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5月に車を売却すると自動車税は返ってくる?損をせず高く売るコツも解説!

  • 2023年12月27日

5月に車を売却するときに多くの方が気になるのが、自動車税の取り扱いについてです。
1年分の税金を前払いした後の売却は、どのように処理すれば良いか迷う方も多いでしょう。
この記事では、5月に車を売却する際の自動車税の取り扱いについて詳しく解説します。
また、車を少しでも高く売るコツについても紹介するので、車を売却予定の方はぜひ参考にしてください。

5月に車を売却する際に知っておきたい自動車税の基本情報

まずは、5月に車を売却する際に知っておきたい自動車税の基本情報を6つ解説します。
車を売却する際には大切な情報ばかりなので、しっかりとは把握しておきましょう。

納税は4/1時点の車の所有者

自動車税の納付は、4月1日時点の車の所有者が行います。
たとえば、4月5日に車を売却した場合でも、その年の自動車税納税通知書は4月1日時点での所有者に送付されます。
これは、車の実際の使用者と所有者が異なる場合でも同様です。
また、自動車税の対象となるのは、普通自動車やトラックなどの貨物車、バスなどで、軽自動車や二輪車には別途軽自動車税が課せられます。

自動車税の金額

2019年9月までに購入した場合 2019年10月以降に購入した場合
排気量1000cc以下 2万9500円 2万5000円
排気量1000cc超から1500cc以下 3万4500円 3万500円
排気量1500cc超から2000cc以下 3万9500円 3万6000円
排気量2000cc超から2500cc以下 4万5000円 4万3500円
排気量2500cc超から3000cc以下 5万1000円 5万0000円
排気量3000cc超から3500cc以下 5万8000円 5万7000円
排気量3500cc超から4000cc以下 6万6500円 6万5500円
排気量4000cc超から4500cc以下 7万6500円 7万5500円
排気量4500cc超から6000cc以下 8万8000円 8万7000円
排気量6000cc超 11万1000円 11万0000円

※軽自動車は一律1万800円

自動車税の金額は、車両の排気量や2019年9月までに購入された車と後とで大きく異なります。
基本的に小排気量の車ほど税額が低く、排気量が大きいほど税額は高いです。
また、環境性能に応じた課税制度もあるため、低排出ガス車や燃費が良い車は税額が減額されることもあります。

自動車税の納付期限は5月

自動車税の納付期限は毎年5月末日です。
この期限までに自動車税を全額納付する必要があります。
納付期限を過ぎると延滞金が発生するため、期限内の納付が重要です。
基本的に車を売却予定の場合でも、納税義務は売却前の所有者にあるため、売却時期と納付期限を意識して計画を立てましょう。

自動車税の納付方法

自動車税の納付は、郵送された納税通知書に記載された指示に従って行います。
基本的に自動車税の納付方法は、銀行、郵便局、コンビニエンスストアなどから選ぶことが可能です。
また、一部の自治体ではオンラインでの納付も受け付けており、手軽に納税手続きを行えます。
納税方法は地域によって異なる場合があるため、納税通知書を確認しましょう。

還付方法

後ほど詳しく解説しますが、自動車税は4月から翌年3月までの1年分を納めますが、年度途中で車を廃車にした場合、残る年度分が月割りで還付されます。
この還付金を受け取るには2つの方法があり、1つは金融機関の窓口での受け取りです。
郵便局であれば振替払出証書、身分証明書、印鑑を持参すると受け取れ、銀行の場合は送金支払通知書が必要になります。
もう1つは口座振り込みで、抹消登録時に振込先を指定すれば自動で振り込まれます。
しかし、対応していない銀行口座もあるため事前確認が重要です。

リサイクル預託金も戻ってくる

リサイクル預託金とは、新車を購入する際に支払う、車の解体・リサイクルにかかる費用です。
車を購入する時に自動車リサイクル促進センターに預けられ、車が解体される際の費用に充てられます。
車を売却する際には、前の所有者が次の所有者からこのリサイクル預託金相当額を受け取るのが一般的です。
また、買取業者に車を売る場合も同様で、買取業者がこの金額を支払います。
リサイクル券の紛失時には、公式サイトから預託状況をプリントアウトして提示することが可能です。

5月に車を売却した場合自動車税は返ってくる?

車を売却する際、すでに納めた自動車税は返ってくるのか気になる方も多いでしょう。
ここでは、5月に車を売却した場合の自動車税の還付について解説します。

売却した際に納税済なら返ってくる

車を売却する際、すでに自動車税を支払っている場合、買取業者から売却月の翌月から翌年3月までの自動車税が還付されます。
たとえば、5月に車を売却した場合、6月から翌年3月までの10ヶ月分の税金が還付対象です。
ただし、軽自動車に関しては、軽自動車税が適用され還付されません。
還付が可能なのは普通自動車のみとなっているため注意が必要です。
還付額の計算方法については以下の記事で詳しく紹介しているので、チェックしてみてください。

廃車還付金の計算方法についてはこちら

納税前なら買取業車に納付書を持っていく

車を売却する際に自動車税を納付していない場合は、納税通知書を買取業者に持参しましょう。

買取業者は車の引き渡し時に納税通知書を確認し、その税金を支払う責任を負います。
これにより、自動車税の納付義務が新しい所有者に移行します。
納税通知書を忘れると、売却後の税金負担が旧所有者に戻ってしまう可能性があるため、売却時には必ず提出しましょう。

 

5月は損をする?車を少しでも高く売却するコツ

5月に車を売却すると損をする可能性が高いです。
これは、他の時期と比較して中古車市場の需要が低下するためです。
しかし、適切なタイミングや方法を選べば、より高く売却することが可能になります。
ここでは、車を少しでも高く売却するコツを紹介します。

車の売却は1〜3月と9月がおすすめ

車の売却に最適な時期は、1月から3月と9月とされています。
これは、新車の発売やモデルチェンジが多い時期と重なり、新車を購入する方が増えて中古車市場の需要も高まるからです。
特に、3月は会計年度の終わりに当たり、企業が車両の入れ替えを行うことも多く、中古車市場への供給が増えます。
また、9月も新学期や新社会人のスタートに合わせて車の需要が高まるため、売却価格が上昇しやすい時期です。
需要が高まる時期に売却することで、より高価での売却が期待できます。

下取りではなく買取業者に売却する

車を売却する際、ディーラーの下取りよりも買取業者への売却がおすすめです。
下取りの場合、ディーラーは新車購入時の値引きと組み合わせる形で価格を提示します。そのため、実際の車の市場価値よりも低く評価される場合が多いです。
一方、買取業者は中古車市場での販売を目的としており、車の状態や需要に基づいて適正価格を提示します。
また、複数の買取業者から見積もりを取ることで、より高い価格での売却が期待できるでしょう。
少しでも高く売却するためには、ディーラー下取りよりも買取業者に売却すると良いです。

内外装をきれいにしておく

車の売却を考えている場合、内外装の清潔さが重要です。
車内のペットや食べものの臭いは、買取価格にマイナスの影響を与えるため徹底的に清掃し、臭いを取り除くことが大切です。
また、外装に関しても、定期的に洗車をしておくことが重要になります。
査定時に汚れが目立っていると第一印象が悪くなり、マイナス査定になりがちです。
車をより魅力的に見せるためにも内外装をきれいにしておきましょう。

整備記録や説明書などの付属品を揃えておく

車を売却する際に整備記録や説明書などの付属品が揃っていると高い買取価格が期待できます。
特に整備記録は、定期的なメンテナンスが行われていたことを示し、車の状態が良好であることの証明です。
これらの付属品を揃えることで、車の価値を高め、より良い買取価格を引き出すことが期待できるでしょう。

一括査定サービスを利用する

車を少しでも高く売却するためには、複数の買取業者の査定額を比較する一括査定サービスが非常に効果的です。
一括査定サービスを使えば、一度の情報入力で多くの買取業者から見積もりを受け取ることができ、買取価格を容易に比較できます。
これにより、最も高い価格を提示する業者を選ぶことが可能です。
また、個別に各買取店に査定を依頼する手間と時間を大幅に節約できるのも大きなメリットになります。
車を少しでも高く売りたい場合には、一括査定サービスを活用することが賢明でしょう。

 

5月に車を売却する際の注意点

ここでは、5月に車を売却する際の注意点をいくつか解説します。

納付書の確認は必須

自動車税納付書は5月に届きますが、車を売却予定の場合でも放置してはいけません。
納付書の支払い期限が過ぎると延滞金が発生します。売却予定で納税義務がないとしても、納付書が届いたら確認し、売却先に通知することが重要です。

車の売却では自動車重量税は還付されない

車を売却する際、自動車重量税の還付は受けられません。
この税金は、車検時に支払われ、売却時には還付されない点を理解しておくことが大切です。
ただし、車を永久に抹消登録し廃車とする場合には、条件によって重量税の還付を受けることができます。
そのため、車の売却を考える際には、重量税の還付に関するルールを確認し、買取業者に確認しましょう。

軽自動車は還付されない

軽自動車の売却時には、普通自動車の自動車税還付制度とは異なり自動車税の還付制度が適用されません。

4月1日以降に車を売却し、所有者でなくなった場合でも、1年間分の軽自動車税(1万800円)を納税する必要があります。

乗り換えの場合自動車税の金額が変わることも

車を乗り換える際、新しい車の排気量によって支払うべき自動車税が異なります。
特に初めて車を売却する方は、業者に相談すると良いでしょう。
柔軟に対応する業者であれば、適切に税金に関する手続きを処理してくれます。
納税通知書がまだ届いていない場合は、売却手続きを先に進め、納税通知書が届いた後に相談しましょう。

まとめ

この記事では、5月に車を売却する際の自動車税の取り扱いや少しでもお得に売却する方法について解説しました。
5月に車を売却する際は、自動車税の支払いが必要です。
売却時の税金に関して不明点がある場合は、買取業者に相談すると良いでしょう。
また、車を高く売却するためには、一括査定サービスの利用が有効です。
複数の買取業者から査定額を比較し、最適な売却先を選ぶことができます。
これらのポイントを押さえ、少しでも高い売却を目指しましょう。

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2020年度東海エリアにおけるSUV販売台数5,000台以上の株式会社グッドスピードです。
国産・輸入SUVはもちろんミニバンやハイエース等の販売を行っていますので、
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皆様のクルマ選びやカーライフに役立つ情報をお届けします


■有資格

損保一般資格 基礎 / 損保一般資格 / 自動車 AIS検定3級 / 自動車検査員 2級 / 国家自動車整備士...



よくある質問

Q1.結局車を売却するのはいつが良いの?

車を売却するのに最適な時期は、1月から3月および9月です。
これは、多くの企業が決算期を控え、売り上げを増加させるために在庫を増やす時期だからです。
また、モデルチェンジ前や車検前もより高価格での売却につながる可能性があります。
これらの中古車市場が活性化し中古車の需要が高まる時期に売却することで、高い売却価格が期待できるでしょう。

Q2.納税証明書を失くしてしまったらどうすれば良い?

納税証明書を紛失した場合、再発行が可能で各都道府県の税事務所で再発行してもらえます。
また、軽自動車税の場合は、車が登録されている市町村役場で再発行の手続きが可能です。
納税証明書は車の売却や車検など、さまざまな手続きで必要となるため、紛失した場合は速やかに再発行を申請しましょう。

この記事の監修者

CTN

CTN編集部

株式会社CTNは創業以来車事業に特化したプロとして、加盟店様を中心に新車卸事業・リース事業を展開しています。
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