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廃車のおすすめなタイミングはいつ?還付金制度や注意点についても解説!

  • 2023年12月22日

廃車をするなら、お得な時期に廃車をしたいものです。
しかし、どのタイミングで廃車するべきなのか分からない方もいるでしょう。
廃車をするにはおすすめなタイミングがあります。
そこで、今回は、廃車をするのにおすすめなタイミング、還付金制度、廃車時の注意点
について解説します。
廃車のタイミングにお悩みの方はぜひ参考にしてみてください。

廃車を考える主なタイミング

廃車を考える主なタイミングは、以下の5つが考えられます。

  • ・事故や故障
    ・維持費が高くなった
    ・走行距離が10万キロを超えた
    ・買取店や修理工場で廃車を勧められた
    ・車を使用していない

それぞれのタイミングについて解説いたします。

事故や故障

事故や故障した場合、廃車を考える方が多い傾向にあります。
車が大きな事故に遭い、車の骨組みが大きく破損してしまうと、修復歴が付いてしまいます。
車の骨組みが破損すると、元に戻すのは難しい上に、車体のバランスが崩れるため、その後の運転の安全性も保証できません。
走行できる状態まで修理できたとしても、修理費用が高額になってしまうため、修理するよりも廃車にして新車を購入した方が安全で経済的なケースがほとんどです。
また、重要な部分が故障したり、故障している箇所が多い場合にも、専門的な技術が必要になり、修理費用が高額になってしまったり、再び同じ箇所が故障してしまったりするため、修理ではなく、廃車にする傾向にあります。

維持費が高くなった

維持費が高くなった場合にも、廃車を検討する方がいるでしょう。
維持費が高くなる理由としては、年式の変更とガソリン代の高騰が考えられます。

年式の変更

年式が13年を超えると、ハイブリッド車を除く普通車は自動車税が15%、軽自動車は20%上乗せされます。
また、自動車税だけではなく、自動車重量税も年式が13年を超えると車両の重量が0.5トンごとに年間4,100円が5,700円、18年を超えると5,700円が6,300円に上がります。

ガソリン代の高騰

新しい車は古い車と比べて燃費が良く、同じ使用頻度でも古い車の方がガソリン代は高くなります。
なかには、同じ距離を走っていたとしても、2倍ものガソリン代がかかることがあるのです。

走行距離が10万キロを超えた

走行距離を廃車の基準として考える方も多いでしょう。
走行距離が10万キロを超えると、タイミングベルトを交換する必要があります。
また、走行距離が10万キロを超えると、不具合が生じやすくなるため、廃車を検討する方が増えるのです。

買取店や修理工場で廃車を勧められた

買取店や修理工場で廃車を勧められた場合も、廃車を検討する方が多いでしょう。
買取や修理工場では、完全な状態に修復するのが難しい場合や修理しても安全面での不安が残る場合には、廃車を勧めることがあります。
買取店や修理工場で廃車を勧められた場合には、それなりの理由があるため、提案に従い廃車するのがおすすめです。

車を使用していない

何年も車を使用せずに放置している場合は、すみやかに廃車するのがおすすめです。
車は乗っていなくても劣化が進んでしまい、査定額が下がってしまう上に、自動車税などの税金もかかってしまいます。

おすすめな廃車のタイミング

まだ乗れる状態の車を廃車にする場合、どのタイミングで廃車にするべきか迷ってしまう方もいるでしょう。
ここでは、廃車するのにおすすめなタイミングをご紹介いたします。
適切なタイミングを知って、区切りをつけましょう。

3月

廃車を検討する場合、車の状態だけでなく、税金の関係から時期を考える必要があります。
毎年4月1日に車を所有している方は、自動車税の納税義務があり、納税しなければ未納扱いになってしまいます。
しかし、3月末までに名義を剥奪する廃車を行っておけば、課税の対象にはなりません。
1日でも過ぎてしまうと、課税する義務が発生するため、3月中に廃車手続きを終えておきましょう。
なお、普通自動車の場合は3月31日までに廃車手続きを終えていないと課税対象になりますが、軽自動車の場合は4月1日中に終えれば、課税対象にはなりません。

車検を迎える前

車検時には、2年分の自賠責保険料と重量税を支払わなければなりません。
車検を迎える前に廃車すれば、自賠責保険料と重量税を支払わなくて済みます。
たとえば、車検が1月にある場合は12月までに廃車してしまうのが得策といえるでしょう。

モデルチェンジ前

モデルチェンジをすると、仕様やデザインが変更されますが、モデルチェンジ後の車が好みの場合は、モデルチェンジ前に廃車してしまうのもおすすめです。
モデルチェンジ後の車であれば、最新の設備が整っており、快適に走らせることができるでしょう。

年式の変更前

年式が変わると、保険料が上がります。
そのため、12月に車を購入するよりも、1月1日以降に車を購入する方がお得です。
車を乗り換える場合には、年式が変わるタイミングで廃車にし、1月1日以降に新しい車を購入すると、お得に乗り換えられるでしょう。

鉄くずの相場が高騰しているとき

廃車後、海外へ輸出したり、部品を取って販売したりするほかに、鉄スクラップにすることがあります。
そのため、鉄くずの相場が高騰すると、中古車の買取相場も高くなるのです。
廃車寸前の車を買い取ってもらうには、適切なタイミングといえるでしょう。

買取価格がつかなかったとき

車を売却しようとしても、買取価格がつかないことがあります。
たとえば、事故車や故障車はもちろん、まだ十分に乗れる車だとしても整備するために費用がかかり、十分に利益が得られない車は買取価格がつきません。
買取価格がつかない場合は、廃車買取業者に引き取りをお願いし、廃車にするのがおすすめです。

新車納品のとき

車を乗り換える場合は、新車を納品するときに廃車手続きを済ませましょう。
廃車手続きを終えると、公道で車を走らせることはできません。
そのため、乗り換えを決めた時点で廃車手続きを行ってしまうと、納車までに車に乗れない期間ができてしまう可能性があります。
新車納品時に廃車手続きを行えば、車に乗れない期間がなく、使用しない期間もできないため、得策といえるでしょう。

車の解体後

車を解体した場合は、必ず廃車手続きを行いましょう。
車を解体しただけでは、廃車したことにはなりません。
名義は残り続けてしまうため、自動車税の課税対象になってしまいます。
廃車手続きが遅れれば遅れるほど損をするため、解体したらすみやかに廃車手続きを行うのがおすすめです。

還付金の制度

毎年4月時点で車を所有している場合、1年分の自動車税を支払わなければなりませんが、1年の途中で手放した場合には還付されます。
たとえば、6月に車を手放した場合、7月〜翌5月分の還付を受けることが可能です。
なお、納付書が届くのは5月ですが、4月中に車を手放した場合でも納付書が届くことがあります。
納付書が届いた場合には1年分の自動車税を納税した後で、改めて納税申請を行わなければなりません。

戻って来るお金の種類

廃車する際に多く払い過ぎた税金は還付されます。
還付されるお金の種類は、以下のとおりです。

  • ・自動車税
    ・自動車重量税
    ・自賠責保険

自動車税

自動車税は自動車の排気量が大きくなればなるほど、金額が高くなります。
新車登録の時期や車種によっても、金額が異なる仕組みです。
普通自動車を廃車した場合は、月割で還付を受けるため、月初と月末で還付される金額は同じです。
ただし、軽自動車は還付金はありませんので、ご注意ください。

自動車重量税

自動車重量税は重量が重くなればなるほど、金額が高くなります。
軽自動車の場合は重量に関わらず、定額です。
自動車重量税は車検時に支払う義務があり、初回車検は3年分、2回目以降の車検は2年分支払わなければなりません。
自動車重量税の還付は、自動車リサイクル法に基づいて中古車が適正に解体される際に適用されます。
自動車重量税の車検が残っている期間分を月割で還付を受けるため、月初と月末で還付される金額は同じです。

自賠責保険

税金だけでなく自賠責保険においても、条件を満たしていれば返金してもらえます。
還付の条件は、有効期間の最終日から解約手続き日までの日数が1ヶ月以上残っていることと廃車した証明が必要なことです。
税金は廃車時に還付申請を行いますが、自賠責保険は廃車後に自分で保険会社に連絡し、返金申請を行わなければならないため、気をつけましょう。
還付金についてはこちら

還付金を受け取るための手続き

廃車手続きについては、運輸支局場内の税事務所で行います。
この際、以下の書類を提出しなければなりません。

  • ・自動車税・自動車取得税申告書
    ・登録識別情報等通知書

すでに税事務所での手続きが完了している抹消登録済みの場合は、再度還付手続きを行う必要はありません。

還付金を受け取れる時期

還付金は、廃車手続き完了後1〜3ヶ月後に受け取れます。
スムーズに手続きしたとしても、手続き後すぐに受け取られるわけではないため、ご注意ください。
還付金の受け取り方法は、口座振り込みまたは銀行や郵便局での換金です。
銀行で受け取る場合は、各都道府県から届く送金通知書、身分証明書、印鑑を持参して窓口で手続きを行います。
郵便局で受け取る場合は、各都道府県から届く振替払出証書、身分証明書、印鑑が必要です。
送金通知書や振替払出証書を紛失すると、別途手続きが必要であるため、紛失に気をつけましょう。

廃車にするときの注意点

廃車する際は、以下の3つの注意点があります。

  • ・廃車でも未払いの税金は払わなければならない
    ・2年以上税金が未払いの場合は廃車不可
    ・車の解体だけでは廃車にならない

それぞれの注意点について解説いたします。

廃車でも未払いの税金は払わなければならない

1年以内の自動車税未納の場合は、廃車手続きを行うことが可能です。
ただし、廃車にしたら、未払い分の税金の支払いが免除されるわけではありません。
廃車時に未納分の税金を支払う必要があります。
廃車にして自動車税を支払いたくない場合は、3月までに廃車手続きを終えておきましょう。

2年以上税金が未払いの場合は廃車不可

自動車税を2年以上納税していない場合は、嘱託保存という状態になっており、廃車手続きを行うことができません。
嘱託保存とは、自動車税未納を理由に税務署から車を差し押さえられているまたはそれに近い状態です。
未納分をすべて納付すれば、嘱託保存が解除されて廃車手続きを進められます。

また、廃車手続きの代行業者に相談することで、追加の課税を止めることも可能です。
追加の課税を止める場合は、車を解体して解体報告日が記載された解体証明書を発行してもらい、自動車税事務所に申請しましょう。

車の解体だけでは廃車にならない

車を解体すると車に乗ることはできませんが、廃車したことにはなりません。
抹消登録が完了次第、廃車が認定される仕組みです。
車を解体しても廃車しない限りは自動車税などの支払いの義務が発生するため、解体後はすみやかに廃車手続きを行いましょう。

まとめ

車を所有している場合、さまざまな理由で廃車を考えるときがあるでしょう。
事故などで突然廃車のタイミングが来ることもありますが、3月、車検を迎える前、モデルチェンジ前、年式の変更前、鉄くずの相場が高騰しているとき、買取価格がつかないとき、新車納品のとき、車の解体後に廃車するのがおすすめです。
廃車をする場合は車の状態だけでなく、税金や保険料の関係も考慮して適切なタイミングを選択しましょう。
また、廃車する際は、未納金分の自動車税を支払わなければならない点、2年以上未納の場合は廃車不可になる点、車の解体だけでは廃車したことにはならない点に気をつけましょう。

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2020年度東海エリアにおけるSUV販売台数5,000台以上の株式会社グッドスピードです。
国産・輸入SUVはもちろんミニバンやハイエース等の販売を行っていますので、
取り扱い車種に詳しい営業スタッフのほか、保険や自動車検査、整備などの有資格者も数多く在籍。
車両情報や購入時のポイントのほかにも保険や整備、買取などなど
皆様のクルマ選びやカーライフに役立つ情報をお届けします


■有資格

損保一般資格 基礎 / 損保一般資格 / 自動車 AIS検定3級 / 自動車検査員 2級 / 国家自動車整備士...



よくある質問

Q1.5月に廃車したら自動車税は戻ってくる?

一旦支払った自動車税は、廃車後月割で戻ってきます。
戻ってくる金額は、廃車した翌月から翌3月分までです。

Q2.事故した場合、すぐに廃車した方がいいの?

事故で廃車のタイミングが突然あらわれることもあるでしょう。
事故した場合には、修理費用がその自動車の時価を上回る場合はすぐに廃車するのがおすすめです。

この記事の監修者

CTN

CTN編集部

株式会社CTNは創業以来車事業に特化したプロとして、加盟店様を中心に新車卸事業・リース事業を展開しています。
中古車販売店様を15年以上ご支援させていただいたノウハウを基に、中古車買取においてCTNならではのお役立ち情報を配信しております。

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