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廃車時に所有権解除をする方法とは?必要書類やタイミングも解説

  • 2023年12月26日

所有権解除とは廃車する時や売却する時に自分の名義ではなく、所有者欄が販売会社や信販会社だった場合に必要な手続きとなります。
クレジットで買った車は、完済しても所有者は自動的には変わりません。
車の廃車は所有権がなければできません。
この記事では廃車する際所有権解除をする方法について紹介します。
所有権解除に必要な書類などもまとめていますので、ぜひ最後までご覧ください。

所有権解除とは

まずは所有権解除について説明します。

所有権解除とは?

車検証の所有者である車の販売会社などから使用者名義に変更することを所有権解除といいます。
クレジットで購入手続きをした車は、返済が完了するまで担保として扱われます。
このとき、車検証所有者は販売店やクレジット会社となっており、使用者は購入者となっています。
返済が遅れたときなどに所有者の判断で車を回収される可能性があります。
つまり所有者がまだ車の販売店や信販会社であれば、その車はまだクレジット返済途中か、完済されていても所有権解除がされていません。

廃車にする際に所有権解除が必要な条件

所有権解除はクレジットを完済することが廃車するための必要な条件です。
廃車の原則は、車検証の所有者だけ申請可能で、使用者が廃車するには、はじめにまず名義変更をする必要があります。
所有者が販売会社などの場合、所有者の委任状や印鑑証明書をもって意思確認としますが、それを使用者個人に渡すことは現実的ではありません。

所有権解除の手続きをする2つのタイミング

所有権解除を行うタイミングを紹介します。

  • 1.ローン完済のタイミング
    2.売却を考えるタイミング(or買い替え)

詳しく見ていきましょう。

ローンの完済時

所有者であるディーラーやクレジット信販会社は、買主がローンの返済を終えたからといって、所有者の名義変更を自動的にしてくれるわけではありません。
クレジット完済通知は、所有者側より郵送などで知らせがもらえますが、名義を自分に変えたりなど所有権解除は別途行わなければなりません。
クレジット完済時は、手続きを行うことを覚えておきましょう。

車を手放すとき //繰上げ返済をして残債を清算する/車両本体を解体して県税事務所へ相談する

所有権解除はクレジット完済時に手続きを行うのが一般的ですが、手続きを失念したり、あえて行っていないからといって日常生活に影響はありません。
面倒だったり手間をかけたくないという理由で、所有権解除をしない方もいらっしゃいます。
ここで注意すべきは、道路運送車両法です。
この法律では、所有者は法的に決められている15日の期限以内に車検証名義や住所を変更しなければいけないと定められています。
所有権解除は長くても2週間程度かかるので、売却する時にいざ所有権解除するとなると余計な時間がかかることを覚えておきましょう。
また、クレジットが残っていても、繰上げ返済をして残高を清算することができます。
代替時によくあるパターンで、査定額を次のクレジットにそのまま充てるという方法があります。
さらに、所有権者である販売店やクレジット会社などが倒産や廃業となり音信不通となったケースがあります。
この場合は、車両本体を解体して解体報告を受けます。
その後自動車を解体したので自動車税の請求を止めてもらえないかと該当の都道府県の県税事務所へ連絡をします。
陸運局上で車の登録が残っていたら、自動車税を払い続けないといけません。
車を解体し、自動車税を止めることで、クレジットの残債以外の支払いが軽減できます。
ただし、解体する以前の自動車税は、支払う必要があるので注意してください。

所有権解除に必要な書類

所有権解除に必要な書類については下記の通りです。

所有権解除に必要な書類

必要書類は各社または地域によって異なるため事前に確認が必要です。
通常は次の通りになります。

  • ・車検証
    ・所有権解除依頼書
    ・納税証明書
    ・完済証明書/契約終了通知書
    ・委任状
    ・印鑑証明書(発行後3カ月以内)
    ・返信用封筒と切手

委任状、所有権解除依頼書などは、各会社で用意されていたり、ダウンロードできることが多いのでチェックしてみてください。
また、ローン返済中に住所変更や婚姻により姓に変更があった場合に必要なのが、別途住民票や戸籍謄本・抄本です。
分からなければ各法人所有者に確認するか、陸運局、軽自動車検査協会でも確認はできます。
郵送の際、送付書類に重要な個人情報が多く含まれるため、簡易書留などで送りましょう。あとは、車検証の送付を待つだけとなります。

完済証明書とは

完済証明書は、所有権解除に必要な書類で割賦完済を証明をするものです。
返済完了の確認後、おおむね10日ほどで届くことが多いです。
完済証明書を紛失したときは所有者への確認が必要です。

完済証明書の取り寄せ方法

完済証明書は所有者である各法人から数日より数週間で送付されます。
ローンを完済できたのに、送付されない場合は所有者である各法人に問い合わせて送付してもらう必要があります。
また、クレジット完済時に完済証明書発行の申請書が届き、必要事項を記入して返送すれば送られてくるケースもあります。

所有権解除の手続き方法

所有権解除の手続きはとても簡単です。
ステップにわけて紹介していきます。

車検証と完済証明書を準備

まず、車検証、完済証明書を準備をします。
完済証明書がない場合は、どうすべきか所有者宛てに確認が必要となります。

車検証の所有者欄にある会社に連絡

次に、車検証の所有者へ連絡します。
先ほど準備した書類の情報を伝えると、スムーズに対応してもらえます。
車検証の所有者である会社とクレジット契約をした信販会社が異なっているケースもあるため、よく注意してください。
例えば、メーカーで車を購入しクレジットを組んだ場合、契約は関連会社のファイナンスでするというケースです。
所有権はメーカーのものですが、関連のファイナンス会社から完済証明書が送られてきます。

所有権解除のお願い

所有者へ所有権解除の依頼連絡をする。
一番スムーズに話を進めるため、車を担当している営業担当へ電話してみてください。
所有者が信販会社の場合も、まずは営業担当へ連絡すれば必要書類などを教えてくれるでしょう。

車両情報やクレジット情報を伝える

各会社によっても伝える内容は違いますが、一般的に必要な情報は以下の通りです。

  • ・名前
    ・生年月日
    ・住所
    ・クレジットの契約番号
    ・車の登録番号
    ・車体ナンバー

完済証明書及び車検証を見て対応することが可能です。

必要書類の確認

必要書類は各社によって違いますが、おおむね下記の通りです。
用意する前に必要書類を確認しておくことが重要です。

  • ・車検証
    ・印鑑証明書(発行の日から3カ月以内)
    ・完済証明書/契約終了通知書
    ・所有権解除依頼書
    ・委任状
    ・納税証明書
    ・返信用封筒と切手

現在の住所が車検証の住所と違えば、住民票の準備がいります。
2度以上の転居で車検証の住所と現在の住所が繋がらない場合があります。
その場合に必要なのが戸籍の附票です。
過去の住所履歴が載っており、車検証の住所から現住所まで繋げることができます。

必要書類を用意して郵送

必要書類を確認し、準備が出来たら郵送をします。
個人情報が多く含まれている大切な書類なので、事故、トラブルを防止するために、簡易書留など配達記録の残る形で送ることをおすすめします。

所有権解除の書類が届く

遅くとも2週間程度で簡易書留など配達記録が残る形で届きます。
届いた書類を使って、ようやく所有権解除に進めます。

所有権解除を行う

所有権解除の方法は、2種類あります。

陸運局で行う方法

1つは、自分で手続きをするケースです。
提出先は陸運局になり、手に入れた所有権解除書類を持ち込んで、所有権を移す手続きが必要となります。

  • 所有権解除書類を入手

    陸運局へ(前もって入手した書類持参)

    販売店であるディーラーや信販会社から自分名義に所有者を移す

    車検証の所有者が自分に変更される

この場合、陸運局へ自ら持参するため、手間や多くの労力をかけて所有者を自分名義にする必要があるのだろうかの判断が分かれるところだと思います。

車買取業者に任せる方法

もう1つは、車買取業者に任せる方法があります。
所有権解除の書類を提出してもらうだけではなく、車検証の所有者を変更する手続きをまとめて一括して依頼すると手続きをしてくれる会社も多いので、確認してみましょう。

 

所有権解除ができない場合

ローンの残債がある場合や、廃車の了承が得られず所有権解除書類が所有権者から出ない場合や、所有権者であるディーラーや信販会社が倒産や廃業をしてしまって、連絡が取れなくなってしまうこともあります。
そんな時の対処方法を紹介します。

ローン残債があり所有権者から廃車の了承が得られない

ローンに残債がある場合、所有権解除の書類が発行できないことがあります。
残債の一括返済が難しいときや、分割返済も断られてしまった場合は、ディーラーなどでローンの残債を組み替えることができないか相談してみることをおすすめします。
車を乗り換える予定があるときには、乗り換え予定の車のローンに廃車する車のローンの残債を上乗せして払うという方法になります。
ただし、自動車税の未払いがあると、ローンの組み替えができない場合があるので注意してください。

所有権者であるディーラーの倒産や廃業

所有者である車両販売店や信販会社が倒産等で連絡がつかない場合、直接メーカーに問い合わせしましょう。
清算人や破産管財人などの第三者がついている場合は、清算人や破産管財人より名義変更ができる書類を取り寄せることも可能です。
なお、使用できる書類は発行から2か月以内のものを準備する必要があります。

廃車手続きにかかる費用とメリットやデメリット

廃車の流れについて紹介してきましたが、廃車費用の相場はどれくらいなのでしょうか。
また、廃車手続きを自分で行う時の費用やメリットやデメリットを紹介していきます。

廃車手続きにかかる費用

陸運局にて廃車手続きに係る費用は、数百円ほどです。
ただし、永久抹消登録までを行う際は、別途解体費用がかかります。
廃車を専門とする業者によっては、廃車の部品で使えるところを買い取ってくれたり、再利用可能な鉄くずとして無料で引き取ってくれることもあります。
廃車手続きに関わる費用の相場は、永久抹消登録によるか一時抹消登録かで変わってきます。

永久抹消登録の登録を行う際の相場は、20,000円から70,000円ほどです。

  • ・レッカー車による引き取り費用(距離によって変動):10,000円から30,000円
    ・リサイクル料金(支払いがまだの場合):約6,000円から18,000円
    ・車両解体費用:約10,000円から40,000円

一方、一時抹消登録による廃車を行う際の相場は、10,000円から35,000円ほどとなります。

  • ・廃車の登録手続きにかかる料金:350円
    ・レッカー車による引き取り費用(距離によって変動):10,000円から30,000円

廃車にかかる費用についてはこちら

所有権解除を自分で行うメリット・デメリット

中古買取専門業者に頼んで廃車代行してもらうことも可能で、むしろ一般的です。
所有権解除を自分で行うメリットは、専門業者に依頼するよりも安いことが挙げられます。
一方でデメリットは、廃車手続きは思っている以上に手間と時間がかかります。
面倒なのは、書類の多さだけでなく、各都道府県に一つや二つしかない陸運局へのアクセスが悪いことが挙げられます。
陸運局の近所に住んでいる方ならまだしも、遠くに住んでいる方にとっては、簡単に出向くことはできません。
陸運局の受付時間も制約されています。
通常、平日の9時から16時までの時間帯しか対応しておらず、そのために車両を廃車するためにはほぼ1日の余裕をもたなければなりません。
さらに、書類に不備があった場合は手続きが複雑化し、余分な手間がかかります。
これにより、精神的なストレスが生じ、これは明らかなデメリットとなります。
廃車手続きを自分で行う方法についてはこちら

まとめ

所有権解除の適切なタイミングは個人の意見により異なりますが、一般的にはローンの完済後に自分名義に変更しておくと、後の手続きがスムーズに進むでしょう。
ローンの完済が終わった段階で、一度車の営業担当者に相談してみるといいでしょう。
車をローンを組んで購入した方はぜひ覚えておいてください。

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2020年度東海エリアにおけるSUV販売台数5,000台以上の株式会社グッドスピードです。
国産・輸入SUVはもちろんミニバンやハイエース等の販売を行っていますので、
取り扱い車種に詳しい営業スタッフのほか、保険や自動車検査、整備などの有資格者も数多く在籍。
車両情報や購入時のポイントのほかにも保険や整備、買取などなど
皆様のクルマ選びやカーライフに役立つ情報をお届けします


■有資格

損保一般資格 基礎 / 損保一般資格 / 自動車 AIS検定3級 / 自動車検査員 2級 / 国家自動車整備士...



よくある質問

Q1.分割支払いしていたローンが完済したら、クレジット会社が完済のタイミングで所有者を外す手続きをしてくれますか?

クレジット会社は完済が終わりました、という連絡をくれるだけですからは完了連絡が入るのみです。
所有権者を外す手続きは別途必要になります。

Q2.未成年者が所有者になっている車を廃車できますか?

成年年齢が引き下げられたため、運転免許証の取得ができる18歳以上であれば可能です。手続きには保護者の同意書も不要となります。

この記事の監修者

CTN

CTN編集部

株式会社CTNは創業以来車事業に特化したプロとして、加盟店様を中心に新車卸事業・リース事業を展開しています。
中古車販売店様を15年以上ご支援させていただいたノウハウを基に、中古車買取においてCTNならではのお役立ち情報を配信しております。

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