個人で車の売却経験はあっても、法人名義の車は今まで売却したことがなく、悩んでいる方も多いのではないしょうか。
個人と法人との車の売却では、必要書類などが若干異なります。
この記事では、法人名義の車を売却する際の必要書類や高く売る方法について詳しく解説します。
法人名義の車をお持ちの方は、ぜひ参考にしてください。
法人名義の車の売却方法は？個人売却との違い
法人名義の車の売却方法は、個人の売却方法とどのような違いがあるのでしょうか。
ここでは、法人名義の売却における基本情報と大切なポイントを解説します。
個人と同様に売却できるが必要書類が異なる
法人名義の車を売却する場合、個人名義の車の売却とは異なる書類が必要です。
詳しい書類については後ほど詳しく解説しますが、法務局に行かないと取得できないため、若干の手間がかかります。
ただし、これらを除けば、基本的に必要な書類は個人売却時と同様で、手続き自体は複雑ではありません。
書類が異なる点を把握し、適切な準備を行うことで法人名義の車の売却をスムーズに進めることができるでしょう。
勘定科目は資産として扱う
法人名義の車の売却では、経理上「車両運搬具」の資産として扱います。
売却時には、借方に現預金、貸方に車両運搬具を記録し、減価償却費の考慮も必要です。
新車の場合、普通自動車の耐用年数は6年、軽自動車は4年で減価償却法には定額法と定率法があります。
たとえば、200万円で購入した普通自動車を定率法で計算すると、4年後の帳簿価額は約100万円です。
これらの会計処理を適切に行うことが、法人名義の車を売却する際には大切になります。
法人税がかかる場合も
法人名義の車を売却すると、利益が発生すれば法人税の対象となります。
たとえば、新車を購入して6年後に売却した場合、減価償却期間を経て売却しても数十万円の売却益が出た場合です。
この売却益は法人税の課税対象となるため、税務上の正確な処理が求められます。
また、消費税も売却額に基づいて納める必要がある点に注意が必要です。
法人名義の車売却に関わる税務処理は複雑なため、税理士などの専門家の意見を求めると良いでしょう。
法人名義の車を売却する際の必要書類
実際に法人名義の車を馬脚する際には、どのような書類が必要になるのでしょうか。
ここでは、法人名義の車を売却する際に、必要な書類について解説します。
どれか1つでも不足していると売却できないため、紛失した場合は再発行手続きを行うようにしましょう。
車検証
車検証は車両の登録情報を示す重要な書類です。
車の所有者や車種、車体番号などの基本情報が記載されています。
通常、ダッシュボード内に保管している場合が多いです。
万が一紛失した場合は、法人印や本人確認書類と理由書を持参して、運輸支局や軽自動車検査協会で再発行できます。
ただし、所有者名がローン会社などの場合は、名義変更の手続きが必要です。
自賠責保険証明書
自賠責保険証明書は、強制加入の保険で、車検証と一緒に携帯されることが多いです。
紛失した場合、保険会社に連絡して再発行を依頼しましょう。
手続きには法人印と本人確認書類が必要です。
法人の実印と印鑑登録証明書
法人名義の車の売却には、法務局に届出済みの法人実印が必要です。
印鑑を紛失した場合は改印届が必要で、法務局で新しい印鑑を届け出る必要があります。
また、法人実印が正式なものであることを証明するため、印鑑証明書が必要です。
これは法務局で発行され、オンラインでの申請もできます。
法人名義の車を売却する際には、個人売却とは異なり、法人の実印と印鑑登録証明書が必要です。
自動車税納税証明書
自動車税納税証明書は、車に関する税金が納付されていることを示す書類です。
紛失した場合は、自動車税事務所や市区役所などで再発行を依頼できます。
リサイクル券
リサイクル券は、リサイクル料金が預託済みであることを示す証明書です。
紛失した場合は、「自動車リサイクルシステム」のウェブサイトから代替情報を印刷できます。
譲渡証明書
譲渡証明書は、車の売却と名義変更を証明するための書類です。
買取業者や個人間取引の場合、双方の情報と印鑑が必要になります。
委任状
委任状は、名義変更の手続きを買取業者に依頼するための書類です。
買取業者が用意することが多く、法人実印の押印が必要です。
履歴事項全部証明書
会社名や住所、代表者に変更がある場合、履歴事項全部証明書の提出が必要です。
法務局で発行され、インターネットでの申請も可能です。
法人名義の車を売却する際の注意点
人名義の車を売却する際には、個人売却とは異なるいくつかの重要な点に注意が必要です。ここでは、特に重要な4点に焦点を当てて解説します。
法人実印が必要
法人名義での車の売却には、法務局に届出済みの法人実印が必要になります。
法人実印は、売却に関する契約書や譲渡証明書など、全ての公式文書に必要です。
特に小規模な会社や事業者の場合、日常業務で実印を使用する機会が少ないため、保管場所を忘れてしまうこともあります。
このため、売却を検討している際は、実印の所在を確認しておくことが大切です。
会社情報が変わっていると履歴事項全部証明書が必要
提出が必要な「履歴事項全部証明書」は、車検証に記載された氏名や住所が現在の会社情報と異なる場合に必要です。
車検証と現状が一致していればこの証明書は不要ですが、異なる場合は法務局で発行しましょう。
法務省の公式サイトから郵送での申請も可能ですが、時間がかかるため、緊急の場合は直接法務局での申請が望ましいです。
1枚でも十分ですが、還付手続きなどの可能性も考えて2枚を用意するとより安心でしょう。
登記事項証明書が必要
法人名義の車を売却する際には、登記簿謄本の現代版である「登記事項証明書」の提出が必要です。
会社の「社名、住所、設立年月日」などの基本情報が記載されており、車検証の住所と現在の住所が異なる場合に重要になります。
また、「履歴事項全部証明書」でも代用が可能で、どちらかの書類を用意すれば問題ありません。
住所のみの変更であれば「登記事項証明書」を、その他の情報も変更がある場合は「履歴事項全部証明書」を用意すると良いでしょう。
取得は法務局の窓口、郵送、オンラインのいずれかで可能です。
手数料は窓口で600円、オンライン申請で郵送は500円、窓口受け取りは480円となっています。
これらの書類を事前に用意し、経理処理も忘れずに行いましょう。
リサイクル預託金の仕分けにも注意する
車の売却時には、リサイクル預託金の取り扱いにも注意が必要です。
リサイクル預託金は、新車購入時や中古車取得時に支払う、廃車時の費用の一部を事前に納めるものです。
この預託金は、本来、廃車時の最終所有者が負担するべき費用ですが、車を売却すると、この預託金の相当額が返金される仕組みになっています。
返金されたリサイクル預託金は、会計上「預託金」として貸方に計上しましょう。
ただし、査定額にリサイクル預託金が含まれている場合、詳細がわかりにくいことがあります。
そのため、正確な金額を買取担当者に確認し、適切に会計処理することが重要です。
法人名義の車を少しでも高く売るコツ
法人名義の車を売却する際、少しでも高価で売却するためには以下のポイントを押さえておきましょう。
- ・下取りよりも中古車買取店に売却する
・買取相場を把握しておく
・外装・内装をきれいにしておく
・高く買い取ってもらえる時期に売却する
・オプションや付属品をを揃えておく
・査定士と親密なコミュニケーションを取る
それぞれ詳しく解説します。
下取りよりも中古車買取店に売却する
法人名義の車を売却する際、中古車買取店に売却することが大切です。
買取店は車種やグレード、搭載装備など、各車の特性に応じて査定をしてもらえます。
定期的なメンテナンスや人気オプションの装備など、車の状態が良ければそれだけ高い査定額を期待できるでしょう。
ディーラーの下取りと比較して、買取業者による査定は少し手間がかかるかもしれませんが、査定額が高くなる可能性があります。
複数の買取店から見積もりを取り、最適な価格での売却を目指しましょう。
買取相場を把握しておく
法人名義の車を売却する前には、市場の買取相場を把握することが重要です。
買取相場を把握しておくことで提示される査定価格が妥当かどうかを判断しやすくなります。
相場情報はオンラインの査定サイトや買取店の情報を活用して得ることが可能です。
正確な相場知識を持つことで、適正価格での売却交渉が可能になり、法人名義の車を有利に売却できるでしょう。
外装・内装をきれいにしておく
法人名義の車を高く売却するためには、外装と内装の清潔さも重要です。
クリーニングは不要でも、掃除機や脱臭剤を使って丁寧に使用されている印象を与えましょう。
また、車内の不要な荷物は事前に取り除くことで、売却意志の本気度を示すことができます。
このような小さな工夫や準備で、査定額を向上させることが可能です。
車を手間なく高く売りたい場合は、まずは査定を受け、現在の買取額を確認しても良いでしょう。
高く買い取ってもらえる時期に売却する
法人名義の車を高く売却するためには、売却時期の選定も重要です。
特に「1〜3月と9〜10月」は、車が高価に売れる時期とされています。
この時期は、自動車税や軽自動車税の課税時期、ならびに企業の決算期によって、中古車の需要が高まるためです。
また、買取価格が若干高くなることを受け入れても、中古車買取店は在庫を多く確保したいと考えます。
そのため、買取査定を受ける際は、この時期を狙って行うことでより高額での売却が期待できるでしょう。
オプションや付属品をを揃えておく
法人名義の車を売却する際、車のオプションや付属品が買取価格に大きく影響します。
特に、後から追加できない純正オプションや装備はプラス査定につながりやすいです。
たとえば、自動ブレーキや純正ナビ、サンルーフや本革シートなどの高級感を高めるオプションは高額査定が期待できます。
さらに、購入時に付属していた取扱説明書や整備点検記録簿、スペアキーなども揃っていると査定額をアップさせる要因となるでしょう。
これらのオプションや付属品を揃えておくことで、より高い査定額を期待することができます。
査定士と親密なコミュニケーションを取る
法人名義の車を高く売却するには、査定士との良好なコミュニケーションが重要です。
単なる価格比較と思われると、査定士は高い金額を提示しづらくなります。
そこで、車を売却する真剣な意志を示すことが大切です。
車を手放す理由や予定時期を明確に伝え、希望する買取価格がある場合はそれを正直に話しましょう。
また、査定時に印鑑や必要書類を持参することで、売却の準備が整っていることを示せばさらに本気度が伝わります。
このようなアプローチにより、査定士との信頼関係を築き、理想的な査定価格を引き出すことが可能になります。
バンなどの商用車の買取相場や売却先を調べる方法は
法人名義が多いバンやその他の商用車の買取相場や売却先を調べるには、3つの方法があります。
これらの方法を利用することで、売却を検討している車の市場価格を把握し、適正価格での売却が可能です。
大手買取サイトの実績
大手買取店のサイトを利用して取引実績を確認する方法は非常に有効です。
全国に店舗を展開する大手買取店では、車種別の買取価格が明確に表示されています。
車の年式や走行距離に近い車の実績を比較することで、おおよその売却価格を予測できるため、売却計画の参考になるでしょう。
一括査定サイト
一括査定を利用することで、複数の買取業者に査定依頼を簡単に出すことができます。
CTN一括査定では、廃車予定の車や事故車、故障車、車検切れの車、水没車など、さまざまな状態の車の査定が可能です。
また、全国1000店舗以上の買取業者が参加しており、厳選された3社のみと連絡を取るシステムになっています。
そのため、大量の営業電話に悩まされることなく、効率的に買取価格を知ることが可能です。
買取相場を知りたい場合は、一度一括査定を利用してみましょう。
ディーラーの下取りシュミレーション
ディーラーの下取りシミュレーションは、メーカーや車種、年式を入力することで、大まかな下取り価格を把握できる便利なツールです。
ただし、このシミュレーションでは走行距離や車の状態など細かな情報は考慮されないため、実際の査定額とは異なることがあります。
また、一般に下取り価格は買取価格より低く設定されることが多いので、より高い価格で売却したい場合は買取を選ぶと良いでしょう。
まとめ
法人が車を売却する際は、法人印や印鑑証明書などが必要で専門的な会計処理を行うことが大切です。
安心して取引を行うため、経験豊富な買取業者を選ぶと良いでしょう。
CTN一括査定サービスでは、1000社以上の買取業者と提携しているため、少しでも高く法人車を売却したい方は、一度利用してみてください。
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