「納税証明書を紛失したが買取してもらうことはできる？」
「納税証明書の再発行方法や注意点などを知りたい！」
このような悩みをお持ちではないでしょうか。
車の売却取引時には必要書類として必須な納税証明書ですが、支払いが完了した証明書は捨ててしまった方も多いかと思います。
ただ、この納税証明書はとても大切な書類であり、再発行が必要な場合は2週間近くかかってしまうため紛失はできれば避けたいところです。
そこで今回は「車の売却取引において納税証明書が必要な理由」や「紛失時の再発行方法について」解説していきます。
車の売却を考えている方には必要な書類となっていますのでぜひ参考にしていただければ幸いです。
納税証明書とは
納税証明書とは、自動車税を支払った証明書のことを指します。
固定資産税や住民税のように納付書と証明書が一枚になっているタイプのもので、料金をコンビニなどで支払うと証明書部分に受領印を押され、こちらに返してもらえます。
この受領印が押されている証明書が納税証明書となります。
（受領印が押されていないものはあくまで納税書であり、証明書とはならないため注意しましょう）
◯納税証明書とは
納税証明書（納付書）は車の契約者宛に、毎年5月上旬頃から順番に発送されてきます。
人によっては5月中旬〜下旬頃に届く方もいるようですが、納税期限は5月末までと短くなっていますので前もってお金は準備しておきましょう。
◯納税証明書が必要になるケース
では、その納税証明書が必要になる時とはどんな時なのでしょうか。
シーン別に詳しく見ていきましょう。
車の売却時
車を売却する時は納税証明書が必ず必要になってきます。
万が一買取った車が未納車だった場合、最悪差し押さえ対象となってしまいますので、買取業者としてはどうしても買取を避けたいというのが本音です。
紛失時は再発行しなければ契約できない場合が多いので、売却時は必ず手元にあるか確認しましょう。
自動車税が未納だったからといって売却できないわけではありません。
ですがその分新しく買い取った方が自動車税を負担しなければならないため、査定額は大幅に減額されてしまうことを覚えておきましょう。
車検時
以前までだと車検時は納税証明書を手元に用意しておかなければ車検を受けられませんでしたが、今では納税されているかはコンピューター上で確認できるため、わざわざ持参しなくてもいいとされています。
ただ、納付期限である5月〜6月の車検時はコンピューター上でタイムラグが発生する可能性があるため、証明書は用意しておいた方が無難です。
また車検は継続車検ではなく、初めて車検を受ける車だと納税証明書は必要になるなどの決まりがあります。
自分が納税書が不要か必要かわからない方は、念のため納税証明書を持参したほうが安心です。
融資の申込み時
銀行で融資を借りるときも納税証明書の提出を求められることがあります。
銀行側からしたら「この人は料金を滞納していない」という証明になります。何より融資したお金で自動車税を支払われる心配がなくなるからです。
銀行としては目的用途以外での使用は禁止しているため、融資に関する一つの判断材料として納税証明書を確認するといった意図があります。
自治体のサービスを受ける時、引越し時
自治体のサービスを受ける時も一つの判断材料として納税証明書を求められるケースがあります。
また、引越し時も同様で提出を求められるのも「引越し前、住んでいた地域ではきちんと納税してました」という証明になるためです。
以前の場所でも納税していたなら、今後もきちんと納税する人だという判断もできます。
オンライン上での管理では、引っ越す前の地域のことを新しい地域で確認できない場合があります。
そのため引っ越しした後は「証明書を持参して車検を受ける」「証明書を持参して売却する」などといったことが必要になってきますので、紛失には十分注意しましょう。
◯クレジットカードで納税する際の注意点
今まではコンビニに納付書を持っていって支払う納税方法が主流でしたが、今ではインターネットの復旧と税制改革により、クレジットカードでの支払いが可能となる地域がとても多くなってきました。
ただ、注意点もいくつかあるようなのでクレジットカード払いを検討している方は確認しておきましょう。
支払ってからタイムラグがある
クレジットカードで納付する場合、オンラインで納税管理しているシステムに反映するのに2週間近くかかるといわれています。
そのため納税直後に売約や車検を受ける予定がある方はオンラインで確認できないため注意が必要です。
対策としては支払ったクレジットカードの利用明細を持参するなどで対応可能な場合がありますので確認しておきましょう。
対応していない地域もある
クレジットカード支払いは税制改革前にも推進している地域はありましたが、改革後では一段と可能な地域が増えてきました。
一方で非対応な地域があり、石川県・高知県は現在も未対応であるとされています。
支払いサイトは住んでいる地域によって違う場合がありますので、クレジットカード払いをする際は確認しておきましょう。
納税証明書が発行されない
現金で支払った場合、その場で受領印を押されたものが返されるので納税証明書として使用できますが、クレジットカード払いの場合は受領印が押されないため証明書とはなりません。
納税証明書が必要な場合は、自治体に納税証明書を郵送してもらうよう申請しなければなりません。
この証明書発行にも日数を要するため、余裕を持ったスケジュールを組みましょう。
車の売却時になぜ納税証明書が必要なの？
そもそも車の売却時にはどうして納税証明書が必要なのでしょうか。
理由は、自動車税が未納のまま売却すると、新たに購入した方が自動車税を納めなければならないため査定額に大きな影響が出るからです。
自動車税は安い金額ではないため、後々トラブルにならないためにも売却時は納税証明書の提出が求められるのです。
納税証明書の再発行方法
納税証明書を紛失したら再発行が必要となります。
ほとんどの場所が平日のみの受付となっている場合が多いので、出向く際は時間を確認しておきましょう。
◯普通自動車の場合
普通自動車の場合の納税証明書再発行方法をお伝えします。
発行場所
- ・県税事務所
- ・陸運局
- ・自動車管轄事務所
必要書類
- ・車検証
- ・身分証明書
- ・印鑑
※住んでいる自治体に一度確認することをおすすめします。
◯軽自動車の場合
次に軽自動車の場合の納税証明書再発行方法です。
発行場所
- ・市役所
必要書類
- ・車検証
- ・身分証明書
- ・印鑑
※住んでいる自治体に一度確認することをおすすめします。
◯郵送で再発行する
なお、平日時間が取れないなどの理由から郵送で申請することも可能です。
その場合は以下の書類を用意して郵送手続きしてください。
- ・車検証のコピー
- ・身分証明書のコピー
- ・自身の宛名、切手が貼ってある返信用封筒
※住んでいる自治体に一度確認することをおすすめします。
◯オンラインで確認する
車検時に紛失した納税証明書が必要な場合、以下の要件を満たせば再発行手続きが不要な場合があります。
オンラインで納税したことが確認できるためです。
- ・自動車税を滞納したことがない
- ・納税してから1ヶ月以上経過している
- ・初めての車検ではなく、継続的な車検の場合
あくまで納税証明書が不要なのは「車検時」のみであり、売却時は必ず証明書が必要になるので、紛失時は再発行手続きを取る必要があります。
納税証明書をそろえる際の注意点
納税証明書は何かと必要になるケースが多いのに対し、証明書自体はレシートサイズの小さいものになるので紛失する方が多いのが現状です。
自分なりに保管をする場所を決めておくなどといった対策を取りながら管理する必要があります。
ここでは納税証明書をそろえておくための注意点をお話していきます。
◯納税証明書を再発行する場合は車買取の日を逆算する
上述の通り、車を売却する場合は必ず納税証明書が必要になってきます。
ですが再発行するには2週間近く時間を要するため、紛失してしまったことに気付いたら早めに再発行手続きすることをおすすめします。
また、時期によっては運輸局が混み合う場合がありますので時間には余裕を持って再発行手続きを進めていきましょう。
◯納税証明書の保管場所を決めておく
納税証明書が発行されたら必ず定位置に保存しておくことを癖付けておきましょう。
多くの方は車検証と一緒に助手席のダッシュボードにしまっているようです。
車検証は走行時必ず車の中に入れておかなければならないため、一緒に車検証もセットで入れておけば管理が楽になりますね。
あとは車のスペアキーや取扱説明書などと一緒に保管できるよう、車専用ファイルを作ってしまっておくのも一つの手です。
◯まずは買取業者へ相談する
売却する際に納税証明書が必要とはいえ「他にどんなものが必要なのか」「いつからいつまでの納税証明書が必要か」など、初めての売却時は不安になることも多いでしょう。
そんな時は書類集めをする前に買取業者へ確認すると確実に書類を集めることができます。
再発行が必要な書類の中には数日かかることもありますので、余裕持って集めるようにしましょう。
必要書類の中には代行して再発行手続きを行ってくれる業者もありますので「自分で用意するのに手間がかかる」「忙しくて平日に手続きできない」という方は代行サービスを検討するのも良いかもしれません。
まとめ
今回は自動車税納税証明書の必要な理由と、紛失時の再発行方法について解説してきました。
自動車税は自動車を所有している方なら必ず納める義務があり、未納な場合は公道を走ってはいけないという決まりになっています。
納税証明書はあまり重要視されない書類ではありますが「きちんと納税して公道を走っている」という何よりの証明になりますので、大切に保管しておきましょう。
今後は今よりももっと発展し、クレジットカード払い未対応の地域も対応することができたり、2週間近くかかるオンライン管理もスムーズになることが予想されます。
クレジットカード払いのメリット・デメリット、現金払いのメリット・デメリットを考えながら自分に合う納税方法を選んでいきましょう。
納税証明書が紛失してしまった場合は再発行には2週間ほどかかってしまうため、くれぐれも管理は怠らないようにしましょう。
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