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車の買取時における見積書とは?確認事項や気を付けるべき項目をご紹介!

  • 2023年3月22日

車買取 見積書

車の買い取り時において重要な書類である「見積書」ですが、
「見積書ってそもそも何?」
「見積書で確認しなければならない項目とは?」
「見積書はどんな役割を持つの?」
など疑問に思ったことはありませんか?
実はこの見積書、あえて提示しないで口頭で契約を進めようとしてくる買取業者も少なくありません。
なかなか書面で金額説明をしてくれない時は見積書の提示をするよう依頼したほうが後々トラブルにならなくて済みます。
そこで今回は「見積書確認する際に重点的に見るポイント」を解説していきます。
くれぐれも口頭で契約を進めることのないように注意してください。

見積書とは

車を査定に出すと、その評価結果が記載された書類が渡されます。
その書類こそが「見積書」です。
査定金額の根拠が明確に記されているものになります。

見積書とは

査定士が査定した際に、項目ごとに評価がつけられて最終的な金額が算出されます。
もし、見積書で著しく低く見積もられているなどといった悪質な業者がいたら売却を断りましょう。。

見積書内に記載されている項目

項目には「メーカー」や「車種」といった大分類の項目から、「ボディーカラー」「走行距離」などの小分類項目までさまざまです。
項目ごとに状態を確認し、加点減点方式で金額が決まります。
車を売却する際の査定基準についてはこちら

見積書と査定書の違いとは?

見積書と査定書は最近同じように使われることも多くなってきていますが、厳密にいえば「査定書」は公的な観点から車の価値を証明する書類です。
査定は一般財団法人日本自動車協会にて行われ、裁判所に車の価値を証明する際に提出する書類のことを指します。
例えば自己破産申告をする時などに必要な書類の一つになります。

見積書をもらうタイミング

見積書は車の査定を受けるともらえます。
実際に査定したあと見積書を提出せず、口頭で査定額を伝えられた場合は、査定金額の内訳などが記載されている見積書を必ずもらうようにしましょう。
見積書を出すスピード、料金、接客対応などの総合面から自分に合う買取業者を選ぶようにしましょう。

見積書を確認するメリットとは?

口頭で査定金額を伝えられるだけではなく、実際に見積書として書類をもらうのにはどんなメリットがあるのでしょうか。
それは「余計なお金を取られていないか」「還付金の戻りはあるか」を目で見て確認できることです。

見積書で確認すべき項目!

見積書は売主情報や車両情報など、細かく明記されています。
後でトラブルにならないよう自分の名前や住所、売却する車の車種やグレードまで詳細にチェックするようにしてください。
以下では、見積書内で確認すべきポイントをご紹介していきます。

車両情報

車の車種、グレードなど車に関する一般的な情報が記載されています。
車検証と照らし合わせて表記に間違いがないか確認しましょう。

オプションの部品情報

車の部品はオプションで追加できる部品があります。
元々装備されている部品にも該当するのですが、「なし」と記載されていると査定士の見落としの可能性があります。
部品のオプションはあれば査定金額に上乗せされる重要なポイントなのでしっかりチェックしていきましょう。

法定費用

1年分前払いで払うお金に関しては月割りで返還してもらえるものがあります。
漏れがあるとその分損してしまうので、確認してチェックするようにしましょう。

自動車税

自動車税は1年分前もって払っているものになります。
自動車税を支払ってから車を売却した場合は、車を売った翌月から月割した金額が見積書に記載されています。。
見積書に記載がない場合は、買取業者へ相談しましょう。
車を売却した際の税金関係についてはこちら

自賠責保険料

自賠責保険料も自動車税同様、1年分前もって支払っています。
買取業者によりますが、車を売った翌月から月割りで返してもらえます。
ただ、自動車税のように必ず受け取れるということではありません。

重量税

重量税とは、車検時に課税されるものです。
まだ車検が残っている場合は、こちらも自動車税のように必ず受け取れるということではありません。

消費税

売却時にかかる車両本体の金額や書類代行費用などの諸々の費用にかかってくる消費税です。
価格に対して10%請求されます。

販売手数料

諸々の手数料が「販売手数料」として記載されています。
明確な基準はないものの、あまりにも高すぎていないか確認すると良いでしょう。
査定時の出張費用などもここに載せてくる業者が多いです。

納車費用

売却した車を自宅から買取業者の保管場所へ移動する場合にかかる費用のことです。
この納車費用は単に移動費だけではなくクリーニング代や洗車費用も含まれている場合があるため、自分で販売店まで持って行った場合でも費用が発生することがあります。

整備費用

車を売却する時は決められた法律に基づいて整備点検をしなければならないため、費用がかかります。
業者によっては必須の整備点検+独自の整備点検をしているところもあり、整備費用を高めに設定してくる可能性があるので、不要な点検を上乗せしていないか確認するようにしましょう。

各種還付金

上述の通り、自動車税や自賠責保険など1年分を前払いしているものに関しては、売るタイミングに合わせて月割による還付金があるためチェックします。
また、廃車ではなく売却して再販する場合はリサイクル料がかからないため還付対象となります。
見積書に明記されているか確認するようにしましょう。

売主の個人情報

売主の氏名や住所、電話番号といった個人情報も明記されています。
見慣れている情報なので見落としがちですが、間違っているとトラブルの元となってしまうので、しっかりとチェックしましょう。

概算買取金額

売却する車の車種やグレードによって概算額が設定されています。
あくまでも概算なので、参考程度に見ていきましょう。

ローン残債情報

車のローンが残っていても売却することは可能です。
車の所有者欄に、ディーラーローンの場合はディーラー名が、金融機関系ローンの場合は自分の名義が記されています。
ローン中の車を買取に出す方法についてはこちら

見積書の有効期限

車の状態は日々劣化していき、中古車市場も変動します。
そのため、見積書には有効期限が設定されています。
この有効期限を過ぎると再査定する手間がかかってしまうため、他の業者と比較する際は有効期限内に済ませましょう。

見積書をもらってからの注意点

次に、見積書をもらってからの注意点を解説していきます。
よくあるケースなので参考にしてください。

見積書を確認してすぐに売却を決める

見積書をもらって「今すぐに売却を決めると特典があります」と言われる場合も多く、他社と比較することが手間になることから即決するような流れへ誘導する買取業者がいます。
ただ、見積書をもらってすぐに決めることは安全な選択ではありません。
必ず他の買取業者と比較し、査定金額や接客応対などの総合判断が自分に合った業者を選ぶようにしましょう。

契約後に減額があるかどうか確認する

車を売却した後に買取業者から返金や減額を求められることがあります。
本来なら修復歴があるのにもかかわらず「修復歴はない」と答えるなど、契約内容に反することが発覚した場合に多くあります。
このようなことがないように、車の情報は正しく伝えるようにしましょう。
車買取契約後の減額についてはこちら

見積書を書面で発行してもらえない場合

じつは見積書を書面で受け取ることは少ないといわれています。
口頭で査定額を知り、売却することが決定してから初めて書面を出す買取業者も多いです。

買取店が見積書を出さない理由

見積書を書面で提示しない理由は下記のような理由が考えられます。

査定金額は日々変動するため

査定金額の相場は一週間に一度買取業界のオークションにて決まります。
その金額は売る時期などによって大きく変動するので、売却が先と見込まれるものに関しては大体の金額(予想額)でしか回答ができないためです。

他社での交渉に持ち出されたくないため

見積書を複数取り寄せて比較したい売手とは反対に、買取業者は提示した見積書で他の買取業者に交渉として使用されたくないと思っています。
自社が提示した金額を使って「この買取業者はこのくらいの金額で対応してくれています」と見せられると、他の買取業者がそれ以上の金額を提示してくる可能性があります。
それ以上に高い金額を提示されたら高い方の買取業者を選ぶ可能性があり、お客様を逃してしまう可能性があるからです。

買取店で見積書を書面でもらう方法

ですが、見積書が全くもらえないというわけではありません。
書面でもらう方法を解説します。

ディーラーで査定を受ける

ディーラーで査定をする場合「下取り」という扱いになります。
つまり新しい車を購入するために充てる費用となるので、必ず見積書は書面でもらえるようになっています。
ただ、下取りの場合「相場金額の幅を想定して査定している」ことになるので、買取業者へ売却するよりは低い金額になることが多いです。

口頭のみの買取業者は避ける

見積書の提示を嫌がる買取業者が多いとしても、こちらが依頼すれば提示してくれる買取業者も多いです。
書面では対応していないと言われても、事情を話して書面でもらえるように交渉してみましょう。
それでも拒否される場合、後々のトラブルを防ぐため他の業者を検討しましょう。

販売店でも見積書がもらえるケースが多いため交渉する

特に大手の買取販売店であれば、書面で見積書をもらえる可能性があります。
販売店によって日数は異なるものの、見積書の有効期限が少なめに設定されていることが多いです。
設定されている有効期限を過ぎてしまうと再査定になりますのでご注意ください。

まとめ

今回は売却についての見積書をテーマに解説してきました。
査定を行うだけでも自分の時間を使っているので、できればしっかりと査定してもらいたいですよね。
口頭での回答だと信憑性も薄いため、なかなか決めることもできなくなるでしょう。
時間も手間も掛けたくないという場合は一括査定サイトの利用を考えてみましょう。
簡単な車両情報のみですぐに見積りを提示してくる買取業者が多く在籍しています。
今乗っている車の売却を考えたら、まずは査定をしてもらい見積書を提示してもらいましょう。
少しでも早く売却することで高値で売れる可能性が高くなるでしょう。

About CTN COPORATION



2020年度東海エリアにおけるSUV販売台数5,000台以上の株式会社グッドスピードです。
国産・輸入SUVはもちろんミニバンやハイエース等の販売を行っていますので、
取り扱い車種に詳しい営業スタッフのほか、保険や自動車検査、整備などの有資格者も数多く在籍。
車両情報や購入時のポイントのほかにも保険や整備、買取などなど
皆様のクルマ選びやカーライフに役立つ情報をお届けします


■有資格

損保一般資格 基礎 / 損保一般資格 / 自動車 AIS検定3級 / 自動車検査員 2級 / 国家自動車整備士...



よくある質問

Q1.見積書はどれくらいで発行されますか?

売却したい車を販売店に持っていく、あるいは自宅に査定しに来てもらうよう依頼して、査定が終了すればすぐに見積書を発行してくれます。
「もう少し手軽に見積もりを取りたい」という場合は、複数の買取業者から一度に査定してくれる一括査定サイトを利用するのも一つの手です。
大まかな車両情報のみでおおよその金額を提示してくれます。

Q2.見積もりだけを依頼することは可能?

もちろん可能です。
「見積もりをもらうと絶対に売らなければならないのでは?」と考える方も多いですが、実際は見積もりだけをもらう方も多くいます。
ただ、売却予定がない場合は見積もりのみを利用するには避けましょう。

この記事の監修者

6.前田

前田 杏奈

資  格:普通自動車免許、夫婦問題カウンセラー、日商簿記3級
専門分野:車、夫婦、仮想通貨など
概  要:自身の離婚経験から夫婦問題カウンセラーの資格を取得し、テレビ出演も経験。
趣味はスポーツカーを運転することで、車関係の記事を書くことを得意としている。
小学生の娘と事実婚パートナーと3人暮らし。

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