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廃車にする基準とは?廃車におすすめの時期や注意点もご紹介!

  • 2023年12月26日

まだまだ乗れると思っていた愛車が廃車をおすすめされることもあるでしょう。
廃車の基準は迷うものです。
そこで、今回は、廃車の基準、廃車するのにおすすめな時期などをご紹介いたします。
廃車にする基準でお悩みの方は、ぜひ参考にしてみてください。

廃車にする基準5選

廃車にする基準として、以下の5つが挙げられます。

  • ・走行距離が10万キロを超えたタイミング
    ・修理より買い替えた方が安い
    ・維持費が高くなった
    ・部品が手に入らず修理不能
    ・全く利用していない

それぞれの基準について解説いたします。

走行距離が10万キロを超えたタイミング

走行距離が10万キロを超えると、廃車を考えるタイミングといえます。
その理由は、車の走行に必要な部品であるタイミングベルトを10年で交換しなければならないためです。
タイミングベルトを交換するには高額な費用がかかるため、廃車を検討する方が多い傾向にあります。
近年では、技術の進歩により10万キロは買い替えのタイミングではないともいわれていますが、故障するリスクは高くなるため廃車にするのがおすすめです。

修理より買い替えた方が安い

修理より買い替えた方が安い場合は、廃車を検討するタイミングの1つです。
たとえば、現在乗っている車と全く同じ車種、年式の車が40万円で販売されているとします。
もし修理費用が40万円を超える場合には、廃車して買い換えた方が良いでしょう。
修理費用を払ってでも乗り続ける価値があるかどうかを判断することが大切です。

維持費が高くなった

廃車の基準の1つとして、維持費が高くなった場合が挙げられます。
車は年式が13年を超えると、ハイブリッド車を除く普通車は自動車税が15%、軽自動車は20%自動車税がアップします。
また、自動車税だけではなく、自動車重量税も年式が13年を超えると車両の重量が0.5トンごとに年間4,100円が5,700円、18年を超えると5,700円が6,300円に上がります。

さらに、古い車は新しい車に比べて燃費が悪く、同じ使用頻度でも古い車の方がガソリン代が高くつきます。
古い車は、新しい車と同じ走行距離を走ってもガソリン代が2倍になることがあるのです。
維持費が高くなった車に、2年に1度の車検を支払う価値があるかどうか判断しましょう。

部品が手に入らず修理不能

古くても思い入れのある愛車に乗り続けたいという方もいるでしょう。
しかし、製造から長い年月が経過していると、メーカーによる部品の生産が終了し、修理するための部品が手に入らない可能性があります。
修理するための交換部品が入手できない場合は、廃車するしかありません。
オーダーメイドでも部品を作成することはできますが、かなりの費用が必要でしょう。

全く利用していない

全く車を利用していない場合も、廃車を検討すべきタイミングといえます。
車はたとえ乗っていなかったとしても、所有しているだけで自動車税など税金や駐車場代がかかってしまいます。
また、乗っていない間にも劣化が進み、価値はどんどん下がっていくものです。
利用していない車がある場合は、早めに廃車を行いましょう。

廃車のタイミングについてはこちら

事故した場合の廃車基準

事故を起こしてしまった場合、廃車の基準に悩むかもしれません。
事故した場合の廃車基準は、「全損」「骨格部分の損傷」「水没」です。
それぞれの基準について解説いたします。

全損

全損には、「物理的全損」と「経済的全損」の2種類あります。
物理的全損とは、事故などにより物理的に修復が不可能な状態です。
一方、経済的全損は修理はできるが、修理費用が高額になるため、買い換えた方が良い状態です。

全損の場合の注意点

全損の注意点は、以下の2つです。

  • ・廃車か修理を選べる
    ・保険会社に所有権が移る

物理的全損の場合は廃車するしかありませんが、経済的全損の場合は廃車か修理を選べます。
高額な費用を払う必要があるため、経済的全損でも廃車を選ぶのが一般的です。

また、全損と判断された車が車両保険を利用した場合、車の所有権は保険会社に移ります。
そのため、勝手に修理を行うことはできません。
また、所有権が保険会社に移ることを承諾しないと、保険金を受け取れないというケースもあるのです。

骨格部分の損傷

車の骨格部分が損傷した場合も、廃車の基準です。
骨格部分を損傷した場合は、修理するのは難しい傾向にあります。
もし修理ができたとしても、完全に修復することが難しく、安全に走行できる補償はありません。
このようなリスクを回避するためにも、骨格部分を損傷した場合は廃車を検討しましょう。

水没

車が水没した場合も廃車を検討しましょう。
水没した車は修理ができたとしても、買い手がつかない傾向にあります。
電装部品が腐食して走行できなくなったり、エンジンに異常があらわれたり、泥の臭いが残る可能性もあるでしょう。
そのため、修理にかかる費用が非常に高額になってしまうため、水没したら廃車にするのがおすすめです。
水没車の廃車についてはこちら

愛車を廃車にするなら

愛車を廃車にするポイントは、以下の2つです。

  • ・廃車は年度末・車検前までに行う
    ・廃車手続きは廃車買取業者に依頼がおすすめ

それぞれのポイントについて解説いたします。

廃車は年度末・車検前までに!

廃車手続きは年度末・車検前までに行うようにしましょう。
なぜなら、廃車時期がズレると、車に乗っていない期間の自動車税も発生するためです。
自動車税は毎年4月1日に1年分をまとめて支払う必要があります。
その年の途中で廃車にした場合は、廃車した月の翌年以降の金額は還付金として受け取ることが可能です。
たとえば、6月に廃車にした場合、7月〜翌年3月までの自動車税が還付されます。
たとえ乗っていなくとも、廃車が済んでいなければ乗っていない期間の自動車税も支払わなければなりません。
そのため、できることなら3月31日までに手続きを済ませておきましょう。

廃車手続きは廃車買取業者に依頼がおすすめ

廃車手続きは自分で行う以外に、ディーラー、中古車買取業者、廃車買取業者に依頼することができます。
そのなかでも、廃車買取業者に依頼するのがおすすめです。

廃車買取業者に依頼するメリットは、以下の4つが挙げられます。

  • ・廃車の買取をしてくれる
    ・還付金を立て替えてくれる
    ・廃車代行手続きを無料で行ってくれる
    ・廃車を無料で移動してくれる

ディーラーや中古車買取業者に廃車手続きを依頼することも可能ですが、どちらも手数料が必要です。
特にディーラーは買取を専門にしていないため、1〜8万円程度かかるといわれています。
また、自分で廃車手続きを行う場合にもディーラーに依頼するのと同様に1〜8万円程度かかるでしょう。
費用の内訳は、車の引き取り費用、レッカー代、解体費用、手続き費用が含まれます。
しかし、廃車買取業者であれば、無料でレッカーを用意してくれる上に、車の引き取りが無料または買取金額がつくこともあるのです。

また、自分で廃車手続きを行う場合は、一般的に3〜10日程度かかるといわれていますが、運輸局が平日しか受け付けていないため、平日に仕事があるなど忙しい場合には10日では手続きが完了しないことも考えられます。
しかし、廃車買取業者に依頼すれば、自分のスケジュールに関係なく、5〜10日程度で廃車手続きを完了させてくれます。

さらに、車の解体を依頼したり、運輸支局へ申請したりといった煩わしい廃車手続きをすべて任せられる上に、払い過ぎた税金の還付金の立て替えも可能です。

 

自分で廃車手続きを行うなら

ここでは、自分で廃車手続きを行う場合の必要書類、廃車手続きの手順、注意点について解説いたします。

必要書類

自分で廃車手続きを行う場合は、永久抹消登録を行うのか、一時抹消登録を行うのかによって必要な書類が異なります。
永久抹消登録を行う場合に必要な書類は、以下のとおりです。

  • ・車検証
    ・所有者の印鑑登録証明書(3ヶ月以内に発行されたもの)
    ・印鑑登録証明書に登録している実印
    ・手数料納付書
    ・永久抹消登録申請書
    ・解体報告書

一時抹消登録を行う場合に必要な書類は、以下のとおりです。

  • ・前後のナンバープレート2枚
    ・車検証
    ・所有者の印鑑登録証明書(3ヶ月以内に発行されたもの)
    ・印鑑登録証明書に登録している実印
    ・手数料納付書
    ・一時抹消登録申請書

手数料納付書、一時抹消登録申請書は、運輸支局の窓口で当日入手し、その場で記入可能です。

ただし、ローンが全て払い終わっていない場合にはローン会社やディーラーなどが所有者であるため、
委任状や印鑑証明書、譲渡証明書などを用意してもらわなければなりません。

このように、自分で手続きを行う場合には、さまざまな書類が必要であるため、手間も時間もかかることが予想されます。

廃車手続きの手順

一時抹消登録の手続きは、以下のとおりです。

  • 1.必要書類を準備
    2.陸運局にナンバープレートを返却
    3.書類を提出
    4.保険会社で自賠責保険の解約の手続き
    5.登録識別情報等通知書を取得

まず必要書類を準備しましょう。
必要書類が揃ったら、陸運局に前後2枚のナンバープレートを返却し、必要書類を持って運輸支局に行きましょう。
運輸支局は、平日午前8時45分から11時45分まで、午後13時から16時まで受付しており、土日祝日や12月29日から1月3日の年末年始は休業しているため、ご注意ください。

運輸支局の手続きとしては、まず窓口で手数料納付書、一時抹消登録申請書を記入し、印紙販売窓口で350円分の印紙を購入し、手数料納付書の印紙貼り付け欄に貼付します。
窓口で必要書類を提出し、不備がなく、申請が受理されれば手続き完了です。
運輸支局での手続きが完了したら、登録識別情報等通知書を取得します。
登録識別情報等通知書は再発行ができないため、紛失しないように気をつけましょう。

永久抹消登録の手続きは、以下のとおりです。

  • 1.車を解体
    2.必要書類を準備
    3.陸運局にナンバープレートを返却
    4.書類を提出
    5.保険会社で自賠責保険の解約の手続き
    6.還付金の受け取り

永久抹消登録は車を解体しないと、廃車手続きが行えません。
まずは解体業者に依頼して、車を解体してもらいましょう。
車の解体が終わったら、解体業者から解体報告書を受け取ります。

解体が終わったら、必要書類を用意しましょう。
手数料納付書、永久抹消登録申請書は、運輸支局で当日取得し、その場で記入して申請可能です。
それ以外のものを用意して、運輸支局へ行きましょう。
それ以降は、一時抹消登録の手続きと同様です。

廃車における注意点

車のローンが完済していない場合は、廃車手続きをしようと思っても行えません。
ローンが残っている場合は、ディーラーやローン会社に所有権があるためです。
ローンが残っている車の廃車手続きをするためには、ローンを完済して所有権解除の手続きを行わなければなりません。
ローンが未完済の事故車を廃車にする場合でも、ローンの残りの金額を一括返済しなければばらないでしょう。

廃車手続きを自分で行う方法についてはこちら

まとめ

廃車にする基準は、走行距離が10万キロを超えたタイミングや修理より買い替えの方が安く抑えられる場合、維持費が高くなるタイミングや部品が手に入らなくなった場合、車を全く利用していないときが考えられます。
事故した場合には、全損、骨格部品の損傷、水没した際は、安全性や買取手が付く難しさから廃車にするのがおすすめです。
廃車にする場合は、年度末や車検前に手続きを済ませると、余分な税金を払わずに済みます。
廃車手続きは自分で行うこともできますが、費用が高額な上に手間や時間もかかるため、廃車買取業者に依頼するのがおすすめです。

About CTN COPORATION



2020年度東海エリアにおけるSUV販売台数5,000台以上の株式会社グッドスピードです。
国産・輸入SUVはもちろんミニバンやハイエース等の販売を行っていますので、
取り扱い車種に詳しい営業スタッフのほか、保険や自動車検査、整備などの有資格者も数多く在籍。
車両情報や購入時のポイントのほかにも保険や整備、買取などなど
皆様のクルマ選びやカーライフに役立つ情報をお届けします


■有資格

損保一般資格 基礎 / 損保一般資格 / 自動車 AIS検定3級 / 自動車検査員 2級 / 国家自動車整備士...



よくある質問

Q1.廃車はいくらかかる?

依頼する業者によって異なり、ディーラーに依頼したり、自分で廃車手続きを行ったりする場合は1〜8万円程度かかります。
そのため、廃車をするなら、無料または値段の付く廃車買取業者に依頼するのがおすすめです。

Q2.所有者が亡くなった場合の廃車手続きは?

所有者が亡くなってから廃車手続きを行う場合には、まず相続や名義変更をする必要があります。
廃車手続きは所有者が行うか、委任状を受け取った代理人が行う必要があるため、所有者が亡くなっている場合は名義変更の後に手続きを行わなければなりません。

この記事の監修者

CTN

CTN編集部

株式会社CTNは創業以来車事業に特化したプロとして、加盟店様を中心に新車卸事業・リース事業を展開しています。
中古車販売店様を15年以上ご支援させていただいたノウハウを基に、中古車買取においてCTNならではのお役立ち情報を配信しております。

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