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車の所有権解除について|疑問を徹底解説!

  • 2023年12月22日

車を売却したい方にとって、車の所有権はどうなっているのか?所有権が自分ではない場合どうしたらよいのか?車の所有権についてさまざまな疑問があると思います。
今回は車を売却する際の所有権の疑問について解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。
そもそも所有権の解除とは何か、手続きにかかる費用なども紹介していきます。

所有権の解除とは?

所有権解除がなぜ必要なのか、そもそも所有権とはどういうものなのか知らない方もいるかもしれません。
ここでは、そのような疑問について解説していきます。

車を売却する時に行う所有権の解除はなぜ必要?

所有権解除とは、車検証上の名義をディーラーや信販会社など、ローンの債権者から自分自身へ変更することです。
一般的に自動車ローンを完済した時に行います。
現金で車を購入したのであれば、車の所有者は最初からご自身なので、車の所有権について気にする必要はありません。
しかし、多くの方が自動車ローンを利用して、車を購入するのではないでしょうか?
自動車ローンを組んで販売店で車を購入した際、車の所有権はローンの債権者である販売店や信販会社になります。
これは購入した車がローンの担保として扱われるためです。
これを所有権留保といいます。
割賦販売法という法律で「指定商品の所有権は、賦払い金の全額が返済されるまで、販売業者に留保される」と定められています。
つまり、ローンを組んで買った車の所有権は、ローンを完済するまで販売業者にあるということです。
ローンを完済したその時点で車がご自身の物となります。
この時に必要になってくるのが所有権の解除手続きです。
ちなみにローンを完済すると、ローン会社からローンを完済した旨の通知と所有権についてのお知らせが届きます。
ここで注意してほしいのが「所有権の解除は自分自身で行う必要がある」ということです。ローンを返し終わったからといって自動的に所有権が自分に移るわけではありません。
所有権が自分ではないと、車の売却や廃車手続きなどができません。
多くの方は、車を売却する際に所有権解除を行うようです。
しかし、所有権の解除には10日ほど時間がかかります。
さらに道路運送車両法で、車検証上の所有者の住所や名義に変更が生じた場合、15日以内に手続きすることが定められています。
車の売却をスムーズに行う、また法令順守のためにも所有権解除はローンを完済した時点で行いましょう。

車の所有権にまつわるトラブル

所有権を明確にする大切さがわかる事例を紹介します。

  • とある自動車販売も行っている自動車整備工場が、正規ディーラーから車を購入しました。整備工場は、その車をAさんに販売しました。
    しかし後日、Aさんは正規ディーラーから「車を返してほしい」といわれてしまったのです。

なぜ、このようなことが起こってしまったのでしょうか?
結論から言うと「所有権が正規ディーラーのままだった」ことが原因です。
整備工場は車の購入費用を支払っていませんでした。
そのため所有権を移すことができなかったのです。
正規ディーラー側は販売代金が支払われるまで、販売した車の車検上の所有権を変更しないのが一般的です。
正規ディーラーは販売代金を支払ってもらえないので、車を取り返そうとしたのです。
このようなトラブルは珍しいことですが、場合によっては裁判にまで発展するケースがあるようです。
車を購入する際にも、所有権がどこにあるのか、きちんと確認することが大切です。

所有権の解除方法

所有権解除の一連の流れについて、まず「①ローン会社に所有権を手放してもらう」そして「②陸運支局や軽自動車協会で車検証の名義変更を行う」
これが一般的な流れとなっております。
順番に詳しく説明します。

①ローン会社に所有権を手放してもらう

まず、「車検証」とローンを完済していることの証明である「完済証明書」を準備しましょう。
車検証はもともとご自身の手元にあり、車のダッシュボードに入れている方が多いと思います。
完済証明書は、ローンを返し終わるとローン会社から送付される書類です。
最後の支払いが完了してから10日ほどで送られてきます。
手元にない場合や送付されていない場合はローン会社に問い合わせてください。
次に車検証の所有者欄を確認してください。
そこに記載されているローン会社(現時点での所有者)に連絡します。
電話もしくはWEB受付フォームから連絡できます。
ローン会社によってはWEB受付フォームがない場合もあるので、電話の方がスピーディーで確実です。
その後、必要書類と送付先を教えてくれるので、郵送しましょう。
ディーラーに所有権解除を依頼している場合は、これ以上の手続きは必要ありません。
ご自身ですべての手続きをする場合は、②のステップへ進みましょう。

②陸運支局や軽自動車協会で車検証の名義変更を行う

ローン会社へ書類を郵送すると1週間〜10日程度で以下の書類が送られてきます。

  • ・印鑑証明書
    ・委任状
    ・譲渡証明書

これらの書類はローン会社が所有権を放棄したことの証明となり、名義変更で必要になります。
軽自動車の場合は「軽自動車所有者承諾書」「申請依頼書」が送付されます。
最後に「移転登録」という手続きをしましょう。
これを行わなければ所有者はローン会社のままです。
必要書類を持って陸運支局または軽自動車協会に行く必要があります。
この時、車の持ち込みは不要です。
持参した書類を確認してもらい、自分名義の車検証を受け取れば、所有権解除の手続きは終了となります。

普通車と軽自動車では所有権解除の手続きが違う?

基本的に大きな違いはありませんが、注意していただきたい点が2点ございます。
1点目はローンを返し終わっても、原則としてローン会社から通知が来ないということです。
普段からローンの返済状況をチェックしている方は気づきますが、そうでない方はローンを返し終わったことに気づかない方もいるでしょう。
ローンを返し終わった時点で、所有権解除の手続きをする必要があるので、軽自動車ユーザーの方は注意しましょう。

2点目は所有権解除の手続きをする場所が違うということです。
軽自動車の場合は軽自動車検査協会という場所に出向く必要があります。
間違えて陸運局に行ってしまうことがないように注意してください。

所有権解除に必要な書類

所有権の解除をしたい旨を伝えると、車検証・完済証明書の内容を質問されます。
あらかじめ手元に用意しておいてください。
その後、さらに必要な書類と送付先を教えてくれます。
一般的な必要書類は以下のとおりです。

  • ・車検証
    ・完済証明書
    ・印鑑証明書
    ・委任状
    ・所有権解除依頼書
    ・納税証明書

委任状・所有権解除依頼書はローン会社のサイトからダウンロードし、印刷、記入することが一般的です。
これらの書類を準備し、郵送します。
個人情報がたくさん含まれている書類が多いので、郵送の際には簡易書留で送るようにしましょう。

車の所有権がディーラーだった場合どうすればよい?

車の車検証を確認し、所有者がディーラーとなっていた場合は、所有者をご自身に変更する必要があります。

まず車のローン残高を確認

「転勤や引っ越しのため急遽、車を売却したい」そう考えても所有権がディーラーにあると、すぐには売却できません。
所有権がディーラーにあるということは「自分で所有権解除を行っていない」もしくは「車のローンの返済が終わっていない」という2つのパターンが想定されます。
車を売却したいときは、まずローンの返済が終わっているのかどうか、確認してください。

ローンを完済していれば売却可能

ディーラーはローンの担保として車の所有権を保有しています。
ローンの返済が終わっていないのに、担保である車を売却することは基本的にできません。
ローン残高を確認し、払い終えていれば売却は可能です。

自分で所有権を解除する

ローンを確認し、完済できていたら所有権解除に移りましょう。
ご自身で解除する方法については、上記で説明した通りです。

ディーラーに依頼して所有権を解除してもらう

ディーラーに所有権を解除してもらうこともできます。
ディーラーに依頼すれば、自分で陸運局に出向かずに済みます。
しかし、代行費用が掛かる場合がありますので、事前にディーラーに確認してください。

所有権がディーラーにあり、ローンが残っている場合

ローンが残っている場合、基本的には所有権の解除はできません。
ここでは、車のローンを返すにはどのような方法があるのか、また注意してほしい点を解説していきます。

完済できない場合

一部の買取店では、買い換える新しい車のローンに、前の車のローンの残りを上乗せするサービスを行っているところがあります。
注意点としては、トータルでのローン残高が大きくなってしまうということです。
手っ取り早く新しい車に乗ることができますが、計画的な返済が求められます。

ローン会社に相談

支払いが難しくなった場合、まずローン会社に相談しましょう。
督促状が届いてからでは手遅れとなってしまう恐れがあります。
ローン会社は相談の内容を審査し、ユーザーの返済能力を考慮して対応策を提示してくれます。
支払いの期間を延ばしたり、一時的に支払額を減額したりと対応はさまざまです。
ただし、「今月は家計が厳しいから返済日を延ばしてほしい」など、一時的かつ自力で解決できる相談は簡単に受け付けてもらえない可能性があるので注意しましょう。

ローンの組み直し

ローンを組み直すとは、残債分を新たなローンとして組み直す方法です。
銀行のカーローンを利用する方法もあります。
また、買取業者が提供しているローン返済サービスを検討しても良いでしょう。
ローン返済サービスとは、一旦買取業者に残債分を肩代わりしてもらい、新しくローンを組む買取業者に対してローンを組み直すという仕組みです。
しかし、新しい車をローンで購入する予定の方は、現在のローンを組み直すとローンの金額が増えてしまうので注意しましょう。

ローンを完済するには?

ローンを計画的に返済していくためのポイントについて解説していきます。

ローン返済の期間を把握

毎月安定した返済を行うためにも、あらかじめローン返済の期間を考えておく必要があります。
そのうえで計画的な返済を行えるようにローン契約をしましょう。
ローンの返済スケジュールは人によって異なりますが、完済するまでの期間が長いと、支払う利息が大きくなります。
ローンが払えなくなってしまった場合、車を失ってしまう可能性があるため、ローンを組む際は家計への負担が大きくならないよう調整することが大切です。

毎月の収支を把握

ローンの返済をきちんと行うために、毎月の収入と支出を把握して返済プランを考えましょう。
毎月かかる生活費や光熱費だけでなく、車の維持費やガソリン代も計算しておきます。
家計簿をつけるなど、家計管理を行いましょう。
毎月確実に返済を行うには、支出より収入が上回っている状態が理想といえるでしょう。
毎月のローンを着実に返済しつつ、経済的に余裕を持って生活するために毎月の収支の把握は大切です。

売却金でローンを返済したいときは、査定額を要チェック

一部の買取店ではローン返済サービスを提供している場合があります。
これを利用したいと考える方は多いと思います。
注意点としては車の売却金額がローンの残高を下回ってしまうことです。
このような場合、ローンを完済することができません。
事前に見積もりをチェックし、できれば複数の店舗で見積もりをしてもらうことをおすすめします。

所有権解除にかかる費用

所有権を解除したいけど費用はどのくらいかかるのか、気になるところです。
自分で手続きを行う場合とディーラーや代行業者に依頼する場合によって金額に差が出てきます。
ここでは所有権解除の費用について解説していきます。

基本的にディーラーに依頼すれば無料

車の所有権を解除するために陸運支局、または軽自動車協会へ出向く必要があります。
そこで手続きをする際、登録手数料と申請書代がかかります。
金額は以下の通りです。

  • ・登録手数料500円
    ・申請書代100円

別途、陸運支局・軽自動車協会へ出向く際の交通費や印鑑証明書発行手数料がかかる場合があります。
ディーラーに所有権解除の手続きを依頼する場合、無料で行ってくれるところもあれば手数料が発生する場合もあります。
場合によっては1万円前後も請求されることがあるようです。
このような場合、自分で手続きをしたほうが安く済みます。
所有権解除の手続きが複雑でどうしても分からない方や、仕事や家事などで時間が取れない方はディーラーに依頼するとよいでしょう。
多くのディーラーは無料で行ってくれるようなので、自分がお世話になっているディーラーに手数料を聞いてみてください。

代行業者に依頼する場合の相場

多くの行政書士事務所で所有権解除手続きの代行を受け付けているようです。
おおまかな費用の相場としては5千円〜2万円前後といえます。
オプションで図柄ナンバーを装備したり、ナンバーの取り換えを依頼すると、費用が上乗せされます。
また、費用には地域差がありますので、お住まいの地域の近くの行政書士事務所を調べてみてください。

まとめ

車の所有権の解除は、うっかりして忘れてしまう方が多いと思います。
車を売却したり廃車にする際、所有権解除を行っていないと手続きに時間がかかってしまいます。
不要なトラブルを避けるためにも、きちんと行いましょう。

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2020年度東海エリアにおけるSUV販売台数5,000台以上の株式会社グッドスピードです。
国産・輸入SUVはもちろんミニバンやハイエース等の販売を行っていますので、
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車両情報や購入時のポイントのほかにも保険や整備、買取などなど
皆様のクルマ選びやカーライフに役立つ情報をお届けします


■有資格

損保一般資格 基礎 / 損保一般資格 / 自動車 AIS検定3級 / 自動車検査員 2級 / 国家自動車整備士...



よくある質問

Q1.車のローンを完済したら、所有権解除されますか?

ローンを完済しても自動的に所有権が解除されるわけではありません。
車検証の所有者はローン会社のままです。この記事で紹介している方法で所有権解除の手続きをしてください。

Q2.車の所有権解除をしないまま放置するとどうなりますか?

所有者が変わった場合には所有権を解除し、名義変更をすることが法律で義務付けられています。放置すると前の所有者に納税通知が届いたり、車の売却ができないといったデメリットがあります。

この記事の監修者

CTN

CTN編集部

株式会社CTNは創業以来車事業に特化したプロとして、加盟店様を中心に新車卸事業・リース事業を展開しています。
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