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タイヤを取り外して廃車にすることはできる?注意点やおすすめできないケースも紹介

  • 2023年12月26日

「廃車時にタイヤを取り外したいと考えているけど、法律的に許可されているのか分からないから不安…」
廃車を検討している方の中には、上記のように悩んでいる方もおられるのではないでしょうか?
結論から言うと廃車時のタイヤ取り外しは問題ありません。
本記事では廃車時のタイヤ取り外しが許可されている理由、注意点やおすすめできないケースについても紹介しています。
廃車予定の車からタイヤを取り外して有効に使いたいと考えている方は、ぜひ最後まで読んでみてください。

タイヤを取り外しても廃車は可能

冒頭でも述べたとおりタイヤを取り外しても廃車は可能です。
タイヤの有無によって廃車手続きが滞ることもありません。
この件で問題となる可能性があるのはタイヤを外す行為自体になります。
なぜなら2005年に施行された「自動車リサイクル法」により、自動車の解体作業は認可された業者のみとされているからです。
ゆえに自身でタイヤを取り外した場合、自動車リサイクル法に抵触するのかどうかについて解説していきます。

自身で取り外しても違法ではない

自身でタイヤを取り外した場合に自動車リサイクル法に抵触するのかどうかについては、「自身で取り外しても違法ではない」が答えとなります。
理由として挙げられるのはタイヤの取り外しは、文字どおり「付属品の取り外し」であり解体作業には当たらないとされるからです。
自身の手でタイヤを外しても違法ではなく、廃車自体も問題なく行えます。
自動車リサイクル法については記事の後半でも触れているので、良ければチェックしてみてください。

タイヤを取り外してから廃車にする方法3選

「廃車のタイミングでタイヤを取り外すことは問題ないと分かったけど、タイヤがない状態で廃車にする方法が分からない」
そんな方に向けて、タイヤを取り外してから廃車にする方法3選をご紹介します。
具体的な内容としては以下のとおりです。

  • ・買取業者に引き取りをお願いする
    ・レッカーを利用する
    ・古いタイヤを取り付ける

それぞれの内容について細かく解説していきましょう。

1.買取業者に引き取りをお願いする

廃車買取業者の中には、廃車の引き取りを行っているサービスもあります。
各社で条件が設定されていますが、レッカー代無料を掲げている業者も少なくありません。
このようなサービスを目玉にしている業者を選択すれば、タイヤを外した車でもお得に廃車手続きを行うことが可能です。
タイヤを外さず査定価格に含めることもできるので、自分にとって最適な選択を選びましょう。
タイヤを外した車の買い取りについて詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
タイヤを外した車の買取についてはこちら

2.レッカーを利用する

自走できない車を引き取り場所へ運ぶのにレッカーを使う方法があります。
レッカー代は走行距離によって変動しますが、1万円前後はかかる傾向です。
レッカーを利用すれば当然レッカー代が必要になってくるため、廃車費用を抑えたい方はしっかりと検討しましょう。
ちなみに廃車買取業者の中には、諸条件によりレッカー代を無料とするサービスも存在します。
事前に調べておけばレッカーを使いつつ費用を抑えることも可能なので、買取業者を選定する際の条件としておくのもおすすめです。

3.古いタイヤを取り付ける

最後に紹介するのは取り外したタイヤの代わりに、古いタイヤを取り付けて引き渡す方法です。
古いタイヤ以外に、スペアタイヤやスタッドレスタイヤなどで使わなくなったものも流用できます。
レッカー代を節約できる上に、使う予定のないタイヤも有効利用できるおすすめの方法です。
レッカー代と比較してお得感があるなら、売却可能なタイヤを取り付けても良いでしょう。

取り外したタイヤはどうするべき?

ここからは廃車予定の車から取り外したタイヤの使い道について紹介していきます。
現実的かつ一般的な方法として考えられるのは、次の3つになるでしょう。

  • ・スペアタイヤとして保管
    ・オークションやフリマアプリを利用して売却
    ・パーツ買取業者に売却

それでは各内容について詳しく解説していきます。

スペアタイヤとして保管

外したタイヤの使い道として真っ先に浮かぶのが、スペアタイヤとしての利用でしょう。
万が一のため、タイヤを保管しておくことは理にかなっています。
近年においてタイヤ自体の性能が進化し、スペアタイヤ搭載の車種は減少しました。
現在は代わりのリスク対策としてパンク修理キットの普及が進んでいます。
しかしながらパンク修理キットでは対応できない損傷が起こりえることも否定できません。より安心してトラブルに備えたい場合、スペアタイヤの有用性は高くなります。
廃車予定の車から取り外したタイヤの使い道として、スペアタイヤという選択肢は十分おすすめできる部類に入るでしょう。

オークションやフリマアプリを利用して売却

外したタイヤをネットオークションやフリマアプリで売却するのもひとつの手です。
業者に渡すよりも高い価格で売却できる可能性があります。
もちろん買い手がつかなければ意味はありませんが、高い利益を生み出せる点は魅力と言えるでしょう。
出品手続きや商品画像の工夫など一定の負担と努力は必要ですが、高額入札に結びつけば嬉しさと同時に達成感も得られます。

パーツ買取業者に売却

最後に紹介するのは、外したタイヤをパーツ買取業者に売却する方法です。
パーツ買取業者であればタイヤだけでの売却も可能となります。
廃車買取業者に売却しても個々のパーツ分は査定に上乗せされますが、パーツ買取業者に個別で売却するよりは安くなってしまう傾向です。
タイヤを取り外してパーツ買取業者に売却したほうが、まとめて廃車引き取りよりもお得になる可能性は十分あります。
確実に利益を得たいのなら、廃車買取業者にもパーツ分の査定内容を聞いてみると良いでしょう。

廃車時のタイヤ取り外しがおすすめできないケース

ここまで取り外したタイヤの使い道について解説してきましたが、廃車時のタイヤ取り外しがおすすめできないケースも存在します。
タイヤの取り外しを判断する際は、次の3点について考えてみましょう。

  • ・廃車買取の価格に影響しないか
    ・タイヤの使用年数が迫っていないか
    ・外したタイヤの手入れはできるのか

それぞれの内容について具体的に解説していきます。

廃車買取で価格に影響

廃車買取業者の査定価格は、基本的にパーツがすべて揃った状態のものです。
よってタイヤを取り外してしまうと、査定のやり直しが発生する場合もあります。

査定のやり直しだけなら良いですが、契約違反として手数料を取られることもあるので注意が必要です。
タイヤの取り外しについては、前もって廃車買取業者と相談しておくことが求められます。
その際に廃車買取の価格に影響しないかも確認して、タイヤを始めとしたパーツの取り外しを検討しましょう。

 

タイヤの使用年数が迫っている

タイヤの使用年数が迫っている場合も、取り外しがおすすめできないケースです。
具体的には走行距離の長さで考えるのですが、その目安は3万〜4万kmとなります。
走行距離が判断しにくい場合は、購入後5年以内を基準としましょう。
目安となる走行距離や年数を超えて使用しているタイヤは、摩耗して劣化が進んでいる恐れがあります。
そのほかにひび割れやゴムの硬化などが見られる場合も、廃車と同時に処分してしまいましょう。
このようなタイヤはスペアタイヤとしても使えないので、取り外さずに査定に出してください。

外したタイヤの手入れができない

外したタイヤの手入れができない可能性があるなら、タイヤの取り外しは止めておきましょう。
保管方法が適切でないと経年劣化も早く進んでしまいます。
タイヤを売却する場合、保管方法が悪いことで買い取り金額が下がってしまう恐れもあるでしょう。
スペアタイヤの場合だと装着したときのリスクが大幅に上昇してしまいます。
いずれの場合においてもマイナス要因としかならないため、手入れの時間と適切な保管場所が用意できないならタイヤの取り外しはおすすめできません。

自動車リサイクル法について

ここからは記事の前半で登場した自動車リサイクル法について解説していきます。
この法律は適切な資源のリサイクルを目指して定められたものです。
分かりやすく言うと自動車部品の不法投棄を防ぐもので、自動車の解体ができるのは都道府県から認可を受けた業者のみとなります。
すでに解説したとおり、解体に当たらない付属品の取り外しは個人にも可能です。
そのため自動車のパーツは「取り外すことが可能な部品」と「取り外すのを避けた方が良い部品」に分かれます。

取り外すことが可能な部品

取り外すことが可能な部品の分かりやすい判断基準は、取り外した後で車検に通るか否かです。
一般的に後付けとされる以下のようなパーツは、個人での取り外しが可能な範囲となります。

  • ・オーディオ機器関連
    ・ETC機器
    ・ドライブレコーダー
    ・セキュリティ関連機器
    ・サンシェードグッズ

このほかにカーナビやエンジンスターター機器など、取り付けていなくても走行可能な部品が含まれています。

取り外すのを避けた方が良い部品

取り外すのを避けた方が良い部品は、駆動系・電装系など車の走行や命に関係するものが含まれます。
以下に代表的なものをまとめてみました。

  • ・マフラーやバッテリー
    ・シャフトやABS装置
    ・車内メーターやエアコンのパネル
    ・ドアやミラー、ライト
    ・エアバック装置やシート、ハンドル

カスタム部品に含まれるパーツもありますが、必要なときに純正部品へ戻せることが条件です。

廃車時にタイヤ以外で取っておくべきパーツ

記事の最後は廃車時にタイヤ以外で取っておくべきパーツについてです。
紹介するのは主に売却目的で取り外す機器になります。
業者に依頼する場合は工賃を支払うことになるので、その点だけ注意しておきましょう。

オーディオ機器関連

大多数の車に搭載されているオーディオ関連の機器も、廃車時に取り外しておけばパーツ買取業者で売却が可能です。
製造中止となったモデルでも思った以上に高く売却できることもあるので、取っておくべきパーツと言えるでしょう。

ETC機器

現代の車にとって一般的な装備品となりつつあるETC機器ですが、こちらも可能なら取っておくべきパーツです。
乗り換える車に搭載できれば高速道路をスムーズに利用でき、各種割引を受けられるメリットがあります。

ナビ関連

後付け用のポータブルナビもほかのパーツと同様、取っておくべきパーツだと言えます。
スマホやタブレットに搭載されたナビ機能に押されている印象ですが、市場の需要で見れば消えてしまったとは言えません。
スマホやタブレットなどの端末機器を苦手とする層は一定数存在し、事実ポータブルナビの分かりやすさは高年齢層に人気です。
そのため売却しても利益を得られる可能性は十分あります。

ホイール

タイヤ以外で取っておくべきパーツの最後はホイールです。
ホイールもタイヤと同様、さまざまな使い道が存在します。
オークションやフリマアプリへ出品したり、ホイール専門の買取業者に持ち込んだりして、より高い価格で売却することが可能です。
もちろんすべてにおいて高く売却できるわけではありませんが、挑戦するメリットはあります。
ホイールもタイヤと同じく取り外し可能なパーツではありますが、廃車買取業者に引き取ってもらえないケースもあるため事前の相談と確認は欠かさないよう気を付けましょう。

まとめ

ここまで解説してきたとおり、廃車時のタイヤ取り外しは問題ありません。
自動車リサイクル法の観点からも、廃車手続きに影響することはないと言えます。
取り外したタイヤを上手く活用できれば、より大きなメリットを得られる可能性も増大するでしょう。
大切なのはタイヤを取り外すことなく、廃車買取業者に引き渡した場合のメリットと比較することです。
タイヤ以外のパーツにも注目して最大利益を得られるよう、しっかりと検討しましょう。

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2020年度東海エリアにおけるSUV販売台数5,000台以上の株式会社グッドスピードです。
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■有資格

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よくある質問

Q1.タイヤを取り外した状態で廃車にするのは違法?

タイヤの取り外しは解体とはならないため違法にはなりません。
そのほかのパーツについても自動車リサイクル法で定められています。

Q2.タイヤ以外で再利用できるパーツは業者で取り外してくれますか?

取り外しに工賃が必要な場合もあり、廃車買取のケースだと価格に影響することもあります。
業者に相談してみましょう。

この記事の監修者

CTN

CTN編集部

株式会社CTNは創業以来車事業に特化したプロとして、加盟店様を中心に新車卸事業・リース事業を展開しています。
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