ぶ際は、口コミや評判を確認することが非常に重要です。
実際にその業者を利用した人の口コミや評判は、業者選びの大きな手がかりとなります。
口コミサイトやSNSなどで利用して、悪い口コミや評判が目立つ業者は避けるようにしましょう。
質問に適切に答えられるかどうか
廃車業者を選ぶ際、質問に適切かつ丁寧に答えるかどうかは大きな判断材料となります。
質問に対する回答は、業者の知識の深さやサービスへの誠実さを反映します。
そのため、質問に対する適切な回答がない場合は、その業者が廃車買取の専門知識を十分に持っていない可能性が高いです。
また、業者が看板を掲げているにもかかわらず、その実態があまり知られていない場合、孫請け会社である可能性もあります。
質問の回答がない場合や曖昧な回答の場合は、その業者との契約は避けましょう。
都道府県の認可を受けているかどうか確認する
車を解体する作業は、法律により都道府県知事から正式に認可を受けた廃車解体業者のみが行うことが許されています。
認可を受けた業者であれば、サービスの信頼性が高く、安心して廃車手続きを依頼できるでしょう。
業者が自社で解体工場を持っている場合でも、その認可の有無を確認することが必要です。
認可を受けていない場合、法律に準じた適切な廃車処理が行われない可能性があります。
そのため、廃車代行を依頼する前には、必ず業者が都道府県の認可を受けているかを確認し、信頼できる業者に依頼しましょう。
大きなトラブルにならないためにも、なるべく早く相談することが大切です。
まとめ
この記事では、廃車が無料で買取できる理由や廃車業者を選ぶ際の注意点について解説しました。
廃車費用が無料なのは、資源の再利用や中古部品市場への流通、さらには海外輸出などさまざま理由があります。
しかし、全ての車や業者で廃車を無料で行えるわけではありません。
そのため、事前に業者を確認し、比較検討しながら信頼できる業者を選ぶことが大切です。
この記事を参考に、安心して廃車手続きをしてください。
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