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車の買取時に必要な書類は何?買取金額がアップする書類とは?

  • 2023年3月10日

CTN買取 必要書類

「車を売りたいけれど何からはじめたらいいの?」
「自分で用意する書類は何があるの?」
「必要な書類を紛失してしまった!」
自分の車を売りたい時、このような悩みをもったことはありませんか?
車を売りたいと思っているけど必要書類がわからなくて先延ばしにしている方も、この記事通りに必要書類を揃えておけば大丈夫です。
また必要書類を紛失してしまった場合でも再発行できるかなどの詳細を記載していくので、ぜひ最後までご覧ください。

売却する際に必要な書類

まずは普通自動車と軽自動車では必要書類が異なってくるため、ご自身の車に合った書類が手元にあるか確認していきましょう。

◯売却時に必要な書類とは?

まずは下記一覧表をご確認ください。後ほど各書類の詳細も記載していきます。

<普通自動車> ・自動車検査証(車検証)
・自賠責保険証明書
・リサイクル券
・自動車税納税証明書
・印鑑証明書
・実印
・委任状(販売店が用意)
・譲渡証明書(販売店が用意)
・振込口座情報
<軽自動車> ・自動車検査証(車検証)
・自賠責保険証明書
・リサイクル券
・軽自動車税納税証明書
・印鑑(認印でOK)
・振込口座情報

自動車検査証(車検証)

現在保有している車が保安基準に適合していることを証明する書類です。
この書類を不携帯で運転することは違法行為となるため、よく運転する人は車の中に入れたままにしている方がほとんどです。
車検証は基本的に“車検証ファイルセット”として渡されることが多く、そのセットの中に後ほど説明するリサイクル券などが入っているため、まずはそのファイルセットが車内に保管されているか確認しましょう。

自賠責保険証

自動車の持ち主が必ず入らなければならない自賠責保険の証明書です。
保険会社から交付されるものとなっています。

リサイクル券

リサイクル料が正しく納められているかを確認するための証明書です。
車検証とともにディーラーや中古車販売店から受け取るものであり、売るときに廃車にならなければ記載されている金額は返金されます。
ほとんどの場合、購入時に渡される車検証ファイルセットの中に入っています。

自動車税納税証明書

自動車税を納付すると発行される証明書です。
納税後に控えとして渡されるもので、納税通知書の右側の部分に該当します。

なお、納税証明書の正式名称は2019年10月より「自動車種別割税納税証明書」として変更されていますが、この記事内ではわかりやすさを重視し自動車税納税証明書と表記しています。

軽自動車税証明書

自動車税納税証明書と内容は変わりませんが、この証明書は普通車と軽自動車で証明書の名称が変わってきます。
軽自動車の自動車税を納税した証明書が“軽自動車税証明書”となります。

印鑑証明書

印鑑証明書は住んでいる地域の役所で登録したい印鑑を持参すれば登録できます。
一度登録してしまえば紛失してしまっても、マイナンバーカードがあればコンビニでいつでも再発行することが可能です。

なお役所で証明書を発行する場合は、登録時に渡された印鑑登録カードが必要となってきます。

委任状

車の所有者ではなく代理人が手続きする場合は、所有者との関係を証明できる委任状が必要です。
代理で行く人は必ず自身の本人確認書類(運転免許証やマイナンバーカードなど)をプラスでもって行きましょう。

譲渡証明書

車の所有者(名義人)が変更になるときに必要になる書類です。
自動車検査登録事務所か、一般的には運輸支局で名義変更する際に必要になってくる書類で、どの車がいつ誰が誰に引き渡したのかが書かれている証明書となっています。

振込口座情報

売却後に振り込まれる口座情報です。
買取業者によっては口座情報を入力する場合とキャッシュカードを読み取る場合などさまざまなため、できれば通帳(コピー可)とキャッシュカードの両方を持参するほうが安心です。

追加で必要書類が必要になるケースとは?

下記に該当する場合、必要書類に追加で書類が必要になるケースがあります。
自分に当てはまるか確認してみましょう。

◯車検証と住所が違う場合

車検証に記載されている住所が現住所と違う場合、住民票の写しが必要となります。
住民票はマイナンバーカードがあればコンビニで発行、なければ役所または行政センターで受け取ることが可能です。

◯車検証と氏名が違う場合

結婚や離婚等で氏名変更があった場合、必要書類と合わせて戸籍謄本が必要となります。
なお、車検証の氏名変更を行いたい場合は運輸支局で変更可能となりますので、売却前に変更しておくのも良いでしょう。

◯所有者が亡くなった場合

所有者が亡くなった場合は必要書類が多くなってきますので注意が必要です。

  • ①戸籍謄本:故人との関係や死亡したことをを証明
  • ②遺産分割協議書:運輸局のホームページからダウンロードするもので、書式や書き方は決められている(査定額によって変わる)
  • ③実印:印鑑証明とセットにして持参

車は資産として扱われるため、所有者が亡くなったあとに売却したいと考えたときはまず車の名義を変更する必要があります。
名義変更は必要書類や運輸支局に出向く必要があるため、少々手間がかかってしまうことから代理で対応をお願いすることもできます。

  • ①司法書士に依頼する →必要書類から全て対応してくれる
  • ②ディーラーに依頼する →必要書類は自分でそろえて、運輸局へは代行してくれる
  • ③自分で手続きする →必要書類や運輸局へは全て自分で行うが費用はかからない

忙しくてなかなか自分では対応できない、書類が合っているか不安という方は専門家にお任せしましょう。

◯個人間での売買

個人間で売買する際は売り手側と買い手側で必要書類が変わってきます。

・買い手が準備する書類

  • ①実印(印鑑証明書と一緒に用意する)
  • ②自動車保管場所証明書:車を買った後にどこに保管するかを証明します。管轄する警察署に出向いて発行してもらう必要があります。

売り手が準備する書類は上記で説明した必要書類のみで問題ありません。

軽自動車と普通車ではなぜ必要書類が違うの?

普通車と軽自動車では軽自動車の方が必要書類は少ないです。
実印を例にとってみると普通車は国土交通省へ登録や抹消が必要となるため実印が必要になりますが、軽自動車の場合、国土交通省ではなく「軽自動車検査協会」に届け出る必要性があり書類の提出先が異なります。
この「軽自動車検査協会」の届け出には実印は不要とされており、手続きも比較的簡易的です。
そのため軽自動車と普通車では必要書類が変わってくるのです。

買取査定金額がアップする書類や部品

車を購入時に付属されているものがほとんどになります。
売却時に揃っていれば値上げしてくれる可能性があるので、きちんと揃えておきましょう。

◯取扱説明書

所有している車の取扱説明書です。
あまり見ないかもしれませんが、車検証とセットにして車の中に保有している方が多いです。

◯整備記録簿(メンテンスノート)と保証書

整備記録簿とメーカー保証書がセットになったものをメンテナンスノートと呼びます。
6ヶ月点検や点検時の内容を記録しておくノートのことです。
このメンテナンスノートは個人情報保護法の観点から次に買われた持ち主へ引き継がれることはありません。

ただ売却する際には持っていないと「整備していない車」ととられてしまい査定額が低く見積もられてしまうため、持参するようにしましょう。

◯取り外しした純正オプション・備品

カーナビやマフラーなど、購入したときと違う部品を使用していたら売却時には改めて取り付けるか、持参するようにしましょう。
スタッドレスタイヤに取り替えた時も標準のタイヤに戻しておいたほうが安心です。
高価買取のコツについてはこちら

売却時に必要な書類を紛失してしまった場合は?

売却時に必要な書類を紛失してしまっても再発行できる書類がほとんどです。
まずは紛失してしまった書類を確認して一つ一つ揃えていきましょう。

◯自動車検査証(車検証)

自動車検査証を紛失してしまった場合は運輸支局の窓口にて再発行が可能です。
軽自動車は軽自動車検査協会となります。

なお、失くしてしまったまま車に乗ると違反行為となるため、必ず車以外で行くようにしましょう。
再発行する際は300円の手数料がかかります。

◯自賠責保険証

自賠責保険証も再発行が可能です。
紛失していることに気付いたら加入している保険会社の営業所へ直接向かうか電話をするなどの再発行手続きをとりましょう。

◯リサイクル券

リサイクル券は紛失してしまった場合再発行はできません。
ですが、購入時に払っていることは売却時に確認できるため問題ありません。

ただ念のため紙で確認書類が欲しいという方は「自動車リサイクルシステム」のホームページから車の情報を入力するだけで“自動車リサイクル料金の預託状況”をプリントアウトすることが可能です。
この“自動車リサイクル料金の預託状況”をリサイクル券の代わりとして持参することも可能です。

◯自動車税納税証明書

自動車税納税証明書は自動車税管理事務所、及び税事務所へ行けば再発行は可能です。
その際は以下のものを持参しましょう。

  • ①車検証
  • ②支払った事実を証明できる通帳
  • ③免許証
  • ④印鑑

なお軽自動車は管轄している役場の税制課で再発行ができます。
持ち物は普通自動車と変わりません。

◯印鑑証明書

マイナンバーカードがあればコンビニで24時間いつでも発行することができます。
マイナンバーカードを持っていない場合は、お住まいの役所か行政センターに取りに行きましょう。

◯住民票

印鑑証明と同じくマイナンバーカードがあればコンビニで発行可能です。
マイナンバーカードがなければ役所か行政センターで取得できます。

まとめ

車の売却について必要な書類や紛失時の対応をまとめました。
難しい用語や普段使用しない書類も多いので、準備するのが大変と感じてしまうこともありますよね。
ただ必要書類のほとんどが、自宅や車内保管している書類となるため、普段あまり見ない書類でもまずは車検証のファイルを確認するところから始めてみましょう。
自分の乗っていた車が高値で売れるのはとても嬉しい気持ちになります。
売却するなら少しでも走行距離が短いほうが査定額が高くなりますので、いつか売却することを考えているなら書類だけでも前もって用意しておくのもいいかもしれません。
また、一人で行う手続きに不安がある場合は司法書士やディーラーに必ず確認するようにしましょう。
費用はかかりますが「あまり時間をかけたくない」「売却をスムーズに済ませたい」と考えている人には手続きを外注することをおすすめします。

About CTN COPORATION



2020年度東海エリアにおけるSUV販売台数5,000台以上の株式会社グッドスピードです。
国産・輸入SUVはもちろんミニバンやハイエース等の販売を行っていますので、
取り扱い車種に詳しい営業スタッフのほか、保険や自動車検査、整備などの有資格者も数多く在籍。
車両情報や購入時のポイントのほかにも保険や整備、買取などなど
皆様のクルマ選びやカーライフに役立つ情報をお届けします


■有資格

損保一般資格 基礎 / 損保一般資格 / 自動車 AIS検定3級 / 自動車検査員 2級 / 国家自動車整備士...



よくある質問

Q1.車はリースだけど売却できる?手続き方法とは

車検証を確認したときに名義人がリース会社である場合、その車はあくまで「リース会社から貸し出されているもの」であり、自分の車ではありません。
そのためリース車をリース会社と確認を取り合わず売却することは横領罪に該当してしまうため勝手に売却することはできません。
ただ契約内容によっては個々の事情により売ることは可能となる場合があるため、まずはリース会社に自分の車が売却できるかの確認をとりましょう。

Q2.車検に通らない改造車は売れない?

車を自分仕様に改造している人はまず“車検に通る部品であるか”を基準に考えていきましょう。
問題となるのは“車検に通らない”とされる保安基準を満たさない部品であり、その部品は取り外して売却する方が無難です。
必ずしも売れないということはないですが、業者によって改造車はあまり好んではくれません。
また、査定後のパーツ交換は契約違反と判断されてしまうため、売却を考えるときはできるだけ(車検に通る部品も通らない部品も)純正のパーツに入れ替えてから査定をしましょう。
どうしてもパーツも売りたいときは、パーツだけで売却することも視野に入れることがポイントです。

この記事の監修者

6.前田

前田 杏奈

資  格:普通自動車免許、夫婦問題カウンセラー、日商簿記3級
専門分野:車、夫婦、仮想通貨など
概  要:自身の離婚経験から夫婦問題カウンセラーの資格を取得し、テレビ出演も経験。
趣味はスポーツカーを運転することで、車関係の記事を書くことを得意としている。
小学生の娘と事実婚パートナーと3人暮らし。

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