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車買取の際に必要な委任状とは?売却時に必要な書類を紹介!

  • 2023年4月19日

買取 委任状

車の買取を業者へ依頼する場合には、委任状が必要な書類の一つです。
「委任状とは何?」や「どのような場合に委任状が必要なの?」と気になる方もいるでしょう。

本記事では、車買取を依頼する場合に必要書類となっている委任状について詳しく解説します。
また委任状以外に車の買取を依頼する場合に必要となる書類も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

車を買取してもらう際の委任状の役割とは

車買取を依頼する場合、委任状の役割とは所有する車における名義変更など一切の登録を第三者に代理で行ってもらうための書類です。
委任状は買取を依頼する車両の所有者が指定した代理人に、売却に伴う手続きを委任できる効力があります。

そのため委任状を作成すると、買取を依頼する車両の所有者が立ち会わなくても車の名義を変えることが可能です。
逆を言うと、委任状を作成しなければ買取を依頼する車両の所有者は、名義変更に立ち会う必要があり、大きな手間が発生します。

買取を依頼する車両の所有者は、委任状に署名捺印を行えば立会不要で簡単に車を売却できます。
そのため、委任状は車の売主や買取業者のどちらにとっても、買取に伴う手続きがスムーズになる書類です。

〇親の車を売却する際にも委任状は必要

車の所有者が親になっている車両の買取を依頼する場合も委任状が必要です。
委任状を作成しなくても良いケースは、車の所有者が自分で名義を変える場合のみです。

親の車を買取依頼する際に、名義を変える手続きを車買取店など第三者に任せる場合は、委任状を作成しなければなりません。

また、親の車を売却希望者が自分で名義変更する場合も、身内だとしても第三者となるので委任状が求められます。
「身内だから委任状は必要ないだろう」ということはありませんので注意してください。

〇委任状に決められたフォーマットは無い

車買取の際に必要な委任状に決められたフォーマットはありません。
委任状には以下5つの項目が記載されます。

  • ・自動車の登録の種類
  • ・自動車の車台番号もしくは登録番号
  • ・委任される人の氏名や住所
  • ・委任者の氏名や住所
  • ・委任者の署名・捺印

上記項目の署名・捺印が行われていれば委任状として利用可能です。
車買取業者によっても使用される委任状のフォーマットは異なります。
委任状のフォーマットが違うからといって効力がなくなるわけではないので、安心してください。

車を売却する際に委任状が必要になるケースは?

車を買取依頼する際に委任状が必要になるケースは以下の通りです。

  • ・普通車の登録を車の所有者以外が行う場合
  • ・他人名義の車を売却する場合

委任状の準備をしなければならない場合は、普通車の名義を所有者ではない人が変更する場合です。

しかし、車の所有者が委任状を作成できない状況も考えられます。
それぞれの状況に応じて委任状をどのように準備すると良いか詳しく解説します。

〇普通車の登録を車の所有者以外が行う場合

普通車の登録を車の所有者ではない人が行う場合、委任状を準備しなければなりません。
車の所有者が身内であっても例外はなく、必ず委任状を作成しなければ名義を変えることはできません。

例えば、車の買取を依頼する際に業者に手続きを代行してもらう場合、所有者の委任状を作成しなければなりません。
そのため、普通車の買取を依頼する場合は、車買取業者が手続きを代行することが多いので、委任状を作成しなければならないことを理解しましょう。

〇他人名義の車を売却する場合

車の売却をする際に委任状を作成しなければならないケースとして、他人名義の車を買取依頼する場合です。
他人名義の車を売却するケースは以下の3つがあります。

  • ・所有者が国内にいない場合
  • ・所有者が亡くなっている場合
  • ・所有者が病気(認知症)を患っている場合

車の所有者が委任状を作成できない場合は、どのように対応すると良いのでしょうか。
他人名義の車を売却する際の委任状を作成する方法について詳しく解説します。

所有者が国内にいない場合

他人名義の車を売却する際に、車の所有者が国内にいない場合は委任状とサイン証明の用意が必要です。
サイン証明とは、車の所有者が国内にいない場合に印鑑証明書の代わりとなる書類を指します。
車の所有者が海外でサイン証明を取得するには、必要書類を用意し現地の日本領事館で手続きをします。
サイン証明を取得するために必要な書類は以下の通りです。

  • ・パスポート
  • ・委任状
  • ・譲渡証明書
  • ・現在住所を証明する書類

委任状と譲渡証明書はインターネットからダウンロード・印刷が可能です。

また、サイン証明には形式1・2の2種類ありますが、自動車の登録に関する書類は形式1となるので注意してください。
所有者がサイン証明を取得できたら車を売却する代理人へ、署名捺印した委任状と譲渡証明書と一緒にサイン証明を送ります。
書類が全て届いたら、所有者が国内にいない場合でも車の売却が可能です。

所有者が亡くなっている場合

他人名義の車を売却する際に、所有者が亡くなっている場合は相続人の委任状が必要です。
所有者が亡くなっている車を売却する場合に必要な委任状は、相続人全員もしくは相続人代表者が手続きを行う場合で異なります。
車の所有者が亡くなっている場合の必要な書類は以下の通りです。

    • ・車検証
    • ・「戸籍謄本」または「戸籍の全部事項証明書」
    • ※死亡の事実と相続人全員が確認できるもの

※相続人の氏名等が変更になっている場合は、変更が確認できるものも必要

【相続人全員が手続きを行う場合】

  • ・相続人全員の譲渡証明書(実印を押印したもの)
  • ・相続人全員の印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のもの)
  • ・相続人全員の実印または委任状(実印を押印したもの)

【遺産分割協議により代表相続人が手続きを行う場合】

  • ・遺産分割協議書
  • ※相続人全員が実印を押印したもの
  • ・代表相続人の譲渡証明書(実印を押印したもの)
  • ・代表相続人の印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のもの)
  • ・代表相続人の実印または委任状(実印を押印したもの)

車の所有車が亡くなっている場合は相続の状況によって準備するものが異なり、委任状を含め多くの書類が必要です。

また、遺産分割協議を経て代表者が手続きをするのか、相続人全員が手続きをするのかでも委任状やその他書類の準備方法が異なります。
所有者が亡くなっている場合の車を売却する際は、相続人でよく話し合ってから委任状などの書類を用意しましょう。

所有者が病気(認知症)を患っている場合

車の所有者が病気(認知症)を患っている場合は、成年後見人の委任状が必要です。
成年後見人とは、認知症などで判断能力が不十分になった人をサポートする役割があります。

家庭裁判所から選任される必要があり、車を売却する際は成年後見人であることの証明書も必要です。
所有者が病気(認知証)を患っている場合に、車を売却する際の書類をまとめると以下の通りです。

  • ・成年後見人の委任状(実印を押印したもの)
  • ・成年後見人の譲渡証明書(実印を押印したもの)
  • ・成年後見人の印鑑証明(発行後3ヶ月以内のもの)
  • ・成年後見人を証明する書類

成年後見人は家族だから選任されるわけではありません。
家庭裁判所から適正があるかなど状況を判断されます。

そのため、身内ではなく弁護士などが成年後見人として家庭裁判から選任されていることもあるほどです。
車の所有者が病気(認知症)を患っている場合は、成年後見人に選任された人の書類を多く用意しなければなりません。

車を売却する際の委任状を用意する方法・書き方

車を売却する際の委任状を用意する方法や書き方は、買取業者に売却するのか個人売買なのかで異なります。

買取業者へ売却する場合は委任状に関して買取業者からサポートしてもらえますが、個人売買の場合は売主も委任状について把握しておく必要があります。
特に個人売買の際は注意が必要なので、これから解説していく内容をぜひ参考にしてください。

〇委任状を用意する方法

車の売却に必要な委任状を用意する方法は、買取業者に売却する場合と個人売買の場合で異なります。

  • ・買取業者に売却する場合:車買取業者に用意してもらえる
  • ・個人売買の場合:売主がインターネットからダウンロードし印刷する

委任状は「車委任状 PDF」と検索すると簡単にデータをダウンロードできます。
個人売買の場合はスムーズに売却を済ませるためにも、あらかじめ作成しておきましょう。

〇業者に売却する場合

車買取業者に売却する場合は、委任状を含め必要書類は全て用意してもらえます。

また、委任状のどこの部分に記入が必要なのかもサポートしてもらえるため、売主が把握しておく必要はありません。
車買取業者の指示に従って委任状の必要項目に署名・捺印をしスムーズに売却を済ませましょう。

〇個人売買の場合

車を個人売買で売却する場合は、委任状を売主が作成しましょう。

また不正を防止するためにも、売主が委任状を記入する必要があります。
委任状の署名や捺印の項目は以下の通りです。

  • ・自動車の登録の種類
  • ・該当自動車の車台番号もしくは登録番号
  • ・委任者の氏名と住所(実印を押印)

委任状の上記3つの項目を売主が記載することで、名義変更における不正を防止できます。
他にも委任状には委任される人(受任者)を記入しますが、こちらは購入者に記入を任せても不正にはつながりません。
特に難しい記入項目ではないので、売主が委任状を作成しましょう。

委任状の記入前に準備しておくこと

委任状には車の情報などが必要となるため、事前に準備しておくことでスムーズに記入を済ませられます。
ここからは委任状作成に伴い「準備する物」や「必要な情報」を紹介します。
車売却に必要な委任状をスムーズに作成できるように、ぜひ参考にしてください。

〇準備する物

車売却に必要な委任状作成に伴い準備する物は以下の通りです。

  • ・委任状
  • ・実印
  • ・車検証

委任状作成には上記3点を用意すると簡単に作成できます。
車を個人売買で売却することが決まったら、事前に準備しておきましょう。

〇必要な情報

委任状の作成に必要な情報は以下の通りです。

  • ・自動車の登録番号もしくは車台番号
  • ・委任状を使用する目的

委任状には「自動車の登録の種類」を記入する必要があります。
「名義変更」と記入しても委任状として成立しません。
車の所有者を変更する目的は「移転登録」となります。
このように、登録の種類にあった文言を委任状に記入する必要があるので、事前に調べておきましょう。

車を個人売買する際の委任状に関する注意点

車を個人売買する際の委任状に関する注意点は以下の通りです。

  • ・受任者は空欄にしておく
  • ・委任状の車体番号や登録番号・登録の種類は売主が記入
  • ・捨印を押しておく

車の名義を変える際に、書類不備となると書き直しなどで非常に大変です。
委任状に関する注意点を把握し、書類不備とならないようにしましょう。

〇受任者は空欄にしておく

車を個人売買する場合、委任状の受任者は空欄にしておきましょう。
受任者は購入者もしくは、購入者が選任した人となります。
そのため、購入者側で受任者欄の記入が必要です。
売主は受任者欄以外の項目を記入しておきましょう。

〇委任状の車台番号や登録番号・登録の種類は売主が記入

車を個人売買する場合、委任状の車台番号や登録番号・登録の種類は売主が記入しましょう。
車台番号や登録番号・登録の種類を売主が記入することで、委任状の不正利用を防止できます。
気持ちよくスムーズに取引を完了できるよう、売主側で委任状を作成しておきましょう。

〇捨印を押しておく

車を個人売買する際の委任状には捨印を押しておきましょう。
捨印は委任状に記載した内容に誤りがあった場合に訂正印として利用可能です。
売主が記入した内容に万が一誤りがあったときにもスムーズに対応できるよう、委任状の余白部分に捨印を押しておきましょう。

委任状と併せて用意する譲渡証明書とは?

譲渡証明書とは、旧所有者が新所有者に対して車を譲渡するための書類です。
普通車の買取をしてもらう際には、委任状と併せて準備しなければなりません。

また、委任状と同様に実印の押印が必要です。
譲渡証明書はインターネットで「譲渡証明書 PDF」と検索するとすぐにダウンロードできます。
普通車を売却する際は、委任状と併せて譲渡証明書を作成することも把握しておきましょう。

車を買取してもらう際の委任状以外に必要な書類

車を買取してもらう際の委任状以外に必要な書類は、普通車と軽自動車で異なります。

また、軽自動車は名義変更を第三者に委任する場合でも委任状は必要ありません。

それぞれ車を買取してもらう際に必要な書類を紹介するので、ぜひ参考にしてください。

〇普通車

普通車の買取を依頼する場合に委任状以外で用意しなければならない書類は以下の通りです。

  • ・車検証
  • ・自賠責保険証
  • ・自動車税納税証明書(本年度分)
  • ・リサイクル券
  • ・譲渡証明書(実印を押印する)
  • ・印鑑証明書(発行から3ヶ月以内のもの)

普通車を売却する際は用意する書類も多いため、あらかじめ準備しておくとスムーズに取引が完了します。

〇軽自動車

軽自動車の買取を依頼する場合に委任状以外で用意しなければならない書類は以下の通りです。

  • ・車検証
  • ・自賠責保険証
  • ・自動車税納税証明書(本年度分)
  • ・リサイクル券
  • ・申請依頼書

軽自動車の買取を依頼する場合、委任状は作成しなくても大丈夫です。

また、譲渡証明書の作成も不要です。

軽自動車は普通車よりも必要書類がないため、手間をかけることなく簡単に売却できます。

車の買取時に必要な書類についてはこちら

まとめ

車の買取を依頼する場合に作成しなければならない委任状について詳しく解説しました。
委任状は記入が難しい書類ではありませんが実印を押印するので、非常に大切な書類です。
業者に車を買取を依頼する場合は、サポートしてもらいながら委任状を作成できます。
また、不正利用の心配もありません。
一方で個人売買の場合は、不正利用を防ぐ観点からも売主が委任状を作成し受任者欄以外は記入しておくことがおすすめです。
車の買取を依頼する場合に作成しなければならない委任状の知識を持ち、スムーズにトラブルなく車を売却しましょう。

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2020年度東海エリアにおけるSUV販売台数5,000台以上の株式会社グッドスピードです。
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■有資格

損保一般資格 基礎 / 損保一般資格 / 自動車 AIS検定3級 / 自動車検査員 2級 / 国家自動車整備士...



よくある質問

Q1.委任状は誰が書いても良い?

委任状は誰が書いても良いわけではありません。
受任者欄は受任者本人が記入する必要があります。
登録の種類や車台番号・旧所有者欄は、売却する旧所有者が記入しなければなりません。
また、受任者や旧所有者以外では、行政書士に記入を任せることも可能です。

Q2.軽自動車の場合は委任状は必要ない?

軽自動車を売却する場合は、委任状は必要ありません。
委任状ではなく、申請依頼書という軽自動車専用の書類が必要です。
また、譲渡証明書も準備する必要はありません。
車検証・自賠責保険・リサイクル券・自動車税納税証明書があるかを確認しておきましょう。

この記事の監修者

CTN

CTN編集部

株式会社CTNは創業以来車事業に特化したプロとして、加盟店様を中心に新車卸事業・リース事業を展開しています。
中古車販売店様を15年以上ご支援させていただいたノウハウを基に、中古車買取においてCTNならではのお役立ち情報を配信しております。

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