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廃車にかかる費用を大公開!廃車費用を抑える方法もご紹介します

  • 2023年7月18日

車を廃車するとなると、費用はいくらになるのかが気になるものです。

しかし、廃車経験があまりないため、費用がどれくらいかかるのかわからないという方も多いのではないしょうか。

そこでこの記事では、車を廃車にする費用を具体的に解説します。
さらに廃車費用を抑える方法も合わせて紹介いたしますので、車の廃車を考えている方はぜひ参考にしてください。

廃車費用の相場

車を廃車にする4つの方法の相場をご紹介します。

廃車買取業者に依頼した場合の相場

廃車買取業者を利用すると、0円になることが多いです。
そして車の状態によっては買取になる場合もあります。
さらに、廃車買取業者は面倒な手続きも代行してくれるので、簡単に車を廃車にできます。

ディーラーに依頼した場合の相場

ディーラーで廃車を依頼すると、1万円〜8万円ほどの費用が発生します。
料金に幅がありますが、これは車の状態や、一時抹消か永久抹消かによって変わるためです。

自力で運転できる車の場合は、レッカー代が必要ないので費用もあまりかかりません。
しかし自力で動かない車は、ディーラーによってはレッカー代が必要になる場合もあります。

スクラップ業者に依頼した場合の相場

スクラップ業者に依頼すると1.5万円〜4万円ほどかかります。
この相場は、先ほどのディーラーと同じで車が自走できるかで大きく変わってきます。

自走できれば費用が抑えられ、自走できなければ費用がかかります。
そしてスクラップ業者に廃車をお願いする際は、自分で運輸局に行き、廃車手続きをする必要があります。

廃車手続きの代行業者についてはこちら

自分で手続きした場合の相場

自分で廃車を行うと、5万円~7万円ほどかかります。

その内訳は以下のとおりです。

  • ・運搬費用:1万円~2万円
    ・解体費用:2万円~
    ・手続き費用:約1万円
    ・リサイクル料金:8,000円~2万円

リサイクル料金は、解体した鉄くずを処分する費用です。
自分で廃車をするのは手間とお金がかかるため、業者に依頼するのがおすすめです。

自力での廃車手続きについてはこちら

廃車費用の内訳

ここでは廃車にかかる費用の詳しい内訳を解説します。

廃車登録手続き

廃車手続きには、費用がかかります。
そして、その費用は車の種類によって異なります。
それぞれの車種にかかる廃車の事務的な費用は以下のとおりです。

永久抹消

永久抹消登録の場合は、印鑑証明書代が必要です。
個人は300円、法人は450円の費用がかかります。
手続きは管轄の運輸局で行います。

一時抹消

一時抹消登録には、収入印紙代350円と印鑑証明書代がかかります。
この印鑑証明代は、個人の場合300円、法人の場合450円です。
一時抹消登録は普通車を長期間使用しない場合に行います。

解体届出(普通車)

普通車の解体届出に費用は発生しません。

解体届出は一時抹消していた車を解体し、永久抹消する際に行うものです。
一時抹消を終えていない車を永久抹消する手続きは永久抹消登録となります。

解体返納

解体返納は軽自動車に二度と乗らないときに行う手続きです。

軽自動車検査協会で0円で手続きできます。

一時使用中止

軽自動車を一時的に乗れなくする場合は一時使用中止を行います。

一時使用中止の費用は350円です。
手続きは軽自動車検査協会で行います。

解体届出(軽自動車)

解体届出は一時使用中止手続きを行った軽自動車を廃車する際に行います。

軽自動車の解体届出の費用も普通自動車と同様に0円です。
手続きは軽自動車検査協会で行います。

解体費用

車を解体する際には専門の業者に依頼しなければなりません。
解体業者の利用料金は2万円ほどです。

解体した後は解体証明書を受け取り、手続きを行います。
廃車買取業者の場合、解体費用は無料になることが多いです。

運搬費用

車を自力で動かすことができない場合は、レッカー車を使い運搬する必要があります。
たとえば車検が切れていたり、故障して動かなかったりする場合です。

運搬にかかる費用は、1万5,000円ほどです。
運搬費用は、車を運ぶ距離によって変わってくるため前もって距離を確認しておきましょう。

リサイクル料金

リサイクル料金は、車を解体するときに出るゴミを処分する費用です。
費用の相場は以下のように車種によって異なります。

  • ・軽自動車:8,000円ほど
    ・普通自動車:1万円ほど
    ・外国車:2万円ほど

2種類の廃車手続きがある

廃車手続きには2種類あります。

永久抹消手続き

永久抹消手続きはその名の通り、二度と乗らない車に対して実施します。
手続きを行う場所は、車両を登録している管轄の運輸局です。

また軽自動車の永久抹消手続きをすることを解体返納と言います。
解体返納の手続きは管轄の軽自動車検査協会で行います。

一時抹消手続き

一時抹消手続きは、長期の入院や海外出張など、長期間車に乗らない場合に行います。

一時抹消手続きを行うと、自動車税や自賠責保険料の支払いをする必要がなくなります。
一時抹消手続きを軽自動車で行う場合は、自動車検査返届(一時使用中止)と言います。

廃車買取業者で手続きする流れ

廃車するとなると、費用がかからない廃車買取業者に依頼しようと考えている方は多いのではないでしょうか。

ここでは廃車買取業者に廃車をお願いをする流れを簡単に解説します。

必要書類を準備する

廃車買取業者を利用するには、必要書類を準備しなければいけません。
具体的には次のような書類が必要です。

  • ・印鑑証明書
    ・印鑑証明書と同じ実印
    ・運転免許証のコピー
    ・車検証原本
    ・自賠責保険の原本
    ・ナンバープレート
    ・リサイクル券

ただし、必要書類は車種や車検証の所有者などによって変わってくるため、事前に確認が必要です。

廃車手続きの必要書類についてはこちら

車の引き渡し

廃車買取業者に車の引き渡しを行います。
業者によっては、車の持ち込みと引き取りの両方に対応していることもあります。
車の引き渡しの際には車内の荷物を全て下ろして、何もない状態にしなければいけません。
車の引き渡しと書類の準備を終えたら、買取金額や還付金が業者から振り込まれます。

自力での廃車がおすすめではない理由

車の廃車を考えている方のなかには、自力で廃車手続きを行おうと考えている方もいるかもしれません。
しかし、自分で車を廃車にする方法はあまりおすすめできません。
その理由について解説します。

廃車の申請手続きが平日の日中

廃車の手続きをする運輸局が開いている時間は平日8時45分〜11時45分、13時〜16時です。
そのため、平日働いている方が自力で廃車手続きをするのは時間的に難しいでしょう。

必要書類が多い

自力で廃車手続きをするには、多くの必要書類を用意しなければいけません。
そのため、必要書類を揃えるだけでも時間がかかってしまいます。
さらに書類に不備があると、申請を受け付けしてもらえない場合があるので注意しましょう。

解体、レッカー代などの費用がかかる

自力で車を廃車にするには車を運ぶレッカー代や車の解体代がかかります。
さらに、リサイクル料金も払う必要があります。
このように自力で廃車をすると費用がかかってしまうので、無料で廃車できる廃車買取業者がおすすめです。

廃車費用を抑えるなら廃車買取業者がおすすめ

廃車費用を抑えたい方には廃車買取業者がおすすめです。
廃車買取業者がおすすめな理由を解説します。

廃車費用が0円になる場合がある

廃車買取業者の多くはどんな車でも0円で廃車をしてもらえます。

廃車買取業者は廃車にする車の利用できるパーツを他で販売しているために、無料で廃車を引き取ってくれるのです。

廃車の手続きが簡単

廃車買取業者では、手間がかかる廃車の手続きも代行してくれます。
自分で運輸局に出向く必要がなく、必要書類を業者に提出するだけで済みます。

土日関係なく営業している会社もあるため、都合がつきやすいのも魅力です。
手続きの面でも簡単に行えるため、廃車買取業者はおすすめです。

廃車する車を買い取ってもらえる可能性があり

廃車買取業者を利用すると、廃車予定の車を買い取ってもらえるかもしれません。
費用がかかると思っていたら、逆にお金がもらえる可能性もあるのです。

廃車にする車に値段がつく理由は、車のパーツや鉄資源に価値があるかもしれないためです。
中古買取業者やディーラーで値段がつかなかった車でも、廃車買取業者では値段がつく場合もあるため、廃車買取業者に見てもらうまでは売却を諦めないようにしましょう。

廃車費用が高くなってしまう、または廃車ができない場合

廃車を考えている方に注意して欲しいことがあります。
それは場合によっては廃車費用が高くなったり、廃車ができなかったりするということです。

ここでは、廃車費用が高くなってしまうケースを詳しく解説します。

自動車税が未納

廃車にする車の自動車税が未納の場合、廃車にするまでの未納分を払わなければいけません。
さらに、未納分が2年以上の場合は「嘱託保存」になり、車が税務署に差し押さえられる、またはそれに近い状態になります。
「嘱託保存」状態で自動車税を払わないと、車の抹消手続きができない可能性があります。

車のローンが残っている

車のローンが残っていると、廃車にできない場合があります。
ローンの名義が自分ではなく、ディーラーになっていると勝手に廃車にはできません。
一般的には、廃車するまでにローンを完済しておく必要があります。

車検証の紛失

車検証は、車を廃車にするために必要な書類です。

また業者に廃車を依頼する方は、理由書を提出すれば車検証を再発行する必要はありませんが、3,000円ほどの手数料が必要となります。

車が動かない状況

車検が切れている車や故障して動かない車を廃車にするには、レッカー代がかかります。
廃車買取業者の中でも、レッカー代がかかる業者もあります。
レッカー代は1万円以上かかることもあるため、動かない車を廃車にする場合は注意しましょう。

廃車のメリット・デメリット

ここでは廃車することによるメリット・デメリットを解説します。

廃車のメリット

廃車によるメリットとしては以下の点が挙げられます。

  • ・税金や保険料の節約
    ・還付金を受け取れる場合がある
    ・駐車場代の削減
    ・車検や修理の手間を省ける

廃車のデメリット

廃車によるデメリットとしては以下の点が挙げられます。

  • ・手続きが煩雑で時間がかかる
    ・諸費用が必ず発生する
    ・売却するよりもそんな場合がある

廃車には良い面も悪い面もあるので、よく考えて判断しましょう。

廃車のメリット・デメリットについてはこちら

廃車手続きをすると還付金が返ってくる

廃車手続きをすると費用がかかるだけではなく、反対に還付金が返ってくることがあります。
ここでは還付金について解説していきます。

自動車税

廃車手続きを行うと、納付した自動車税の還付金が受け取れます。

受け取れる自動車税の還付金額は、『納付した自動車税 ÷ 12か月 × 登録抹消した翌月から3月までの残りの月数』です。

自動車重量税

自動車重量税は新車購入や車検の際に、有効期間分を前納しています。

車検の有効期限が1か月以上残っている場合は、還付金を受け取れます。
自動車重量税の還付金額は、『納付した自動車重量税額 × 車検残存期間 ÷ 車検有効期』です。

自賠責保険

自賠責保険も有効期限が1か月以上ある場合に限り還付金が受け取れます。

還付金を受け取るためには、廃車手続きの際に保険会社に解約申請をしなければいけないので、注意が必要です。

廃車還付金についてはこちら

まとめ

今回は廃車にかかる費用について解説しました。
廃車にはレッカー代や解体費など、様々な費用がかかります。
しかし、廃車買取業者では廃車費用がかからず、0円で行えることが多いです。

自分で廃車手続きをしたい方は、5万円ほどの費用がかかることと手続きが大変なことを把握しておきましょう。

手軽に車の廃車を行いたい場合は廃車買取業者を利用するのがおすすめです。

About CTN COPORATION



2020年度東海エリアにおけるSUV販売台数5,000台以上の株式会社グッドスピードです。
国産・輸入SUVはもちろんミニバンやハイエース等の販売を行っていますので、
取り扱い車種に詳しい営業スタッフのほか、保険や自動車検査、整備などの有資格者も数多く在籍。
車両情報や購入時のポイントのほかにも保険や整備、買取などなど
皆様のクルマ選びやカーライフに役立つ情報をお届けします


■有資格

損保一般資格 基礎 / 損保一般資格 / 自動車 AIS検定3級 / 自動車検査員 2級 / 国家自動車整備士...



よくある質問

Q1.廃車した後の還付金はいつ受け取れますか?

車の廃車手続きを行った日から1〜2か月ほどです。

受け取り方法は、銀行や郵便局でもらえる「送金支払通知書」と「口座振り込み」があります。

Q2.廃車手続きは普通車と軽自動車でどう違う

普通車と軽自動車の廃車手続きの違いは廃車手続きを行う場所、必要書類、リサイクル料金、自動車税の還付の有無などです。

普通車の廃車手続きを行う場所は「陸運局」ですが、軽自動車は「軽自動車検査協会」になります。

この記事の監修者

CTN

CTN編集部

株式会社CTNは創業以来車事業に特化したプロとして、加盟店様を中心に新車卸事業・リース事業を展開しています。
中古車販売店様を15年以上ご支援させていただいたノウハウを基に、中古車買取においてCTNならではのお役立ち情報を配信しております。

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