自動車の乗り換えの際に補助金や減税制度が気になる、という方は多いのではないでしょうか。
今回は2023年時点での車を乗り換える際に貰える補助金をご紹介します。
各種補助金・減税制度についてまとめておりますので、久しぶりに車を買い替える方や、中古車の購入を検討している方はぜひ最後までご覧ください。
車の乗り換え時に受けられる補助金の種類
車を買い替える際に補助金の支給対象となる車種を選んだ場合は、然るべき申請手続きを行うことで、補助金を受け取れる仕組みになっています。
それでは、車をを買い替える際に受けられる補助金と、購入時に受けられる減税について解説していきます。
購入時に受けられる補助金
2023年8月現在、自動車の購入時に国から受けられる補助金は、電気自動車の購入に適用されるCEV補助金のみとなっています。
過去には「エコカー補助金」という補助制度がありましたが、2013年に終了し、2022年から新たにCEV補助金の支給が始まりました。
CEV補助金のような国からの補助金には予算や制限があり、昨年度のCEV補助金は2022年12月に受付を終了していました。
一般社団法人次世代自動車振興センターが公開している情報では、2023年8月現在もCEV補助金の申請を受け付けていますが、予算に達した段階で打ち切りとなる可能性があるため、いつまでも支給されている補助金ではないという点には注意しましょう。
購入時に受けられる減税
車の購入時には補助金だけでなく減税を受けることもできます。
減税はいくつか種類があり、車種や排気量、エンジン種別などによって受けられる制度が異なります。
エコカー減税
エコカー減税は、排出ガスと燃費の性能が優れた自動車に対して、性能に応じて自動車重量税を免税・軽減する制度です。
エコカー減税の対象になる車種は以下のとおりです。
- ・電気自動車
- ・燃料電池自動車
- ・天然ガス自動車（平成30年排出ガス規制適合）
- ・プラグインハイブリッド自動車
- ・クリーンディーゼル車（ハイブリッド車を含む）
- ・ガソリン車、LPG車
免税や減税の割合は年度によって異なり、車種によっても変わります。
また免税・減税の割合は国土交通省が公開しているエコカー減税の概要から確認することができます。
当初、エコカー減税を受けられる期間は、2023年4月までの予定でしたが、財務省の発表した令和５年度税制改正の大綱から、2023年12月末まで延長されることが決まりました。
グリーン化特例
グリーン化特例は排出ガスと燃費性能に優れた自動車に対して、性能に応じて自動車税・軽自動車税を軽減する制度です。
グリーン化特例の対象となる車種は以下のとおりです。
- ・電気自動車
- ・燃料電池自動車
- ・天然ガス自動車プラグインハイブリッド自動車
また、軽自動車税に適用される車種は以下のとおりです。
- ・電気自動車
- ・燃料電池自動車
- ・天然ガス自動車
グリーン化特例は、新車の新規登録年数から一定期間が経過したガソリン車・LPG車・ディーゼル車に関しては、自動車税・軽自動車税が重課されます。
グリーン化特例制度の概要も、国土交通省のホームページから確認可能となっています。
環境性能割
環境性能割は車両を購入した際に、取得価額に対して環境性能に応じた自動車税・軽自動車税を課税する制度です。
環境性性能割の対象となる車種は年度によってことなるため、環境性能割の概要から該当する年度を確認するようにしましょう。
その他受けられる制度
上記の制度のほかにも、衝突被害軽減ブレーキを搭載したバス・トラック等に対して減税を受けられるＡＳＶ特例（先進安全自動車特例）や、ノンステップバス、リフト付きバス、ユニバーサルデザインタクシーに減税・免税が受けられるバリアフリー特例制度、都道府県の路線を運行する路線バスに適用される条例バス特例などがあります。
自治体ごとに受けられる補助もある
国が提供する制度以外にも、各地方自治体の用意している補助金を受けられる場合があります。
受けられるのはCEV補助金のように電気自動車の購入を補助する制度や、カーシェア・レンタカーに適用される制度などさまざまです。
補助金の対象は自治体ごとに基準が異なるため、自分の住んでいる自治体の制度を調べておくと良いでしょう。
CEV補助金
CEV補助金の概要や対象の車種、申請の方法などを解説していきます。
CEV補助金とは
CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）は、環境性能が優れた車を購入する際に負担を軽減する措置として支給されています。
CEVとは電気自動車を英語で表したClean Energy Vehicleの略称です。
政府は2035年までに電気自動車の普及率100％を掲げており、電気自動車の販売に注力しています。
しかし、電気自動車はガソリン車やハイブリッド車に比べ高価であるため、補助金を支給することで普及を進めているのです。
CEV補助金の対象車
CEV補助金の支給対象となる車種は以下のとおりです。
- ・電気自動車（EV車）
電気モーターを動力としており、ガソリン等の燃料を一切使用しない車。 - ・プラグインハイブリッド車（PHV・PHEV車）
電気自動車とハイブリッド車を融合させたような特性を持つ車。
電気のみで走行可能であり、遠出の際にはハイブリッド車として使用可能。 - ・燃料電池自動車（FCV車）
水素自動車のこと。燃料電池を利用して電気の力で駆動する。 - ・クリーンディーゼル自動車（CDV車）
排出されるガスの有害物質量を抑えたディーゼル車。燃費が良くCO2排出量も少ない。
上記のほかにも、ミニカーやEVの原付などにも適用されています。
CEV補助金という名称ではありますが、電気自動車のみにしか支給されないわけではなく、環境に配慮したエンジンや燃料を使用した車体に支給される制度です。
CEV補助金には支給限度額があり、車種によって限度額は異なります。
| 車種 | 支給限度額 |
| EV車 | 42万円 |
| PHV、PHEV車 | 22万円 |
| FCV車 | 210万5千円 |
| CDV車 | 15万円 |
CEV補助金の申請手順
CEV補助金は以下のような手順で申請します。
- 1.補助金支給対象の車体の購入・登録
- 2.補助金交付申請書を記入し提出か
- 3.補助金の交付の審査待機
- 4.補助金の交付決定、振込
CEV補助金の申請は購入時にディーラーから代行してもらえるわけではなく、車両の登録後に自分で行う必要があります。
姿勢所は紙面のほかにWEB申請も可能です。
一般社団法人次世代自動車振興センターのHPからWEB申請が可能ですので、提出や記入が手間だという方は利用してみると良いでしょう。
補助金の申請後、審査結果が届くまで約2か月ほどかかります。
審査を無事通過していた場合は支給額の通知書が届くので、無くさないように厳重に保管しましょう。
通知から1週間程度で指定した口座に振り込まれます。
また、CEV補助金の支給を受けた車両は原則3～4年の保有が義務付けられます。
期間内に手放した場合は手続きが必要になるため、注意しましょう。
サポカー補助金との違いは？
サポカー補助金は、衝突安全機能や急発進抑制装置を搭載する車両に支給されていた購入補助金の一種です。
65歳以上の高齢運転者が対象であり、新規登録車だけでなく後付けで踏み間違い急発進抑制装置を取り付けた場合にも支給されていました。
サポカー補助金は2021年11月で受付を終了しており、現在は申請受付・支給は行っておりません。
福祉車用への乗り換え
親の介護などにより福祉車両を購入することになった場合も補助金が支給されます。
ここでは福祉車両とその補助金について解説します。
福祉車両とは
福祉車両とは、高齢者やケガ・病気などにより身体が不自由な方が移動しやすいように改造を施された車両を指します。
福祉車両には車椅子を載せたり乗り降りがしやすいようシートなどに工夫がされた介護車両と、手足が不自由でも運転できるようにハンドルや座席周りを工夫した自操車両があります。
福祉車両はデイサービスや介護福祉施設などで使用されることが多い車両ですが、自家用車として使用する需要も増えてきています。
福祉車両の助成を受けるには条件が必要
福祉車両の助成は、車両が特別な車体であることを証明しなければ受けることができません。
東京都主税局のHPでは、自動車検査証（車検証）の車体の形状が「車いす移動車」、「身体障害者輸送車」又は「入浴車」である８ナンバーの特種用途自動車（以下「車いす移動車等」という。）としており、車検証に福祉車両の記載があることが前提となっています。
また、申請を受ける際に提出する書類についても、介護を受けていることを証明するケアプランや、ケアマネージャーからの証明書などが必要です。
福祉車両の購入で助成を受けられるのは、以下のような手帳を所持している方や交付を受けている方となります。
- ・身体障害者手帳を交付されている
- ・戦傷病者手帳を交付されている
- ・精神障害者保健福祉手帳を交付されている
- ・療育手帳を交付されている
- ・小児慢性特定疾患児手帳を交付されている
福祉車両で受けられる助成制度
福祉車両を購入する際や、改造を施す際などに受けられる助成には以下のような種類があります。
- ・購入、リース、改造が非課税
- ・自動車取得税、自動車税、軽自動車税の減免
- ・自動車購入資金の貸付、助成
- ・自動車燃料費の助成
- ・自動車改造費の助成
- ・自動車付属品の助成
福祉車両では購入や車両の改造に減税や免税を受けられるだけでなく、燃料費の助成も受けることができます。
そのため、購入時だけでなく、継続的に車両を使用する費用負担を軽減できると言えるでしょう。
補助金制度を受けるときの注意点
車両の購入補助制度を受ける場合、いくつか注意しなければならない点があります。
補助を受けた車を売却する場合は返還が必要
CEV補助金は車両を登録し補助金を受けてから3〜4年の処分制限が設けられ、廃車手続きや売却などで車両を手放すことができなくなります。
制限期間内に車両を手放すこととなった場合、補助金の一部を返納しなければなりません。
返納金額は、車両を手放した際に取得する「財産処分報告書」を提出し決定されます。
返納しないままでいると、次に車両を購入するときに、新たに補助金を受け取ることができなくなるため注意してください。
なお、車両が運転手に過失の無い事故によって走行不可能となった場合や、天災によって使用不可能となった場合の処分については、返納する必要はありません。
理由なく処分手続きを行い、手放したことを報告せずにいると受けた補助金の全額を返還するよう求められてしまうので、やむなく手放す場合は必ず報告するようにしましょう。
リース車両の場合は使用者に直接還元はされない
リース会社の車両を使用する際にも補助金は適用されますが、個人で購入するときは異なり、補助金はリース会社に支給されます。
リース会社に支給された補助金は、使用者の毎月のリース料金に還元されることが義務付けられているため、実質は使用者にも補助金が支給されていることになります。
また、車両登録・補助金申請はリース会社が行うこととなっており、処分制限もリース会社に責任が課されます。
そのため、処分制限期間内にリースを終了したり、他の車両に借り換えをした場合も使用者には補助金返納の義務はありません。
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