「売買契約を結ぶ際の契約書ってどんな感じなんだろう」「契約したけど気が変わった キャンセルってできるのかな」といった疑問を抱いている方も多いでしょう。
今回は、こういった悩みが解決できるように売買契約書について、契約締結する上での注意点を解説しました。
契約を締結する上で、よくある質問も最後にまとめましたので、最後までお読みください。
売買契約書についてよく分からない方や損をしたくない方にはおすすめの記事となっております。
車の買い取りを行う際に用意する売買契約書とは
売買契約書とは、買主側と売り主側の売買においての取り決めが明確に記されている書類です。
車の売買は、取引の中でトラブルも起きやすく、慎重に進める必要があります。
特に、口約束が原因でトラブルに発展してしまうケースが多いため、車の売買契約は書面での進行が基本です。
また、売買契約書は買取業者側が準備するため、買取業者によって若干契約内容に違いがあります。
多くの場合、買取業者側に有利になるよう作成されておりますので、買い取りを検討している方は、契約書面の内容をしっかりと確認するようにしてください。
◯売買契約書の書面をテンプレートを用いて解説
今回は、下記の売買契約書を用いて解説していきます。
画像：公式サイトはこちら
契約書内に記載されている甲は契約者、乙は買い取り業者です。
次の項目で詳しく解説しますが、契約書内の契約条項（書類右側）をよく読むと、責任の所在が契約者にあるのか買取業者にあるのか明記されているのが分かります。
トラブルが起きた際は、この契約書に書いてある契約条項を基に、責任を負う人を明確にします。
また、毎月の自動車税を納めていることを前提としているため、自動車税を滞納している場合は売買契約を締結できません。
加えて、名義変更を行う上で必要になる書類を提出しなかったり、車両の引き渡しを行わなかったりした場合、買取業者側は、契約者に通知や催促を行わずに即契約解除することができます。
未然に意図しないトラブルを防ぐためにも、契約手続きの進行は余裕をもって行いましょう。
売買契約書で確認すべき項目
以下の項目は、基本的にどの売買契約書にも書かれており、重要な部分です。
読んでいなかったというトラブルを起こさないためにも、しっかりと確認しておきましょう。
具体的に確認すべき項目は以下の9つです。
- 1.車の基本情報
- 2.車両の引き渡しに関する条件
- 3.諸費用を含めた売買金額
- 4.金額の支払い方法や支払い時期について
- 5.車両の名義変更
- 6.修復歴の申告
- 7.契約キャンセルの可否
- 8.売買契約後の契約解除
- 9.特約事項
◯車の基本情報
今回の売買契約書の基本情報としては、以下の情報があります。
- ・車名
- ・登録番号
- ・車体番号（車を特定するための番号）
- ・型式
- ・年式
- ・走行距離
- ・車両状況
車両状況を記載する箇所に関して、査定金額に影響するものの、嘘をつかず誠実に記載することが重要です。
契約条項第5条に記載されていますが、虚偽の記載や誤記入、記入漏れの責任は契約者が負うことになります。
また、契約条項第5条4項により、契約者は誤った記載があった場合、速やかに買主側にその旨を報告し、訂正する必要があるので注意しましょう。
◯車両の引き渡しに関する条件
今回の契約書であれば、左側に車両引き渡し日と書類引き渡し日の欄があり、基本的にはこの欄に記載されている日程をベースに買取金額を決定している場合が多いです。
そのため、トラブルなどが重なり車両引き渡し日以降の引き渡しになった場合、買取金額が当時予定していた金額よりも下がってしまう可能性があるので、把握しておきましょう。
◯諸費用を含めた売買金額
車の買い取り金額は、純粋な売却価格だけでなく、リサイクル料金や自動車税が含まれています。
また、車は生もののように日がたつにつれて劣化は進み、価値は落ちていく傾向にあります。
そのため、前述したとおり、査定してもらった日から、売りに出すまでの期間が長引きすぎてしまう場合、査定額と実際に記載されている売却金額が異なる可能性もあるでしょう。
◯金額の支払い方法や支払い時期について
売買契約書には、売却金額がいつ契約者の口座に振り込まれるのか、その支払い時期と支払い方法に関して記載されています。
今回紹介している契約書を見ると、振り込み口座の情報を入力する欄があるため、銀行振り込みでの支払い対応となります。
支払い時期に関しても、トラブル防止のため必ず聞いておきましょう。
車を売却してから入金されるまでの期間についてはこちら
◯車両の名義変更
買取業者に車を売却した場合、ほとんどの買取業者が名義変更を代行してくれます。
名義人が自動車税を支払うため、契約書には名義人変更を誰が行うと書いてあるかを必ず確認しましょう。
ただ、いつ名義変更をするかは買取業者によってさまざまであるため、事前に確認しておくのが無難です。
今回の契約書では、契約条項第4条には買主側（買取業者）が名義変更の責任を負うことになっています。
◯修復歴の申告
修復歴は車の価値に関わるもので、嘘の申告をしてしまうと前述した通り、契約者自身が全責任を負うことになるので、誠実に伝えるようにしましょう。
また、以下の項目は絶対に申告する必要があります。
- ・事故歴
- ・改造歴
- ・修復歴
- ・メーター交換歴
- ・メーター距離巻き戻し歴
中古車両を購入した場合、分からない情報もでてくると思われますが、その場合「わからないです」と、正直に買取業者に伝えれば問題ありません。
◯契約キャンセルの可否
基本的に、1度締結された契約を特別な事情なしにキャンセルすることは不可能ですが、契約書面の内容によって異なります。
まずは、契約書内にキャンセルができる猶予期間やキャンセル料金などが明記されているかをしっかりと確認しましょう。
明記されていない場合は原則キャンセルが出来ないため、買取業者と話し合いをしておくことが大切です。
契約してからのキャンセルが基本的に不可能な理由としては、買取業者が買い取りが決まった車を再販するためにさまざまな費用を投じていることが挙げられます。
仮に、何らかの費用を買取業者側が投じた上で契約解除となった場合、そこに投じた費用は売り主側に対し、請求されるでしょう。
買取契約後のキャンセルについてはこちら
◯売買契約後の契約解除
売買契約後に、車の価値を大きく下げる行為をした際は故意なのかに関わらず、買主は契約を解除できます。
今回の契約書面で言えば、契約条項第7条に記載があります。
簡単に言うと、引き渡し日が決まってから実際に引き渡しが行われるまでに、車の価値を大きく下げる行為をした場合には、買取業者側が契約を解除できるという内容です。
ただ、基本的に売買契約後の解除はできないという風に確認しておくのがいいでしょう。
◯特約事項
※おおよそ、買取業者側に有利な内容が記載されているため、特約事項は、必ず確認しましょう。
基本的にリサイクル料の還付や手付金に関しての記載が多いですが、買取業者に有利な内容が書かれています。
特約事項の内容を理解しないまま契約してしまうと、大きな問題に発展しかねません。
そのため、分からないことは、契約書にサインをする前に質問を繰り返し、納得が出来てから契約を結ぶようにしましょう。
売買契約を円滑に進めるための注意点
売買契約を円滑に進めるためには以下の点に注意する必要があります。
- 1.代理人が契約書にサインする場合、契約者の委任状を用意する
- 2.契約者が未成年の場合、法定代理人（保護者）の許可を得る
- 3.口頭での約束は書面に記載する
- 4.誰に対し、どのくらいの費用がかかるのかを明確にする
- 5.車の売却はクーリングオフの対象外
- 6.個人売買の場合の契約書は？
ここでは、上記になぜ注意すべきなのか詳細を解説していきます。
1.代理人が契約書にサインする場合、契約者の委任状を用意する
契約者の代理人が代わりに契約手続きを進める場合は、契約者がサインした委任状が必須です。
契約者とのトラブルを避けるために必要な書類なので、事前に用意しておきましょう。
基本的に、契約者以外の方が代わりに手続きを行う場合は、委任状が必要です。
2.契約者が未成年の場合、法定代理人（保護者）の許可を得る
未成年が車の購入や売却をしたい場合は保護者の同意が必要です。
未成年が独断で判断した法律行為は、保護者の意向で簡単に取り消せてしまうため、買取業者側にとってはリスクがあります。
そのため、業者によっては保護者の同意書の提出を求められるケースもあるでしょう。
3.口頭での約束は書面に記載する
口頭での約束はトラブルの元になるので、控えてください。
口頭で約束事が決まった場合、必ず書面に記載しましょう。
「言った・覚えてない」といったことになると、後々さまざまなトラブルが起きてしまう可能性があります。
実際に、無料で行うといわれた部分が本当は有料だったといったケースは起きています。
トラブルを未然に防ぐためにも、口頭での約束は売買契約書に忘れず記載しましょう。
4.誰に対し、どれくらいの費用がかかるのか明確にする
基本的に、車の名義人がほとんどの費用を支払います。
しかし、運搬費用などは買い取り側か売り主側のどちらかが負担するように契約書に記載されます。
費用の種類によって負担する人が変わる場合もあるので、契約前に質問をしておくなどして確認してください。
5.車の売却はクーリングオフの対象外
車の売却はクーリングオフの対象外となっているため、売買契約を一度締結すると一方的にキャンセルができなくなってしまいます。
契約書内に不利な内容が記載されていたとしても、それを理由に一方的なキャンセルはできないため、締結する前に再度しっかりと契約書に目を通して確認しておきましょう。
6.個人売買の場合の契約書は？
個人売買での契約書は必須ではありませんが、代金の未払いや名義変更の未着手などのトラブルが起きてしまうと大きな損害を生むこととなります。
そのようなトラブルを未然に防ぐためにも個人売買において契約書を用意しておくことが大事です。
車の個人売買において必要な書類は、以下の4つです。
- ・車検証
- ・自賠責保険証明書
- ・印鑑登録証明書
- ・リサイクル券
後は、名義変更に関する書類のみ用意すれば取引としては問題なく進みます。
契約書を用意するのが手間だからと契約書を交わさないケースも珍しくないですが、トラブル回避のために契約書は作成しておきましょう。
売買契約のよくあるトラブル
個人売買などで多いのが「購入した車の車両状況が違う」というトラブルです。
ディーラーや買取業者の場合は、知識とスキルが豊富にあるため、車の価値を正確に測ってくれますが、個人売買の場合はそうとは限りません。
個人売買の場合、ネット経由で売りに出して、現金受け取り後に引き渡す場合が多いです。
故意である可能性もありますが、ただ見落としていた可能性もあり得ます。
ただ、敢えて故障車を売りつける悪質な個人も紛れているので注意しましょう。
まとめ
今回は、車の買い取りで用いる売買契約書について解説しました。
知っておかないと損をしてしまったり、トラブルに巻き込まれたりするので、契約書に関しては確実な理解をもって取引に臨みましょう。
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