車の買取契約後に、査定金額から減額されたケースが意外に多いのをご存知でしょうか？
車の引き渡しが終わった後に、減額を伝えられたら戸惑う方は多いはずです。
実際には、車の持ち主に明らかな不備がなければ減額を回避できる可能性が高いです。
この記事では、車の買取契約後に減額を伝えられた時にどうするのが正解なのかをケースごとに解説します。
トラブル回避のためにお役立てください。
車買取の契約後に減額されてしまうケースとは？
車の買取において、査定額が減額されるケースはボディの傷や車内の臭いなど様々です。
しかし、減額対象は査定時にすぐわかる要素もあればわかりにくい要素もあります。
査定時にわかる減額対象はそこまでトラブルに繋がりませんが、問題は買取契約後の車を引き渡した後の減額です。
ここでは、車の買取の契約後である引き渡し後によくある減額の要因を紹介します。
◯基幹類のトラブル
車を引き渡した後の減額で、最も多いのは基幹系のトラブルです。
査定時には外観や車内を見るため、内部のトラブルは一見しただけではわかりません。
しかし、買取契約が成立して車を引き渡した後の整備中に発覚するケースが多々あります。
基幹系は一見すると不調がわかりにくい部分ではあるものの、車の走行機能に欠かせない要です。
エンジンやトランスミッションなどに支障をきたしている場合、走行不能に陥ったり異音がしたりします。
こういった基幹系のトラブルの場合、基本的には修理費用は膨大となります。
部品交換のみで改善すればそこまで高額にはなりにくいですが、エンジンのオーバーホールが必要であれば50万円以上の減額となります。
エンジンやトランスミッションといったトラブルは、オイルメンテナンス不足で生じやすいです。
業者から基幹系のトラブルによる減額を伝えられた場合には、適切にオイルメンテナンスをしていたかどうか思い返してみましょう。
◯事故車であることを隠していた場合
車の買取査定では、外観や内装、その他にも走行に関わる部分を確認します。
しかし、査定時間は一か所あたり数十分程度しかない業者がほとんどです。
よって、事故車であってもその場で発覚しない場合があります。
車両の事故歴は査定時にわからなくても、整備中に修復歴が発覚します。
修復歴とは、ドアの柱やエンジン周り、フロア部分の骨格に損傷がある状態です。
骨格部分に手が加わっておらず、ドアやバンパーを交換しただけでは修復歴がある車とは呼びません。
なかでも事故による衝突は、車両の骨格部分にゆがみが生じます。
骨格がゆがんでも、修復は可能です。
普段の走行には問題がない場合もありますが、安全上のリスクに繋がるため減額となります。
なぜなら車の骨格を溶接で繋いでいる場合には、繋ぎ合わせている部分がもろくなっているためです。
二度目の衝撃に耐えられない恐れがあります。
車が動く限り、事故の可能性はないとは言い切れません。
また、車の骨格には、乗車する人を守る役目もあります。
そのため、少しでも修復歴がある車は減額となりやすいです。
また、事故車は交通事故とは限らないため、注意しましょう。
事故車の定義や買取についてはこちら
◯水没車であった場合
大雨や洪水などで水没した場合にも、事故車と同じ扱いになります。
水没した車は、どのような不具合が発生するかわからないためです。
水没車は査定時にわかる場合もありますが、見落とされる場合もあります。
一般財団法人日本自動車査定協会（JAAI）が定めている水没車の査定基準は、以下の通りです。
- ・フロアまで水没→減点率30％以内
- ・クッションまで水没→減点率40％以内
- ・ダッシュパネルまで水没→減点率50％以内
水没車の定義は、車内フロア以上または浸水の痕跡が複数見られる場合と定められています。
水没車を売却する際は、必ず買取業者へ申告するようにしましょう。
◯改ざん車
改ざん車とは、積算走行距離が違法に改ざんされている車です。
メーター改ざん車とも呼ばれます。
買取契約後に改ざん車として減額される場合には、車の持ち主も改ざん車だと気付いてなかった場合も多いです。
◯車内の臭い
車内の臭いで最も多いのは、タバコです。
タバコにはアンモニアやタールなどの化学物質が含まれるため、臭いが付着しやすくなります。
また、非喫煙者の方が喫煙車に乗った場合、タバコの臭いが原因で車酔いしやすくなったり体調不良を起こしたりする場合もあるため注意が必要です。
近年では消費者のニーズに合わせて、車内でタバコを吸っていない車であれば非喫煙車として販売します。
よって、タバコの臭いがしたり車内でタバコを吸っていたりする車両は減額となります。
買取契約後に減額の連絡があった場合の対処方法とは
買取契約をした後であり、車の引き渡しをした後に査定額の減額を伝えられた場合にも対処法があります。
もちろん、買取業者側に正当な理由があれば減額は仕方ありません。
しかし理不尽な要求であれば、減額に応じなくて済む可能性は高いです。
買取業者には販売する中古車の仕入れ値を安くするために、減額を提示する場合があります。
このような場合であれば、正しい知識を備えて毅然とした態度で対応すると業者が減額を取り下げる可能性は高いです。
結果として、安く車を手放さずに済むでしょう。
◯減額の連絡があった場合
買取契約後に、減額の連絡があれば多くの方が戸惑います。
特に、車の買取が初めての方だと不満を抱きながらも減額に応じて良いのか迷う方も多いはずです。
結論として、こちらに非がなければ減額に応じる必要はありません。
ここからは減額の連絡があった時点から想定して、対処する方法を順番に解説します。
減額理由を確認する
減額の連絡があった場合、本当に減額が必要かどうかを業者に確認しましょう。
査定後の減額は、車の持ち主に非がある場合を除くと査定時の見落としです。
当初提示した査定額から減額するなら、当然買取業者の信用が下がります。
車の買取業者にとって、消費者からの信用は大切です。
車の買取にはたくさんのお金が動くからこそ、消費者も口コミなどの情報をもとに評判の良い業者を探します。
よって、減額理由が査定時の見落としだと確定している場合には「そちらの見落としにも関わらず、買取価格を減額するのはおかしい」と伝えましょう。
自信を持って伝えるためには、減額理由の事実関係を確認することも大切です。
減額理由が事実か確認する
車の買取業者には、悪徳業者も少なからず存在します。
車を業者に引き渡した後であれば、減額理由を告げられても事実関係の確認が難しいためです。
不当な取引をしないためには、買取業者から減額理由を一方的に告げられても「まずは車両を見て確認したい」と伝えましょう。
何かと理由をつけて、車両の確認を断られる場合には優良な買取業者ではない可能性が高いです。
減額理由となっている事柄を確認できなければ、減額には応じない強い姿勢を見せましょう。
キャンセルを申し出る
伝えられた減額が高額な場合、契約をキャンセルするのも方法です。
気を付けたいのは、キャンセルを申し出るとキャンセル料を請求する業者がいることです。
買取契約後のキャンセルにキャンセル料がかかるかどうかは、契約書に記載されています。
買取契約後のキャンセルを検討する場合には、必ず契約書を確認しましょう。
もしキャンセル料がかかるかどうかわからない場合には、買取業者に直接問い合わせてください。
買取業者側の見落としが原因で減額となったにも関わらず、キャンセル料がかかる場合には交渉する必要があります。
消費者生活センターへ相談する
買取業者の話と車の持ち主間の話し合いでは解決が難しい場合、消費者生活センターに相談するのがおすすめです。
消費者生活センターでは、車の買取を含む消費生活全般のトラブル相談を受け付けています。
消費者生活センターは、電話で問い合わせることが可能です。
固定電話からも携帯電話からも同じ「188」にダイヤルすると、最寄りの消費生活相談窓口に繋げてもらえます。
◯減額に応じなければいけないケース
続いては、買取契約後に減額を提示された場合でも減額に応じなければいけないケースを紹介します。
修理歴や事故歴を隠していた場合
車の修理歴や事故歴は、隠していても発覚する場合がほとんどです。
また、修復歴がある車を意図的に隠して買取査定に持ち込んだ場合には告知義務違反となります。
告知義務とは、修復歴を告知しなくてはならない車の持ち主の義務です。
違反すると、買取業者に不信感を与えるきっかけとなります。
内容次第では、交渉で不利になったり決裂したりします。
最初に修復歴の申告をしなかったことによる減額もあり得るため、注意が必要です。
査定や買取で発覚しなかったとしても、車が次の持ち主に渡った後で発覚するケースもあります。
売買契約書によっては、車の持ち主が告知義務を怠った場合には損害賠償を請求できると記載されている場合も多いです。
大きなリスクを背負うことになるため、修理歴や事故歴を隠すのはやめましょう。
減額になった責任の所在が自分の場合
車の買取価格を決める査定には、業者が確認した情報だけでなく車の持ち主からの情報が含まれています。
査定時に車の持ち主は業者からの質問に答えますが、正確に答えなくてはいけません。
なぜなら、この時に嘘の申告を行うと瑕疵担保責任に問われるからです。
瑕疵担保責任が適用されると、契約後に重大な欠陥が発覚した時には買取を行う業者から契約を破棄できます。
わからない場合にも、正直に伝えることが大切です。
例えば、購入時から既に中古車で修復歴がわからない場合が当てはまります。
トラブルを予防するためにも、ご自身がわかる範囲の情報をすべて買取業者に伝えるようにしましょう。
◯減額に応じなくても良いケース
ここでは、減額に応じなくても良いケースを紹介します。
減額になった責任の所在が買取業者の場合
査定時の見落としなど、減額に至った要因が買取業者にある場合には、減額に応じなくても良いケースです。
前提として車の買取査定には、プロの査定士が車の不具合を確認しています。
つまり、不具合を見つけるための査定で見落としてしまった場合は買取業者側の責任です。
エンジン周りなどの基幹系のトラブルについても、買取業者に責任があります。
告知義務違反や瑕疵担保責任にあたらない限りは、車の持ち主に責任はありません。
さらに車を引き渡した後であれば、お互いが納得したうえで売買契約が成立しています。
よって、減額の責任が買取業者にある場合には、一方的な減額に応じる必要はありません。
事前にトラブルを防ぐポイントとは？
車を引き渡した後の減額を防ぐためには、前もってトラブルを回避するポイントを知っておくことも大切です。
ここでは、買取契約で確認しておくポイントを紹介します。
◯契約書の内容を細かいところまでしっかり確認する
まず、契約書に記載されている売却金額を必ず確認します。
買取価格だけでなく、売却によって還付される自動車税も確認しましょう。
そして、買取契約が成立する前の査定金額には、有効期限が定められています。
有効期限は、3〜7日程度が一般的です。
正式に買取契約を成立する際には、買取金額と査定額が一致しているかを確認します。
万一、金額が一致していない場合にはトラブルに発展するケースが多いため必ず確認してください。
契約後のキャンセル規定については要確認
優良な買取業者に見えたとしても、万一に備えてキャンセルについて確認しておくと安心です。
車の売却にはクーリングオフが適用されないため、多くの買取業者ではキャンセルすると違約金またはキャンセル料が発生すると記載されています。
違約金やキャンセル料は、10万円もしくは買取金額の10%である場合が多いです。
車の買取契約後のキャンセルについてはこちら
◯車の修理歴や修復歴・不具合は正直に申告する
瑕疵担保責任に問われるかどうかが減額になるかのポイントになります。
瑕疵担保責任によるトラブルを予防するには、査定時に聞かれた質問には全て正直に回答することが大切です。
わからない場合には「中古車で購入したからわからない」と伝えましょう。
◯JADRIに加入している業者を選ぶ
JADRIとは、日本自動車流通研究所です。
買取業者がJADRIに加入するには、厳しい条件を満たす必要があります。
JADRIに加入しているからといって必ずしも安心できる業者とは限りませんが、悪徳業者に査定される確率を下げられるでしょう。
また、JADRIの加盟業者とトラブルがあった場合には、JADRIに相談できるため安心です。
◯契約後の減額について担当者とすり合わせを行っておく
公式サイトで買取契約後の減額はしないと明記されている業者なら、基本的には安心です。
査定技術に自信があるため、減額しないと言い切れます。
契約後の減額がない業者は、大手の買取業者に多いです。
反対に中小の業者だとしても、減額がないと事前に確認できれば安心して買取に出せるでしょう。
◯自分以外の人にも査定に立ち会ってもらう
事実関係を残すためにも、複数名で車の買取査定を受けましょう。
業者と一対一で話をしていると、万一トラブルが起きた時に証言してくれる人がいません。
複数名で買取査定を受けると、その場で減額しない旨を業者に確認できます。
車の持ち主が精神的に安心しやすいうえに、相手ペースの営業にも遭いにくいためおすすめです。
◯複数社の査定を受ける
減額トラブルが起きると評判になっている買取業者は、他社と比較すると査定額が妙なほど高くなっています。
高額査定で契約を増やして、契約後に減額すれば良いという思惑が買取業者にあるためです。
このような悪徳業者を見極めるにも、複数社で査定を受けましょう。
そして、査定額が高い場合には減額前提の提示だと疑います。
あらかじめ、怪しい業者がわかると有利に車の売却が進められます。
車を引き渡すまでは現状維持！
車の査定後は、業者に引き渡すまで現状維持が原則です。
ボディに傷を付けてしまったなどあれば、再査定となります。
程度によっては、減額となるかもしれません。
あまりにも度合いが酷い場合には、契約違反となります。
査定後は、傷をつけないように保管しましょう。
まとめ
この記事では、車の買取契約後に減額を伝えられた時にどうするのが正解なのかをケースごとにご紹介しました。
結論として、車の持ち主に明らかな過失がない限りは減額に応じる必要はありません。
契約後の減額は、精神的にも疲弊します。
減額を要求しそうな悪徳業者にあたらないためにも、複数社での査定も大切です。
正しい知識をつけて、なるべく高く車を売却しましょう。
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