車の売買では、高額なお金が発生することがほとんどです。
金銭の売買が発生した時、必要になるのが領収書です。
車の売買に限らず、売買の契約で金銭の受け渡しが発生した場合は、領収書を用意することが一般的です。
なぜ、領収書が必要となるのでしょうか。
また、車の売買で領収書が必要な場合とそうでない場合、それぞれについて解説していきます。
車を買取してもらった場合、領収書は絶対必要なの？
領収書というと大袈裟に聞こえるかもしれませんが、私たちは普段の生活の中でお金を支払った際は領収書を受け取っています。
イメージしやすいのが、コンビニやスーパーで発行されるレシートです。
購入した人はレシートを受け取ることで、「この商品をお金を払って購入した」という証明になりますし、販売者は「これだけの売り上げが上がった」と証明することになります。
車の売買でも同じです。金額が大きくなるので領収書という形で発行されるということになります。
なので、個人間で売買した場合は、領収書の発行は絶対に行っておいた方が後々のトラブル防止になるのでしっかりと発行しましょう。
ただし、車の買取業者に買い取ってもらった場合は、必ずしも領収書を発行する必要はありません。
多くの場合、領収書の発行自体がない、というケースも多いです。
〇領収書の役割とは？
領収書の発行や保管は、法律で定められているものではないので、特に義務はありません。
ではなぜ、領収書を発行するのでしょうか。
さまざまな理由はありますが、最も大きな理由はトラブルの防止です。
車を売買して、現金でお金を受け取った場合、領収書を発行していないとお金を支払った又はお金を受け取ったという証拠が存在しないことになります。
このように仮にトラブルが発生してしまった場合、証明できなければ最悪、裁判などで争うことになるケースも稀にあります。
そのような状況にならないためにも、しっかりと領収書を発行し、お互いに保管することで、トラブルが回避できるようになります。
〇車を買取してもらった場合は金銭の受け取り方法による
車の買取業者に買取してもらった場合は、領収書が発行されない場合があります。
それが、銀行振込などでお金を受け取った場合です。
現金をその場で受け取った場合、領収書がないと上記のように証拠が残らないためトラブルになる場合がありますが、振込や電子マネーなどで受け取る場合は、履歴が残るので、証拠が残ります。
また、振込などの場合は、車を引き渡して1週間以内に振込、といったケースもあり、領収書を発行し、郵送や受け取りの手間を省くためにも、振込などの場合で領収書を発行することはほぼないでしょう。
〇車を買取した場合は必要
仮にあなたが、個人間で車を売買して買取した場合、領収書は必ず発行するようにしましょう。
振込でも現金でも、領収書を残しておいた方が良いでしょう。
車を買取した場合、お金を支払った証拠はもちろん、場合によっては確定申告などで税金の還付を受けられる場合もあります。
「このお金、何に支払ったんだっけ？」
「いつ支払ったのか覚えていない」
なんてことにならないように、領収書を発行するようにしましょう。
100円均一などで領収書は手に入るので、車だけではなく何かを売買することを考えているのであれば、1冊用意しておくと良いでしょう。
〇売買契約書でも代用できる
車の買取に関しては、領収書を発行せずに売買契約書で代用することも可能です。
売買契約書は売り手と買い手の間で、売買契約に関しての取り決めが書かれている書類になります。
領収書の場合は、買取価格や支払い時期などまでは書かれていませんが、売買契約書の場合は買取の条件や、買った後の注意事項など、全てが書かれているので領収書よりも効力が大きいです。
売買契約書ではサインや押印もするので、正式に契約が締結されていることが証明できますし、買取価格の表記もあるはずなので、領収書の代わりとして十分に利用できることでしょう。
売買契約書の注意事項や確認事項についてはこちら
領収書を発行するときに必要な項目
領収書には決まったフォーマットがあるので、市販のものを使うのであれば不備があることは少ないでしょう。
領収書を受け取る場合や個人間売買でトラブル防止のため、領収書に入れるべき項目について見ていきましょう。
〇契約者の名称・氏名
車の買取をしてお金を払った人の名前とお金を受け取った人の名前は絶対に入れましょう。
ここは、この二者間で取引があったことを証明する箇所なので、しっかりと記載した方が無難です。
飲食店などで、宛名を「上様で」なんて言うのを聞いたことがあるかもしれませんが、車などの大きな価格になることが想定される場合は、しっかりと宛名を記載するようにしましょう。
〇売買の日程
売買契約が行われた日程の記載もとても重要です。日程が書かれていないと、いつの取引なのかが証明できないからです。
特に確定申告の場合は、年度がわからないと確定申告ができません。
また、いつ支払ったのかが明確にならないと、偽造の可能性も疑われてしまいます。
売買の日程があった日程は、間違えのないようにしっかりと記載しましょう。
〇取引金額
もちろん、取引の金額を記載していることも重要です。
領収書の金額が間違っていた場合などは、後々のトラブルになりやすいです。
実際の金額と異なっていることがあると、確定申告などでも指摘される可能性があります。
数字を記載するところは、何度もチェックして、領収書を渡す時も受け手と一緒に確認するなど、ミスのない工夫を心がけましょう。
〇売買した項目
なんの売買をしたものなのか？を証明するためなので、ここも書いておくと良いでしょう。
車を売買する場合は、車の売買費用など、車を売った・買ったということが書かれていれば問題ありません。
〇印鑑
領収書で意外と忘れがちなのが印鑑です。
領収書を発行する際に、印鑑が押されていないと証明書としての効力がありません。
「取扱者印」という項目があるものが一般的なので、認印を押しておきましょう。
〇収入印紙
個人間売買の場合は収入印紙は必要ありませんが、買取業者との取引の場合は、印紙税法という法律に則って取引金額に応じた収入印紙が必要です。
| 領収書の受取金額 | 収入印紙の金額 |
| 5万円未満 | 必要なし（非課税） |
| 5万円以上〜100万円以下 | 200円分の収入印紙 |
| 100万円以上〜200万円以下 | 400円分の収入印紙 |
| 200万円以上〜300万円以下 | 600円分の収入印紙 |
| 300万円以上〜500万円以下 | 1000円分の収入印紙 |
| 500万円以上〜1000万円以下 | 2000円分の収入印紙 |
収入印紙は郵便局やコンビニでも購入することができます。
上記の金額の収入印紙が貼られているかどうかをしっかりとチェックしましょう。
また、収入印紙の上に割印が押されているかどうかも確認するようにしてください。
〇領収書の控えも忘れずに
意外と忘れがちなのが、領収書の控えを手元に置いておくことです。
領収書は購入者と販売者がお互いに手元に置いておくことで、トラブル防止ができます。
控えも一緒に渡してしまった、なんて場合はトラブルの原因になる可能性があるので、お金と同じくらい大切に扱うようにしましょう。
個人間で売買する場合は領収書は必須
車買取業者と車の売買契約を結ぶ場合は、領収書の発行は必ずしも必要ではありません。
しかし、個人間売買であれば、領収書は必ず作成しましょう。
〇トラブル防止になる
領収書があることで、トラブルの防止になります。
金銭の授受が行われる契約は、基本的にトラブルとセットだと覚えておきましょう。
金額が大きくなればなるほど、トラブルになりかねません。
一番想定されるトラブルが、お金を受け取った・受け取っていないというものです。
領収書があれば、お金を払った・払っていないことの証明ができますし、いくら払ったのか？いつ払ったのか？が明確となります。
たった1枚の領収書があるのとないのとで、トラブルになるのを防ぐことができる重要な資料となるので、個人間の場合は必ず領収書を発行しましょう。
銀行振込で支払った場合も、念のため領収書を発行するようにしてください。
〇確定申告などの資料
車を売却した場合は、場合によっては経費として計上できる場合もあります。
車を売った場合は、売上（収入）が発生するので、確定申告が必要となる場合があります。
この時、いくらだったのか？いつだったのか？を確認する資料と、実際にその取引が存在したという証拠にするために、領収書は必要となります。
〇売買契約書も作成しておく
領収書だけではなく、売買契約書も作成しておくことをおすすめします。
個人間売買の場合は、想定できないトラブルが発生することもあります。
特に個人間売買で多いトラブルが、売買後の車両についてです。
「乗ってみたら不具合がでた」
「お金がいつまで経っても振り込まれない」
「やっぱり車が必要になったからキャンセルしたい」
個人間で売買する場合、お互いの言い分でトラブルにつながるなんてことが頻発します。
領収書ではお金に関するトラブルを防ぐことは可能ですが、上記のようなケースには対応できません。
そのため、売買契約書を事前に結んでおくことで、領収書とセットでお互いに確認することで、領収書だけでは回避できないトラブルを回避できるように契約書を作成しておきましょう。
買取以外での領収書発行はできる？
車の買取では領収書を発行することが可能です。買取以外に、領収書が発行できるケースについて見ていきましょう。
〇下取りに出した場合
車を下取りに出した場合の流れは、買取と同じなので領収書の発行は可能です。
一般的に、下取りの場合は、
・下取り → 買取価格 → 新しい車の価格と相殺 → 残金
という流れになるので、下取りだけで領収書を発行するケースは稀でしょう。
見積もりや新車の売買契約書の中に内訳として下取り価格が表記されているケースがほとんどです。
なので、見積もり価格や内訳を確認するようにしましょう。
下取り査定についてはこちら
下取りと買取の違いについてはこちら
〇廃車買取に出した場合
こちらも領収書発行は可能です。
廃車の買取でも金銭が発生すれば領収書は必要となりますし、発行してもらうこともできます。
ただし注意点としては、廃車の場合は買取価格がつかないことも考えられるので、その際は領収書の発行がない場合もあります。
0円で領収書を発行してもらっても、その他のトラブル回避には繋がりにくいので、できれば売買契約書にした方が良いでしょう。
廃車買取時のトラブル事例についてはこちら
買取と廃車どっちの方がお得かについてはこちら
廃車買取時に必要な書類についてはこちら
まとめ
車の買取における領収書の発行について紹介しました。
業者との売買契約の場合は、領収書の発行は絶対ではありません。
領収書がないケースも多いので、代替できる売買契約書をしっかり確認するようにしましょう。
一方で個人間売買の場合は、領収書の発行は必須です。
売買契約書の作成もおすすめしますが、領収書と売買契約書の2つあると、よりトラブル防止につながります。
領収書や売買契約書があることで、売買時のトラブルの多くを防ぐことができます。
少し面倒かもしれませんが、トラブルに巻き込まれないように、しっかりと準備しておきましょう。
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