「車の買取契約をしたけどやっぱりキャンセルしたい」
「キャンセルしたらキャンセル料金は取られるの？」
「そもそも契約後にキャンセルできるの？」
今回の記事ではこのような疑問や質問にお答えしていきます。
契約後、なんらかの理由でキャンセルしなければならない場合があるかもしれません。
「キャンセルを申し出るタイミング」によってはキャンセルできない場合もありますので、しっかりと内容を確認していきましょう。
車の買取契約後にキャンセルがしたい
結論から言うと、車の買取契約後になんらかの理由でキャンセルしなければならなくなった場合は「契約の進捗状況によってキャンセルすることが可能」です。
ただ、一度契約したものをキャンセルするという行為はあまり好まれることではないため、できるならキャンセルをしないに越したことはありません。
どうしてもキャンセルしなければならない理由があれば状況に応じて対応してくれる買取業者もありますので、ぜひ下記の詳細を参考にしてください。
◯車の買取においてクーリングオフ制度は適用外
クーリングオフ制度とはそもそも、消費者がものごと（商品やサービス）を契約したあとに「一定の期間内であれば条件なしで解約手続きができる」といった制度です。
電話誘導販売やエステなど高額な商品やサービスのローン契約をした場合などに適用されるもので「家に帰って改めて考えてみたら、やはり今は必要ない商品（サービス）だったから解約したい」などの理由で解約できる制度です。
これは特定商取引法によって定められているれっきとした法律のため、売り手はクーリングオフ制度を阻止することはできません。
◯車の買取でクーリングオフ制度が適用されない理由とは？
クーリングオフ制度を利用できるサービスや商品というのは「あいまいな判断のまま契約してしまう可能性があるもの」と定義付けられています。
車の売却に関しては売却する側の「売りたい」という意思と、買取業者の「買取りたい」という意思がはっきりとしているサービスだと判断されるため、クーリングオフ制度の対象外となります。
そのため、一方的に契約をキャンセルしたいという売却する側の申し出に対しては、買取業者はキャンセル料金を取る権利があるのです。
ただ、このクーリングオフ制度が適応にならないことを知らなかった売り手を狙い不当なキャンセル料金を要求してくる業者もいます。
その場合の対処方法などは下記で解説しますので確認していきましょう。
◯キャンセル規約を要確認
大前提としてどの買取業者へ依頼しても契約書を提出したあとのキャンセルは基本禁止になっていると考えておきましょう。
契約書の詳細は買取業者によってキャンセル規約はさまざまなので「キャンセルしなければならない理由ができた」場合には早めに買取業者へ連絡することが大切です。
キャンセルの申し出をした段階が、
- ・車と契約書類の引き渡し前
- ・車と契約書類の引き渡し後
- ・車と契約書類の引き渡し後で、尚且つオークションや次の買い手が決まっている場合
などによってキャンセル料の発生有無や、そもそもキャンセルができないなどの状況が異なってきますので注意が必要です。
自分の車が今どのような状況なのか、買取業者へ連絡して確認しましょう。
キャンセルが可能な場合
では、キャンセルができる場合というのは一体どんなときなのでしょうか。
それは契約を交わしているか否か、車を引き渡しているか否かによって状況は変わってきます。
まずは下記に詳細をまとめたので参考にして下さい。
◯契約前
電話やインターネットで買取業者へ直接連絡をした場合、買取業者は車に対しての見積書を提出してきます。
提出された見積書を見て「この見積もりだと少々安すぎる」「他の買取業者の見積もりも見てみたい」と思ったら、この時点でキャンセルすることは特に問題はありません。
自分が今まで乗っていた愛車を売るのですから、買取業者は慎重に考える必要があります。
複数の買取業者から見積もりをもらって、納得が難しい場合はキャンセルして高値で買取してくれる別の買取業者を検討しましょう。
◯契約書類を提出する前
契約前、つまり書面での契約を交わしていない場合は基本的にキャンセルすることが可能です。
- ・見積もりに合意したけど、やっぱり売却はキャンセルしたい
- ・見積もりに合意したけど、まだ他の買取業者を見てみたい
- ・見積もりに合意したけど、他の買取業者から連絡がきたのでそちらにしたい
など上記の理由によりキャンセルすることは可能です。
見積もりはあくまで見積もりであって、それに合意したからといってキャンセルできないわけではありません。
なかには「見積もりに合意したことを契約に合意したとみなす」といった業者もいるので、事前にきちんと契約前であることを伝えて対応していきましょう。
◯車を引き渡す前
車を引き渡す前であっても、契約書を提出する前か後かでキャンセルができるかどうかが変わってきます。
基本的には車の引き渡しは契約書の提出後になるので、その契約書に従って買取業者が手続きを進めている場合、キャンセルは難しくなってきます。
ただ、どうしてもキャンセルしたいという理由があればまだ車は引き渡していないので、キャンセルできる可能性はあります。
その場合は少しでも早く買取業者へ連絡することが大切です。
◯販売店によっては契約書類・車を渡した後でもキャンセルできる場合がある
どんな状況であれ、買取業者や販売店などにキャンセルの申し出をすれば極力対応してくれるでしょう。
ただ、その場合に発生したキャンセル手数料は払わなければならないので注意が必要です。
時間が経てば経つほど、買取で売却した車の移動のためにレッカー車を使用したり、それに伴った人件費がかかります。
そこで不当な減額をされていたり、キャンセル料金を高額な料金で請求書してきたりする業者には注意が必要となってきます。
そうならないためにも、契約を結ぶ際は「契約後のキャンセルはどのような扱いになるのか」をきちんと把握しておくことが重要です。
◯口頭合意のみで業者側に損害がない場合
口頭で「この見積書で売却の手続きをお願いします」と約束していたとしても、法律では書面で契約を交わす前の約束事は「口頭合意」と表現します。
この口頭合意だけでは買取業者は契約キャンセルを阻止することはできないことになっています。
口頭合意のみですと買取業者にとって直接的な損害がないため、買取業者もスムーズに合意してくれるでしょう。
反対にこの状況で「もう契約したので解約は対応できない」と言ってくる買取業者がいた場合は、今後何かあったときにトラブルになってしまうことが見込まれるため本契約には注意が必要です。
契約する際は接客態度や二重審査がないかなどの契約内容をしっかり確認したうえで締結するようにしましょう。
キャンセルができない場合
次に、キャンセルができない場合も確認していきましょう。
基本的には“契約後はキャンセルができないもの”となりますが、場合によってはキャンセルできるものとできないものにわかれますので、まずは「キャンセルすることが決まったら一日でも早くキャンセルできるか連絡する」ことを心がけましょう。
◯契約書類、車を引き渡している場合
契約書類、及び車を引き渡している場合は基本的にキャンセルができません。
それでも理由によってはキャンセルが間に合うかもしれないので、まずは買取業者へ連絡してみましょう。（仮にキャンセルが間に合った場合でもキャンセル料金が発生します。）
ただ契約書類と車を引き渡してしまったあとは、買取業者が買い取った車をどう売却するかの確認や手続きに進んでいる場合があります。
その場合はまずキャンセルは対応できないことをご承知おきください。
◯すでに買い手が決まっている場合
買取後、次の買い手が決まっている場合でのキャンセルの申し出はまず受け入れられないと覚えておきましょう。
自分が買い手の立場で車を心待ちにしているときに、相手の都合でキャンセルとなった場合に怒りたくなるのも当然ですよね。
また、売り手の社会的信用度は著しく低下するでしょう。
仮にキャンセルできたとしても多額のキャンセル料金を支払うことになるかもしれません。
ただ、迷惑料と称して高額なキャンセル料金を要求してくるのでは話が変わってきます。
その場合は下記でお伝えする相談窓口へ連絡し、対応していきます。
◯販売店が設定した解約期間を過ぎた場合
キャンセルがきくように、予め販売店がキャンセルが可能な解約期間を設定している場合があります。
その期間内ならスムーズに解約することは可能ですが、解約期間を過ぎてもなお売却をキャンセルしたいということがあるかもしれません。
その場合もキャンセルできる可能性は低いと考えておきましょう。
期間を過ぎればキャンセルする可能性はないと業者が判断しますので、その後の買い手探しの手続きに入ることが理由です。
◯オークションへ出品されている場合
売却後の車は個人の買い手に直接売る場合と、オークションへ出品して買い手を見つける場合にわかれます。
まだ買い手となる人は見つかっていないものの、オークションへ出品してしまっている車もキャンセルは不可となります。
オークションは販売店がオークション会場へ車を持っていき出品登録を行い落札といった流れになります。
その後キャンセルするということは販売店の社会的信用を下げてしまう要因となってしまいます。
そのような事態を避けるためにも、オークション出品後はキャンセルができないと思っておきましょう。
また、仮にキャンセルができた場合にも買取業者で生じた損害分をキャンセル料金として請求されるため、必ず設定されている解約期間内にキャンセルを申し出るようにしましょう。
◯車が移動している場合
車を売却して買取業者に車が渡った後は、すぐに次の買い手を探すために買取業者は動き出します。
次の買い手に売るためには、車両整備を行う工場に移動したり車両のクリーニングなど作業が進んでしまっている可能性があるため、キャンセル料金として実際にかかった分を請求されてしまうのは致し方ないと言えます。
車が移動するということは、人件費や陸送費もあわせて請求される場合がほとんどです。
また、実費だけでなく違約金として高額なキャンセル料金を請求してくる買取業者もあるのが事実です。
高額なキャンセル料金を請求された場合、支払えないことがほとんどのためキャンセルできないように仕組まれている可能性も否めません。
こういった事態を事前に避けれるようにしっかりと内容を確認しましょう。
キャンセル料金が発生する場合の相場や内訳
次に、キャンセル料金が発生する場合の相場と内訳を確認します。
キャンセル料金の相場を把握しておくことで高額なキャンセル料金を要求されたとき、払わなくて済むかもしれません。
また、内訳はキャンセルを申し出るタイミングによっても変わってきます。
契約した車が今どのような状況になっているか、を先に確認する必要があります。（例えばレッカー車で移動した後ならレッカー代など）
内訳を要求すれば買取業者は開示しなければなりません。
◯キャンセル料金の相場
車を売却するにあたってのキャンセル料金ですが、キャンセルするタイミングや条件などによって変動はあるものの、相場は大体3万円～5万円前後だと言われています。
業者によっては売却額の10%と設定しているところもありますので、仮にキャンセルする予定がなかったとしても相場はしっかりと確認しておきましょう。
◯キャンセル料金の内訳
では、その3万円～5万円（買取業者によっては売却金額の10％）の内訳はどのようになっているのか確認していきましょう。
人件費
出張査定を利用した場合、車を取りに買取業者が出向くため、その際の人件費が発生します。
人件費と一括りに言っても、その場所へ向かう交通費や手間賃なども含まれるでしょう。
車の輸送費、保管料金
車を輸送させる大型トラックの手配代、車を一時的に保管している倉庫の賃料などが該当します。
一時的ではありますが車を買取業者は保有していることになりますので、その保有期間の倉庫代や移動にかかる輸送代が発生します。
整備費、クリーニング費用
車を引き取った際は次の買い手に安全に乗ってもらうため、全体的な車両の整備とクリーニングを行います。
そのため、その際に発生した費用は当然キャンセル料金の中に含まれます。
車の状態によって金額の大きさに変動はあるものの、基本的にはこの整備費やクリーニング料金は必ずかかってくるものと覚えておきましょう。
車を引き取った際にすぐ取り掛かる業者が多いため、早めに連絡をするようにしましょう。
名義変更の手数料費用、人件費
名義変更が必要な書類や手続きに出向く際にかかる人件費にも、もちろん交通費や手間賃も入っています。
名義変更してしまったあとは、また名義変更しなおさなければならないため、その手間賃や人件費もさらにかかってきます。
キャンセルによるトラブル例
次に、キャンセルによって起こりうるトラブルの例を見ていきます。
キャンセルを申し出るには理由があるはずですが、その理由によっては「高額なキャンセル料金を要求された」などのトラブルが急増しています。
できるならキャンセルはしないほうがいいですが、どうしてもしなければならない場合は、繰り返しになりますが「早めに買取業者へ連絡すること」「高額なキャンセル料金を要求されたら相談窓口へ相談すること」と覚えておきましょう。
◯車の買取がクーリングオフが適用外だと知らなかった
上述の通り、車の売却にあたってはクーリングオフは適応外となります。
クーリングオフ制度は「特定の要件を満たせば無条件で購入商品やサービスの解約ができる」といったものでした。
車の売却が、クーリングオフの対象外であることを知らずにとはいえ、キャンセルを正当な理由なしで申し出ることはあまりしてはいけないことです。
ただ、このクーリングオフ制度が対象外であることはみなさんご存知でしたでしょうか。
車の売却を何度か経験されている方以外はあまり知られていないように思います。
クーリングオフが適用されれば無条件で解約できますが、適用されない車の売却はクーリングオフではなくキャンセル扱いとなります。
ここの差を理解できていないとキャンセル料金を支払う羽目になり、トラブルが起きやすくなると言われています。
◯キャンセル料金が高額
車の売却においてのキャンセル料金は一般的に相場は3万円～5万円（買取業者によっては売却銀額の10％）といわれていると上記で解説してきました。
ただし、なかには
- ・契約した次の日にキャンセルしたのに10万円以上のキャンセル料金を要求された
- ・すぐにキャンセルを申し出たのにオークションで出品しており、買い手が決まっているという理由から迷惑料金として25万円も要求された
- ・査定後に価格が下がることはないと言われたのに下がったのでキャンセルを申し出たら15万円以上要求された
などというトラブルが増加しています。
あまりにも不当な請求の場合は法律上、実質的に損害を受けた金額以上は払う義務はないと取り決めがありますので、高額なキャンセル料金を要求された場合はキャンセル料金の詳細開示を求めましょう。
◯他社と比較せず安価で売却してしまった
他社との比較をせず提示してきた金額で売却してしまった場合は、残念ながら買取業者に落ち度は見られないため、キャンセル料金が発生する原因になってしまいます。
買取業者は1本で絞るのではなく、最低でも3社〜4社は比較して決めましょう。
自分で何社も比較するのが手間と感じる人は一括査定がおすすめです。
買取時のトラブルについてはこちら
トラブルを防ぐための対策
トラブルの例を確認したら、次にその対策を考えていきます。
トラブルにならないことが一番なので、自分でできる対策はきちんと対策をしておきましょう。
◯一括査定を利用して金額を把握する
車を売却してキャンセルする理由の一つに「他の買取業者と比較しなかったから」というものがありますが、一括査定のサイトを利用すれば、自分の車の情報を入力するだけでたくさんの買取業者が見積もりをとってくれるので安心です。
一括査定サイトで見積もり金額が高い金額の買取業者で、なおかつ対応がしっかりしているところを選ぶようにしましょう。
◯買取時に別の費用が発生しないかを確認しておく
買取時には、料金がかからない場合がほとんどですが、
車の出張サービスを利用して、査定後に買取金額に納得がいかず契約はしなかったのですが、査定費用や出張費用として別の料金が発生したというトラブルがあります。
こういうトラブルを事前に防ぐためにも、査定に来る買取業者のホームページを確認するようにしましょう。
ホームページに出張費用や査定費用の記載がなければ、直接電話をして追加の料金がかからないかを必ず確認しておくようにしましょう。
◯査定後の契約内容、金額に納得したうえで買取契約をする
査定後、見積もり金額にしっかり納得した上で買取契約を結ぶようにしましょう。
- ・契約内容の説明があいまいなままサインしてしまった
- ・他の買取業者との比較が面倒に感じてとりあえずサインしてしまった
などの理由から、あまり深く考えずに買取契約にサインしてしまうとトラブルのもととなってしまいます。
買取業者が契約内容をあまり説明しないようなら、納得いくまで説明を求めるのも一つの方法です。
◯売却後のキャンセルについて話し合う（担当者とすり合わせをしっかりする）
買取業者によって差はあるものの、売却後のキャンセル期間を一定期間設けているところがほとんどです。
そのキャンセル期間をきちんと把握しておくこと、キャンセル期間後にキャンセルしてしまったらキャンセル料金はいくらかかるかなどはしっかりと買取業者と確認しておきましょう。
前もって確認しておくことでキャンセル料金を多くとられるリスクも減ります。
◯家庭内での売却を話し合っておく
家族間での意見の食い違いから、売却後のキャンセルを申し出る人が多いです。
- ・売却契約を結んできたら、妻がどうしても売るのはやめてくれというのでキャンセルしたい
- ・息子が勝手に売却契約を結んできたが、親としてはキャンセルさせたい
などの理由がよく見られます。
自分一人で使用している車ではなく家族が関係してくる場合は必ず家族の了承を得てから契約を結ぶようにしましょう。
しっかり確認しないことが原因でキャンセル料金を取られてしまってはもったいないです。
◯キャンセルが決まった段階ですぐ連絡
車の契約が結ばれれば、買取業者はその車を次の買い手に売ることを考えるため、キャンセルするならキャンセルすることが決定した時点で連絡しなければなりません。
キャンセルできるか否かも含めて買取業者が確認してくれますが、連絡した時点でオークションに出品していたり、次の買い手が見つかっていた場合はキャンセルが厳しくなります。
一度契約したものを取り下げるために連絡するのは少々気が重く感じますが、少しでも早くキャンセルすることでお互いのダメージは最小限に抑えられるはずです。
高額なキャンセル料金を請求された場合
高額なキャンセル料金を要求された場合、どのようにして対応していけばいいのでしょうか。
ここでは、実際に相談できる窓口を載せています。
車の売却は他の売買と違い、少々特殊な部分もありますので、車の売却トラブルに詳しい相談窓口を選ぶようにしましょう。
◯JPUCへ相談する
車の売却でトラブルがあった際に相談できる窓口がこの「JPUC」です。
相談は無料で、車に関するトラブル相談などを受け付けています。
消費者センターなどへの相談ももちろんできますが、車の売買については弱い部分がありますので、相談するなら車関係に特化したJPUCへ相談するようにしましょう。
・一般財団法人 日本自動車購入協会（JPUC)の車売却消費者相談室 0120-93-4595 ※平日9時～17時まで
◯国民生活センターへ相談
車の売却でトラブルが起きたらまずはJPUCへ連絡します。
その後、JPUCで国民生活センターへ相談したほうがいいと指示を受けることがあるそうなので、その場合は指示に従ってください。
・国民生活センター 消費者ホットライン：188
消費者と業者のトラブル全般の相談窓口となっています。
◯弁護士
一般的にはJPUC、国民生活センターへ連絡すると言われていますが、弁護士にも車買取について知識がある弁護士がいますので依頼することも考えておきましょう。
弁護士にお願いする場合は以下の通りとなります。
- ・不当ともいえる高額なキャンセル料金を要求された
- ・査定後なのに大幅な減額をされた
どちらも“金銭にかかわるトラブル”が対象となっており、金銭トラブルは消費者センターでは対応できない場合があるので、費用はかかってしまいますが弁護士に依頼することでトラブルが解決することはよくあります。
買取業者も意図的に悪質対応している場合もあるため「どうにも自分では対処できない！」と思ったときは弁護士にも相談できるということを覚えておきましょう。
まとめ
今回は車の売却についてのトラブルをテーマにお話してきました。
まずはトラブルにならないためにも「しっかりと考えてから売る」「契約書にサインをする前に買取業者とすり合わせをしっかり行う」ことを前提に契約に進みましょう。
トラブルの防止策で一番なのは「そもそもキャンセルしない」ということです。
自分でしっかりと考えて、また家族とも話し合ってから売るようにしましょう。
なかには売却が初心者なのをわかってて不利な取引をしてくる買取業者も正直います。
こちらとしては買取業者を見極めることももちろん大事になってきますが、もしトラブルに巻き込まれてしまった場合も前もって確認しておきましょう。
どのようなトラブルが多いのか、トラブルが起きてしまったらどうすればいいかなどを前もって確認できていればトラブルにあっても焦らず処置ができます。
メーカー別中古車買取相場ランキング
