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ローンが残っている事故車の買取方法とは?高価買取のコツも解説!

  • 2023年5月31日


この記事ではローンが残っている事故車を買取してもらうにはどうすればよいのか?
また、その際に高く買い取ってもらうためのコツを解説します。

まだローンが残っているのに事故に巻き込まれてしまい、どうすればいいか分からないという方も、この記事を読めば冷静に対処方法がわかるはずです。

まずは、ご自身の車が本当に「事故車」なのかを知り、それによる買取金額の変動を考えた上で、残りのローン問題を解決していきましょう。

事故車・修復歴とは?

中古車買取の査定基準では、事故車であるか、そうでないかで大きく買取金額が変わってきます。
ではどのようにそれを判断しているのでしょうか。

結論からいうと「フレームに損傷・交換歴があるかどうか」が評価基準となり、評価点ではRA、R点という評価が事故車・修復歴車に該当します。

まずはその基準を詳しく解説するので、ご自身の車が本当に事故車・修復歴車にあたるかどうかを確認してみましょう。

全国共通 査定評価基準

中古車の価値はA~Eランクの内装評価と、外装を含めた総合評価で決められます。
ここでは正式な基準に加え、より具体的な例を交えてお伝えします。

内装評価

内装
評価点
評価基準
A 加修の必要がない、または必要性が低いもの(新車レベル)
B 軽微な加修が必要なもの(ダッシュボード周りや足元のパネルの小傷など)
一般的な中古車の大半がここに該当します。
C 加修が必要(タバコ臭、シートの破れや焦げ、大きなシミ、天井黄ばみ、ペット毛、ダッシュボード割れなど)
清掃ではなく部品交換しないと復元できない物がある場合はこの評価となります。
D 大きな加修が必要(C評価の内容が数か所、または著しいもの)
乗り込むのをためらう程度のものがこれに当たり、価値はかなり低くなります。
E 全体に大きな加修が必要なもの(長年現場仕事で使ったバンやトラック、冠水車などがこれに当たります。

総合評価

評価点 内装評価 走行距離 評価基準
S A 1万km未満 新車登録から1年未満でほぼ無傷、無補修で新車に近い状態
(俗にいう新古車がこれにあたります)
6 A 3万km未満 新車登録から3年未満でほぼ無傷、無補修
5 A 5万km未満 目立たない傷・凹みはあるものの、補修がなく内外装ともにほとんど加修の必要がないもの
4.5 A B 10万km未満 軽微な補修をすることで5点相当となるもの
一般的に美品と言われる中古車はここまでです。
4 A B C 15万km未満 目立つ傷、凹み、サビがあり、加修が必要なもの
1か所でも目立つ擦り傷などがあるとここに該当します
外装が無傷でも内装の状態によってはこの評価になります。
3.5 A B C 15万km未満 板金や補修を必要とするところが数カ所あるもの
3 全補修、交換を必要とするもの
ごくわずかなフレームへのダメージ痕跡やフレームの腐食
2 改造車、災害車(冠水 土砂 雹害など)、競技車、消火器散布車、粗悪車
※一般的なカスタムは改造車には該当しません
1 損傷や劣化が激しく、商品価値が低いもの
RA 軽微な修復歴車(フレームにダメージが認められるもの)
R 修復歴車(重大な損傷のためフレーム交換、修正をしたもの)
0 クラシックカー、レプリカ車など評価が困難なもの

ポイントとなるのは、フレームに損傷・交換歴がない限りは事故車・修復歴にはならないということです。
フレームとは車の骨格にあたる部分を指し、これはドアや外装パネルの内側にあるものです。

つまり、何度ドアを交換してもボディの傷を板金修理しても、フレームにさえ損傷がなければ事故車・修復歴車にはなりません。

事故による買取額の変動

事故車は、無事故車に比べて買取金額が50%落ちると言われていますが、あまり影響を受けないパターンもあります。
ではなぜ、事故車は買取金額が落ちてしまうのでしょうか?

・「事故車・修復歴ありの車は販売しない」と謳っている販売店が多い
フレームに損傷がある場合、走行性能に問題が発生したり、異音などの不具合が発生する可能性があるため、そういった車両は仕入れて販売することはしないと誓約している販売店が多いです。
そういった理由から仕入れようとする業者が少ないため、相場が落ちてしまいます。

・「事故車でも良いから欲しい」と思っている方が少ない
中古車を買い求める方々は、安価で安心して乗れる状態の良いものを求めています。
事故車・修復歴ありの車両は、車を探す時点で候補から外れてしまうため相場が落ちてしまいます。

・海外輸出では、相場に影響が少ない
日本人は世界的にみても自動車に対してとても神経質なので、事故車を避ける傾向にありますが、海外での価値観は「修理して乗ればいい」という考え方が一般的です。
国内需要に対して、海外需要では事故車でも買取額はそこまで下落しないと言えます。

事故車の定義や買取方法についてはこちら

事故車を修理してから売却する方法についてはこちら

ローンが残っている車が事故に!売却方法とは?

ローンが残っている車を売却したい場合は、まずは車検証の「所有者」の欄を確認しましょう。

所有権が自分の名前の場合

所有権が自分の場合、いつでも自由に売却することができます。
売却して得た現金の使い道は自由ですが、残ったローンは支払い続ける義務があります。

所有権が自分以外の場合

普通車:所有者の実印、印鑑証明書、譲渡証明書、委任状
軽自動車:所有者の認印
があれば売却可能です。(トラブル防止のため買取店で同じ印鑑での捺印を求められる場合があります。)

この場合も、車の売却はできますがローン自体は残りますので所有者本人との話し合いが必要です。

所有権がディーラー・ローン会社の場合

そのままでは売却不可能です。

車はディーラーやローン会社の所有物で、それを借りているのが使用者という形になります。
そのため、使用者には売却する権利がないので「所有権の解除」という手続きが必要となります。

「所有権の解除」にはローンの一括返済が必要となるため、事故が発生したときは相手側の保険金をローンの支払いに充て、それでも足りない部分は自分の車両保険や現金手出しで補う必要があります。

また、残ローンが少なく支払い能力が十分にあると判断された場合のみ、ごく稀なケースですがローン会社が所有権解除を許可する事もありますので一度確認を取ってみるのも良いかもしれません。

ローン中の車を廃車にしなければいけない場合の売却方法は異なるの?

事故の程度が酷く、車を廃車にしなければならない場合も所有権が自分であれば売却することが可能です。
しかし、廃車の買取金額はかなり安くなってしまうためどうしても高額なローンが残ってしまいます。

<所有権が自分や家族の場合>
売却は自由なので、次の車と残ローンが課題となります。
この場合は同じローン会社やディーラーで「ローンの組み換え」を行い、次に購入する車に廃車にする車の残ローンを上乗せして乗り換えるという方法があります。

  • 例:残ローン100万円の車が事故で廃車に。相手側の保険で時価額50万円分を負担してもらう事になり、廃車となった車はスクラップとして3万円で売却、次は150万円の中古車に乗り換えたい100万円-50万円-3万円=47万円の残ローン分を、次に乗り換える中古車150万円のローンに上乗せして合計197万円でローン審査し、無事に通過したため乗り換えることができた。

実質二台分のローンを1本にまとめる事になり、その合算金額で審査されるため、残りのローンが高額であればあるほど、また次の車が高額であるほどローン審査に通りづらくなります。
そのため、残念ながら次の車はどうしても安価な中古車になることが多いです。

<所有権がローン会社の場合>
ローンを一括返済しなければ売却できない為、廃車でも簡単に手放すことができません。
現金一括返済できない場合は、廃車になることをローン会社に報告し、完済を約束する前提での話し合いが行われます。

その後、所有権解除を認めてもらえなかった時は、スクラップ業者から「解体証明書」を受け取り、これを自動車税事務所に提出して自動車税の請求を止めてもらう必要があります。

この場合、廃車となった車体はスクラップとして処分されますが、売却はできず所有権も解除できていないため書面上は廃車にできておらず、車だけが無くなってしまったような状態となります。

かなり辛い状況ですが、「ローンの組み換え」で次の車を購入することは可能です。
ローン会社と話し合い、支払える範囲でのローン組み換えを行い次の車を検討しましょう。

廃車買取時に必要な書類についてはこちら

万が一事故に巻き込まれても高価買取してもらうための対策

どれだけ自分が気を付けて運転していても、相手側の追突や信号無視などは避けようがありません。
保険会社は車の修理やケガに対する入院費は負担してくれますが、事故による車の市場価値の下落は保障してくれないので、自分は悪くないのに価値が下がった分損をすることになります。

では、被害事故にあった場合、泣き寝入りするしかないのでしょうか?
これは、車を購入する段階で対策することが可能です。
では具体的にどのような方法で対策するのか見ていきましょう。

・購入時点で買取相場が落ちにくい資産価値の高い車種を選ぶ

海外需要の高い車種、スポーツカー、SUV、ハイブリッド車などは、たとえ事故車であっても価値が落ちにくいため、万が一事故にあっても高価買取してもらえることが多いです。

サンルーフ有り、スポーツグレード、ディーゼル、マニュアル車は高価買取されやすい傾向にあります。
軽自動車ではN-BOXのようなトールワゴンタイプやマイルドハイブリッド車がおすすめです。

・中古車市場で人気の装備・人気のボディカラーを選んでおく

車の価値基準のひとつにボディカラーがあります。
乗り手を選ぶ個性的なカラー(ブルー、イエロー、オレンジ、レッド、グリーンなど)ではなく、万人受けするカラーを選ぶことで、たとえ事故車であっても他のカラーに比べて高価買取してもらえるようになります。

では、高価買取してもらう為のオススメカラーを3パターン紹介します。

・ブラック・パールホワイト

迷ったらこの2択です。どちらも昔から現在まで車種を問わず人気のカラーです。
近年パールホワイトは輸出需要にも強いと言われており、オススメのボディカラーです。

・ツートンカラー

ミニバンや軽自動車、SUVでも採用されているツートンカラーは2023年現在もトレンドですので高価買取が見込めます。
色の組み合わせパターンはさまざまですが、どれも単色よりは相場が高い傾向があります。
さらに、その中でも人気カラーはどれなのかを調べてから購入しましょう。

・カタログカラー

カタログやCMで採用されたボディカラーはその車種のイメージカラーとなり、派手なカラーであっても他の色に比べて少し相場が高くなる傾向があります。

・早めに売却することで経年による相場の下落を防ぐ

事故車となり市場価値が落ちた後も、時間経過に伴ってさらに価値が落ちていきます。
新車価格を100%とした場合、買取金額は3年落ちで70%、8年落ちの車は5%未満というデータがあります。

古い事故車を好んで選ぶ方は少ないため、早い段階で売却することで更なる価値の下落を防ぐようにしましょう。

車を高く売るコツについてはこちら

ローン中の事故車で起こるトラブル

・新車でもらい事故にあった場合

例えば、新車を購入してすぐに相手側が100%悪い追突事故にあったとしてもローンの返済は継続します。
この場合、保険会社が支払うのはあくまで「乗れる状態にするための修理費用」もしくは「同等の車の市場価格」です。

つまり、相手が100%悪いからといって、残りのローン分を全額負担させて新車を用意させる、といったことは原則として不可能となります。
また、自分の過失が0%のため、こちらの保険会社も動くことはできません。

しかし、損傷がひどく修理不可能と判断された「全損」事故の場合は”買替え差額”が賠償額となるため、修理費ではなくより高額な賠償を受けられる可能性があります。

事故直前の車両時価額 - 事故車両の買取価格 = 買替差額 +諸費用
これが請求できる賠償金額 となります。

この場合、事故直前の車両時価額がいくらになるか?が争点となりますが、それを自分で保険会社に主張するのはとても難しいことです。こういったリスクに備えて、自分の任意保険に弁護士特約がついているか確認し、なければ付与することをおすすめします。

・新車が追突された場合、慰謝料は請求できる?

納車間もない新車を傷物にされると、腹が立つと思います。

精神的に傷ついたので慰謝料を請求したい!と思うかもしれませんが、物損に対する慰謝料は法的に認められていません。

事故で大けがをし、入院した場合は慰謝料が認められるので、痛みがあるときは我慢せず病院と保険会社に相談しましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか?ローンの残債があっても、色々な対処法があります。
この記事が、あなたにとって一番良い選択をするための手助けになれば幸いです。

About CTN COPORATION



2020年度東海エリアにおけるSUV販売台数5,000台以上の株式会社グッドスピードです。
国産・輸入SUVはもちろんミニバンやハイエース等の販売を行っていますので、
取り扱い車種に詳しい営業スタッフのほか、保険や自動車検査、整備などの有資格者も数多く在籍。
車両情報や購入時のポイントのほかにも保険や整備、買取などなど
皆様のクルマ選びやカーライフに役立つ情報をお届けします


■有資格

損保一般資格 基礎 / 損保一般資格 / 自動車 AIS検定3級 / 自動車検査員 2級 / 国家自動車整備士...



よくある質問

Q1.事故車かどうか買取業者にバレないようにできないの?

買取店の査定士はプロであり、見逃すことはほぼありません。
仮に見逃したとしても後日事故歴が判明し、買取店に損失が発生した場合
瑕疵担保責任という法律によって責任は売主に課せられてしまいます。

Q2.事故にあって乗り換えたいのにローン審査に落ちた!どうしたらいい?

修理可能であれば車両保険で修理し、残ローンがある程度減るまでは乗り続けたほうが無難です。
損傷がひどく修理不可能な場合は、次の車の値段を落として再審査してみましょう。

この記事の監修者

CTN

CTN編集部

株式会社CTNは創業以来車事業に特化したプロとして、加盟店様を中心に新車卸事業・リース事業を展開しています。
中古車販売店様を15年以上ご支援させていただいたノウハウを基に、中古車買取においてCTNならではのお役立ち情報を配信しております。

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