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車を乗り換えると保険はどうなる?必要な手続きと見直し方法を徹底解説

  • 2023年8月18日


自動車保険には自賠責保険と自動車保険の2種類があります。

自賠責保険は車両販売店が手続きを代行する場合がほとんどですが、自動車保険は車の所有者が自ら手続きをする必要があります。

この記事では、車の乗り換えの際に、いつどのように自動車保険の手続きをすべきか、注意点や費用を抑えるための方法を紹介します。

車の乗り換えが決まったらやるべきこと

車を乗り換えることになったら、自動車保険(任意保険)の手続きを行わなければなりません。

自動車保険は車1台につき1契約で主な運転者・車種・型式・年齢条件や補償内容を設定しており、車の買い替え時には加入している保険会社に連絡して「車両入替」の手続きをする必要があります。

手続きをしないまま新しい車を運転し事故を起こしてしまった場合、補償が受けられないことがあるので注意が必要です。

自賠責保険と自動車保険

自動車の保険には「自賠責保険」と「自動車保険」の2種類があります。

自賠責保険

自賠責保険の正式名称は「自動車損害賠償責任保険」です。
自賠責保険の目的は被害者救済であり、事故の相手方が死亡したりケガを負った場合のみ補償されるため、車や物は対象外となっています。

車を所有する者は必ず加入すべきことが法律で定められており、無保険で車両を運行すると罰則があります。
ただし、車両を購入する際に同時に契約する場合がほとんどで(陸運局で車両を登録する際に自賠責保険証を提示する必要があります)、更新は車検の際に行うため、加入漏れが起きるケースはほとんどありません。

自動車保険

自動車保険は「任意保険」とも呼ばれている、自賠責保険で補償されない損害に備える保険です。
自賠責保険とは違い、加入の有無から補償内容まで車の所有者の判断に任されています。

加入は個人の自由であり強制されるものではありませんが、損害保険料率算出機構の「自動車保険の概況」によると、2022年の加入率は88.7%であり、過去10年間の調べでは毎年加入率が増加しています。
加入すれば保険料を定期的に支払う必要があるなど経済的な負担は少なくありませんが、万一事故を起こしてしまった際の相手方への賠償や自身のケガや車両の修理等にかかる費用を考えると、加入しておくことをおすすめします。

自動車保険の手続きは自分で

自賠責保険は加入・更新ともに車の所有者が自ら行うことはほとんどありませんが、自動車保険に関しては自分で手続きをする必要があります。
車を乗り換えることが決まったら、納車されるまでに確実に手続きをしましょう。

自動車保険の「車両入替」のタイミング

新しい車の車検証があれば「車両入替」の手続きは可能です。

車検証の原本は納車されるまで手に入らないこともありますが、手続きに必要な事項が分かれば問題ありません。
納車日が決まったら保険会社へ連絡し、納車当日に確実に補償が切り替わるように手続きをしましょう。

車乗り換えのタイミングについてはこちら

納車日までに「車両入替」の手続きを

手続きの方法や必要なものは保険会社により多少異なります。

納車直前に慌てることがないように、事前に代理店やコールセンターへ連絡するか公式サイトをチェックするなどして、納車の前日までには「車両入替」手続きを済ませておきましょう。

納車日を契約変更日として設定すれば、納車された瞬間から新しい車に補償が切り替わった状態で運転することができます。

新しい車の車検証が発行されて納車日が決まったら、早めに手続きを済ませましょう。

「車両入替」の手続きに必要なもの

「車両入替」の手続きには新しい車の車検証が必要です。
早めに手続きをした方がよいとは言っても、手続きには車のナンバーが必要になりますので、車両を登録するより前に手続きをすることはできません。

早く手続きをすませるためにも、車を購入するお店に、登録が済んだら保険の手続きをしたい旨を伝えておきましょう。
車検証が手元になくても、手続きに必要な事項が確認できれば問題ありません。
新しい車のナンバーが分かれば、そのほかの事項は売買契約書でも確認できます。

【車両入替手続きに必要な事項】

  • ・メーカー名 
  • ・車名
  • ・型式
  • ・登録番号(ナンバープレート)
  • ・車体番号
  • ・初度登録年月
  • ・所有者氏名
  • ・使用者氏名

また、自動車保険の保険料は車種によって金額が異なります。

現在契約している車と新しい車とで差額が発生する場合、新しい車の保険料のほうが高ければ不足分を支払い、安くなるのならば差額が返還されます。
追加の支払いが必要な場合は支払い方法と期日を確認しておきましょう。

もしも手続きを忘れてしまったら

もしも「車両入替」の手続きをしないまま納車を迎えてしまったら、いち早く保険会社に連絡をしましょう。
何らかの事情で納車より遅れてしまっても手続きは可能な場合がほとんどですが、保険会社により猶予期間は異なります。手遅れにならないようなるべく早く対処するのがよいでしょう。

特約により車両入替時のトラブルが補償されているケースもありますが、条件により適用されない可能性もないわけではありません。
新しい車が納車される前に手続きをするのが大原則と言えます。

車乗り換えの手続きについてはこちら

車を乗り換えるタイミングで保険の「見直し」を

車を乗り換えるタイミングは自動車保険を見直すのによい機会でもあります。
契約内容を細かくチェックして、必要のない特約を外したり運転者の年齢条件を変更したりすることで、保険料を節約できるケースは多いでしょう。

「見直し」のポイント

見直しのポイントの主なものを紹介します。

年齢条件

年齢条件は多くの場合、「全年齢」「21歳以上」「26歳以上」「35歳以上」で区分されており、運転者の年齢に合わせて契約できます。
保険料は「全年齢」が最も高く、年齢が上がるほど安くなります。

運転者限定

運転者限定は、補償対象となる運転者を限定することで保険料を安くすることができる特約のことです。
自分以外の者が運転する可能性がない車であれば「本人限定」、本人と配偶者のみに限定する「本人配偶者限定」、家族のみに限定する「家族限定」があります。

使用目的

車両の使用目的によっても保険料は異なります。
使用目的は「通勤・通学」「日常・レジャー」の2種類で、「通勤・通学」のほうが保険料が高額です。

通勤・通学に車を使用する場合でも、ひと月のうちで使用する回数が一定回数以下の場合は「日常・レジャー」で補償される保険会社がほとんどです。

車両保険

車両保険を付けている場合、現在の補償内容が新しい車にも必要かどうか確認しましょう。

車両保険にもランクがあり、「エコノミー」「車対車限定」など、保険会社により名称や内容はさまざまですが、最低限の補償を受けられて保険料が安いプランも用意されています。

また事故の際の免責金額(自己負担)を高く設定することで保険料を抑えることができます。

特約

なかには、特約を付帯したことを忘れており、必要がなくなっても支払い続けているというケースもあります。

月々の負担は数百円でも、何年も支払い続ければ大きな金額になります。
保険証券の特約欄を見て、無料付帯以外の特約が必要であるかを確認しましょう。

家族で複数台の車を所有していてそれぞれ自動車保険に加入している場合には、特約が重複しているので注意が必要です。

年間走行距離

通販型保険などでは、年間走行距離に応じて保険料が変わります。

年間の走行距離が予定より少ない場合は、走行距離が少ないプランに変更すれば保険料が安くなります。
反対に、契約時に決めた走行距離をオーバーしそうな場合は、保険会社に連絡をしましょう。

「契約条件」を見直せば負担を減らせる場合も

自動車保険の「契約条件」を見直すことで保険料を節約できるかもしれません。

たとえば、通販型自動車保険など、自分で条件を設定した場合は把握できているかもしれませんが、車両販売店や保険代理店で勧められるままに加入した場合、不要な補償が付いているために保険料が高くなっていることもあります。

家族構成や車の使い方、運転する方の年齢などが契約内容と合っているか、チェックしてみましょう。

年齢条件と運転者限定

前項でも紹介した「年齢条件」と「運転者限定」の見直しは、手軽に保険料を節約できるポイントです。

車を運転する者の年齢や運転者を限定することで補償範囲を狭め、保険料を節約できます。
ただし、年齢や運転者を限定してしまうと、条件から外れた方がたまたま運転した際に万一事故に遭ってしまった場合に補償対象外となってしまいます。

条件から外れる方にやむなく車を貸したり運転を頼んだりするときは、ワンデー保険などを検討しましょう。

自動車保険も「乗り換え」が可能

自動車保険料を節約するためには、現在加入中の保険を見直すほかに安い保険会社に乗り換えるという選択肢もあります。

通販型自動車保険であれば、インターネット上で簡単に見積もりができます。
何社かを比較検討するには一括見積もりを利用するのが便利です。

保険の「乗り換え」検討

保険の「乗り換え」はそれほど難しいことではありません。

保険料を見積もって、現在契約している保険よりも安くなるのであれば、乗り換えを検討する価値は十分あるでしょう。
また保険会社が変わっても、基本的に自身の等級を引き継ぐこともできます。

現在の自動車保険を解約する際も、ペナルティや違約金が発生することは基本的にありません。

保険乗り換えの手順

自動車保険乗り換えの手順は以下のとおりです。

  • (1)新しく加入する保険会社を決め、加入申し込みをする
  • (2)現在契約している保険会社に解約の連絡をする
  • (3)新規契約の手続きを完了させる
  • (4)解約の手続きを完了させる

自動車保険を満期以外の時期に乗り換える場合には、現在契約中の保険会社へ解約の連絡をする必要があります。

また、無保険状態を避けるための「自動継続」という特約が付帯している場合、すぐに満期を迎えるタイミングであっても、解約の意志を伝えない限り現契約が更新されてしまうため、注意しましょう。
自動車保険は重複しての契約はできないシステムになっているため、このような場合は重複契約と見なされ、乗り換え先の契約は無効となってしまいます。

等級引き継ぎの注意点

満期のタイミングで保険会社を乗り換える場合は引き継ぎに際してロスはありませんが、契約途中での乗り換えの場合、そのままの等級で1年過ごすことになります。

同居の家族間は等級を引き継げる

同居の家族間であれば、自動車保険の等級の引き継ぎが可能です。

18歳で運転免許を取りたての子供が車を買って保険を契約すると、保険等級は新規契約で7等級からのスタートになります。
これは年齢条件的にも保険料が高く、負担は大きいものです。
このような時に、同居している家族のどなたかが契約している(もしくは中断している)自動車保険の等級を引き継ぐことで、保険料をおさえることができます。

「新車割引」を活用して保険料を安く

自動車保険には「新車割引」という制度があります。

名称は「新車登録」ですが、新車で車を購入しなくても、車の状態が「新車」と見なされる条件であれば適用となります。
割引率が高く、保険料の節約にも有用です。

自動車保険の「新車割引」とは?

一般的には、「新車」の定義は「初度登録年月から25か月以内」の車となっています。

しかし保険の新車割引では保険会社ごとに新車とみなす「初度登録からの年月」が異なっており、最長で「初度登録から49か月以内」の車が新車割引の対象となっているのです。

また一般的に、新車割引は普通乗用車や自家用軽四輪乗用車など特定の車種のみが対象となっており、どんな車種でも割引の対象になるわけではないため、注意しましょう。

「新車割引」の注意点

「新車割引」は、新車は事故リスクが低いというデータに基づいているサービスです。
中古で購入した車も条件に当てはまれば割引が受けられるため、新車で車を購入する必要はありません。
ただし、全ての保険会社で導入しているサービスではなく、保険会社により割引率にも差があります。

また、「新車割引」を狙って乗り換えをする場合は、契約途中で保険会社が変わることで等級の進みに影響が出ることもあります。

保険の乗り換えには一括見積もりを利用しよう

保険の乗り換えを検討し、あれこれ調べているうちに何がお得なのかが分からなくなってしまったという経験がある方は多いのではないでしょうか。

そんなときは、自動車保険の一括見積もりのサイトを利用するのがおすすめです。
複数の保険会社の保険料や補償内容をまとめて比較できるため、大変便利です。

車の乗り換え時における自動車保険の注意点

新しい車の納車が大幅に遅れたり売却予定の車が盗難に遭ってしまったりなどが原因で乗り換え期間中に車が手元にない場合や、何らかの理由で長期間に渡り車を使用しないことになった場合に注意しなければならないのが、自動車保険の空白期間です。

等級引き継ぎのために自動車保険の「中断証明書」を取得しよう

自動車保険が満期または解約の状態のまま、更新や新たな契約をせずに8日以上が経過すると、等級を引き継ぐことができなくなってしまい、次に契約するときは新規の扱いとなってしまいます。

そのような事態を避けるため、乗り換えの際に期間が空いてしまうことがわかったら、保険の「中断証明書」を取得しましょう。
中断の手続きを行うことで、最長10年間は等級をそのままにして保険契約を保存することができます。

また中断している保険を、同居の家族に引き継ぐ形で再契約することも可能です。

廃車にしたり盗難に遭ったりした場合は自賠責保険料の還付請求を

自賠責保険は、車を運転する場合に加入が義務付けられています。
とはいえ、満期を迎えるまでどんな状況でも必ずしも加入していなければならないわけではありません。

事故や災害などで損傷した車を廃車にした場合や、海外出張・長期入院などで一定期間車を必要としない期間が発生し、一時抹消登録をした場合などは解約できます。

車を個人間で売買した場合などに行き違いがあり、自賠責保険を二重に契約していたことが判明した時なども解約できます。

自賠責保険料は加入時に保険料を一括払いしていますので、途中で解約した場合は、解約から本来の満期までの期間の保険料が返金となる可能性があります。
自賠責保険を途中解約した場合は、証書に記載されている代理店や保険会社に問い合わせてみましょう。

車売却時の代車についてはこちら

まとめ

今回は、車を乗り換える際に必要となる自動車保険の手続き、保険料を節約するための見直しや保険の乗り換えについて解説いたしました。

何気なく加入している自動車保険は、必要のない補償や特約が付帯しているために保険料が高くなっていることも少なくありません。

車の乗り換えのタイミングは、維持費を見直すのにちょうどいい好機です。
購入する車の検討とあわせて、自動車保険を見直してみてはいかがでしょうか。

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2020年度東海エリアにおけるSUV販売台数5,000台以上の株式会社グッドスピードです。
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よくある質問

Q1.「料率クラス」とはなんですか?

正式名称を「型式別料率クラス」といい、車の型式ごとの事故実績により保険料を設定するシステムです。
自家用乗用車は対人・対物・傷害・車両の4項目について17段階で区分しており、クラスの数字が大きいほど保険料は高くなります。
料率クラスは事故データに基づき毎年見直しされています。

Q2.保険契約期間の途中で免許更新がありゴールド免許になった場合、保険料は安くなりますか?

ゴールド免許割引が適用されるか否かは、保険期間の最初の日の免許証の色で決まるため、契約期間中に免許証の色がブルーからゴールドに変わっても保険料は変わりません。
同様に、ゴールド免許割引適用中の免許の更新でブルー免許になったとしても、満了日までは保険料が上がることはありません。

この記事の監修者

CTN

CTN編集部

株式会社CTNは創業以来車事業に特化したプロとして、加盟店様を中心に新車卸事業・リース事業を展開しています。
中古車販売店様を15年以上ご支援させていただいたノウハウを基に、中古車買取においてCTNならではのお役立ち情報を配信しております。

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