「中古車をもらうと贈与税がかかるの？」
親が車を必要としなくなった場合、その子どもや孫に譲渡することがあるでしょう。
中古のデザインに限らず、車を贈与すると「贈与税」が発生する場合があります。
そのため、車を譲渡する前には贈与税が発生する条件を理解しておきましょう。
そこで本記事では、中古車を受け渡す時に贈与税が発生するか否かについて解説します。
自動車を譲り受ける予定のある方などは、ぜひ参考にしてください。
贈与税とは？
個人の財産（車や家、土地、現金、生命保険金、債務の免除など）を無償で相手に贈ることを「贈与」といい、譲り受けたときに発生する税金を「贈与税」といいます。
例えば、贈与を受けた方が1年間に110万円までの贈与を受けた場合、贈与税はかかりません。
110万円を超える贈与を受けた場合は、贈与税の申告書を提出する必要があるため、贈与税が課されることがあるでしょう。
また、贈与を受けたことを知らなかった場合でも、贈与税の申告をする必要があります。
会社などの法人から財産をもらった場合は、所得税と住民税がかかりますが、贈与税はかかりません。
中古車を譲る時に贈与税がかかる対象はどんな時？
納税義務が発生する基準は、12ヶ月間で合計110万円を超える場合です。
例えば、自動車を贈与した場合、110万円以下であれば贈与税はかかりません。
一方、その他の財産を贈与し、その価格が110万円を超える場合は、贈与税が必要となります。
したがって、1年間に110万円を超えるかどうかがポイントになるでしょう。
ここからは、具体的な贈与税の事例を詳しく解説していきます。
①夫婦
夫婦で車を購入したり譲渡したりする場合、その車が夫婦の生活に必要なものであれば贈与税がかかることはほとんどありません。
日常生活に必要な費用は課税されませんが、高価で贅沢な車には課税されるでしょう。
例えば、夫婦がすでに車を持っているにもかかわらず、夫がはるかに高価な車を購入して妻に贈与した場合は、贈与に分類され、税金がかかる可能性があります。
②子どもや孫
子どもや孫の生活費や教育費に充てるために、お金や車などを贈与することがあります。
国税庁によると、これらの贈与は、子供の生活や教育に必要と考えられるため、直接使用する必要があります。
投資や不動産など、それ以外の用途に使われた場合は、贈与税がかかる場合があります。
このように、上げる人や内容によって税金がかかるか否かが決まってくるでしょう。
③亡くなった方
亡くなった個人から財産を譲り受けることを「死因贈与」といいます。
そのため、贈与税の類ではなく「相続税」が発生します。
死因贈与は、贈与者が死亡した場合に贈られる遺贈に分類されます。
「死因贈与」については、贈与を約束した時点では贈与税はかかりません。
しかし、贈与を受けた方が亡くなった後に、贈与した方がその財産の所有権を置くと、その後贈与税が施行されることになるでしょう。
④友人（他人）
110万円までなら税金を払うことなく友人や家族に贈与できます。
この場合、贈与税の申告は必要ありません。
なぜなら贈与税は、1月1日から12月31日までの1年間に1人の人が受け取った財産の合計額から基礎控除額110万円を差し引いた残額に対して課されるからです。
したがって、その年に受け取った財産の総額が110万円以下であれば、贈与税はかかりません。
贈与税は誰が払う？
贈与税の納税者または贈与者とは、財産を他の個人（受け取る人）に贈与する人のことを指します。
受贈者は贈与税を支払う必要はありませんが、贈与者は贈与税を支払う必要があります。
ここからは、贈与税がどんなケースで発生するのかについてお伝えしていきます。
◯贈与税はもらった方が払う
贈与税は、贈与された財産を受け取った人が支払います。
例えば、親が子どもに車を贈与した場合、贈与税を支払うのは親ではなく子どもです。
贈与を受けた人は、自分の現金が増えるのではなく、自分の持っている現金で贈与税を支払わなければなりません。
不動産など現金以外の財産を贈与する場合は、税金が多額になる可能性があるため、この点を考慮する必要があります。
◯贈与税がかからないケース
中古車を贈与したときにかからないケースを紹介します。
ポイントは以下の4つです。
- 1.中古車を使った後に譲渡
- 2.名義変更せずに（もらった人から譲り受けた人へ）車を使用
- 3.控除額（110万円）を超えないように少しずつ車の代金を渡す
- 4.複数の中古車買取業者に依頼して、より低い査定額を算出してもらい、贈与税を安くする
このように、贈与税がかかる110万円以下に中古車を設定して譲り受けると回避できます。
この次の章でさらに詳しく解説していきます。
◯税金の目安
どのような時に税金がかかるのか目安を知っておきましょう。
財産をもらうことを財産贈与税といい、「特例贈与財産」と「一般贈与財産」の2つがあります。
そのため、贈与が一般に分類されるかによって税率が異なります。
贈与税を効果的に計算するためには、これらの違いを理解することが重要です。
◯特例贈与財産
親族間（子どもや孫など）において自動車を贈与する場合、子どもや孫に贈与される「特定贈与財産」とみなされるものは、「特別税率」という税金がかかる可能性があります。
例えば200万円以下の中古車を譲り受けた場合は、税率が10％、控除額が0円。
400万円以下の贈与は税率が15％、控除額が10万円となります。
このように贈与を受けた金額によっても税率、控除額が変わってくるでしょう。
よって、譲り受ける中古車の金額が重要となってきます。
◯一般贈与財産
一般贈与財産とは、特別贈与財産に該当しない贈与のことです。
夫婦間で贈与された財産など、直系卑属（子どもや孫など）以外の人に贈与される「一般贈与財産」には、一般税率が適用されます。
例えば、200万円以下ですと税率が10％、控除額0円。400万円以下の贈与は税率20％、控除額15万円となります。
金額が多くなるほど、高い税率が適用されるようになります。
贈与税がかからない方法
贈与税がかからないケースに付いては、前述にお伝えしましたがここではさらに詳しく解説していきます。
ポイントをおさえて、中古車を賢く譲り受けましょう。
◯自動車の名義を変えない
車の名義を変更すると、贈与税を支払わなければならない場合があります。
これを避けるためには、車の名義を変えずに贈与します。
名義変更とは、自動車の所有権を証明するために、管轄の運輸支局に登録するものです。（軽自動車の場合は軽自動車検査協会に提出します。）
そのため、自動車の所有者を変更したい場合は、所有権を移すために「名義変更」をする必要があります。
◯査定額を最低ラインに設定する
いろいろな中古車販売業者に査定額の割引を依頼することで、税金の負担を減らすことができます。
評価費用を比較して、相続税の支払いについて賢く判断しましょう。
おすすめは一括査定サイトを利用することです。簡単に愛車の価値を見積もることができます。
しかも、サイトで提供しているこれらのサービスは手数料が無料なので、売却の義務もなく愛車の価値を見極めることができます。
◯中古車を売却し現金化
贈与税がかからない方法として、中古車を売却して現金化することです。
また、110万円を贈与する場合は税金がかからないため、そのまま免税で贈ることができるでしょう。
例えば、110万円以上の車でしたら2年間で220万円、3年間で330万円を上限に、2年または3年の周期で現金贈与をすると、免税になる場合もあります。
贈与税の申告期限と方法
贈与税の申告は、それぞれの期限までに行わないと、ペナルティ税が課せられます。
ここでは申告期限と方法について解説します。
◯贈与税の申告期限
贈与を受けた人は、翌年の3月15日までに贈与税の申告と納税をしなければなりません。
なお、「住宅取得等資金の贈与」や「贈与税の配偶者控除」などの特例により税金がゼロになる場合は、贈与を受けた人は確定申告をすればよいことになっています。
◯贈与税の申告方法
贈与税の申告方法は、２つあります。
税務署や国税庁のホームページから申告書を入手するか、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用する方法です。
申告は、贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までに行う必要があります。
贈与を受けた人は、記入した「贈与税申告書第一表」に、本人確認書類（マイナンバーの通知カード、運転免許証、パスポート、保険証など）、資産の価値を証明する書類などを添付して提出します。
また、納付期限は翌年の3月15日です。
贈与税を払わない時にかかる税金
◯重加算税
重加算税とは、意図的に税金を隠したり、偽装したりして、支払うべき金額を減らした場合にかかる税金です。
おおよそ、35%から40%と重いペナルティが課されます。
◯延滞税
延滞税とは、納期限までに税金を納めなかった場合や、納期限後に更正、訂正、決定があった場合に適用されるペナルティです。
納期限の翌日から完納するまでの日数に応じて計算されますが、元本が1万円以下の場合は延滞税はかかりません。
まとめ
中古車をもらうと贈与税がかかるポイントについて説明してきました。
まとめると、以下の通りになります。
- ・自動車を贈与する場合、贈与税がかかることを考慮する
- ・贈与の金額によっては、贈られた側が税金を支払う必要がある
このように、親切心から贈ったものであっても、予算は慎重に考え、税金のことも考えておくのが賢明です。
贈る側も受け取る側も、手続きが適切に行われ、全体の納税額が最小限に抑えて中古車を譲り受けましょう。
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