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車買取時に発生する費用や手数料とは?内訳について解説します!

  • 2023年3月22日

車買取 手数料

車を売りに出す時にかかる手数料ってどれくらいかかるのかなといった疑問をお持ちではないでしょうか。
買取業者によってさまざまな価格設定が施されているため、いくらかかるのか分かりづらいとお思いになる方もいるでしょう。
そこで、本記事では買取時に生じる手数料から具体的な内訳について解説しました。
手数料の概要が知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

車買取時に発生する費用と手数料とは?

車の買取時に発生する手数料と金額を、業者別に解説しました。
ここでは、それぞれの諸費用に関して詳しく解説していきます。

◯【買取業者別】買取時にかかる可能性のある費用と手数料とは?

項目 業者別 費用発生の有無 金額
査定料 ディーラー 5,000円~25,000円
中古車買取店 (基本無料)
廃車買取店 (基本無料)
名義変更料 ディーラー 500円
中古車買取店 500円
廃車買取店
車の輸送料やレッカー料 ディーラー (距離により変動) 数千円~数万円
中古車買取店 (距離により変動) 数千円~数万円
廃車買取店 (距離により変動)
売却費用 ディーラー 数千円
中古車買取店  〇 数千円
廃車買取店  〇 数千円
印紙代 ディーラー  〇 500円
中古車買取店  〇 500円
廃車買取店  〇 500円
印鑑証明書や住民票 ディーラー  〇 200円~400円(自治体により異なる)
中古車買取店  〇 200円~400円(自治体により異なる)
廃車買取店  〇 200円~400円(自治体により異なる)
ナンバープレート交付料 ディーラー (同管轄内でない場合発生) 1,500円~2,000円
中古車買取店 (同管轄内でない場合発生) 1,500円~2,000円
廃車買取店
ローン残債(該当者のみ) ディーラー 残債金額
中古車買取店 残債金額
廃車買取店 残債金額
自動車税(未納の場合) ディーラー (4月1日以降まで車の所有者である場合)
中古車買取店 (4月1日以降まで車の所有者である場合)
廃車買取店 廃車にした翌月から3月までの間の月割り金額が還付
所得税(該当者のみ) ディーラー (利益が50万円を超えた場合)
中古車買取店 (利益が50万円を超えた場合)
廃車買取店 (利益が50万円を超えた場合)

◯査定料

多くの買取業者が査定料無料と謳っていますが、以下のような査定料の請求の仕方をされたケースがあります。

  • ・買取価格から差し引かれている
  • ・契約が締結しなかった場合に査定料の請求を受けた
  • ・査定料は無料だが、交通費などの請求をされた

基本的に、査定料は無料ですが、上記のようなケースには十分に留意しましょう。

また、ディーラーが査定士に依頼する際の費用を査定料として請求する場合もあるので、事前に確認することが重要です。

◯名義変更料

車を売る際は名義変更を必ず行います。
名義変更は移転登録手数料として500円程度の費用がかかり、手続きをする際は管轄の運輸局に行く必要があります。
加えて、人件費や交通費も代行料として加算されます。

ただ、直轄の地域で営業している買取業者にお願いをすれば、追加費用などはかからない可能性もあるので確認してみてください。

◯車の輸送料やレッカー料

車を売却した場合の多くのケースは、買取業者が自宅に伺い、車を引き取ります。
状況により価格は変動しますが、近くの買取店などであれば手数料はかからない買取業者がほとんどです。

しかし遠距離走や不動車の場合、積載車を使用するため、 距離によりますが数万円の費用がかかることもあります。

ただ、レッカー車の利用が必要でも、買取業者によっては運送費用を無料にしているケースがあるので事前に確認してください。

◯売却費用

車を売却する際に、車を売却するための費用が請求されるケースもあります。
この費用は雑費と言い、買取業者によって何が含まれているのか異なるケースも存在します。
多くの場合は数千円程度に収まりますが、不透明な費用請求もあるので明細書をよく確認してください。

◯印紙代

名義変更をする過程での移転登録の際に必要になり、500円程度の費用が必要です。
売主側が負担する費用ですが、買取店側で準備することが多く、別途料金が請求される場合が多いのです。
手続きを行う場合、以下の必要書類を全て用意し、運輸局や軽自動車検査協会の窓口まで行きます。

  • ・申請書
  • ・手数料納付書
  • ・自動車税申告書

◯印鑑証明書や住民票

車を売る場合、普通車は印鑑証明書、軽自動車は住民票が必要です。
印鑑証明書は自治体により、価格の変動がありますが、200円~400円ほどかかるのが一般的で、売主側で自己負担するものなので、買取店側は用意しません。

注意点として、買取店によっては車を譲渡するために、印鑑証明書が2通必要になる場合もあるので、前もって確認しておきましょう。

また、車検証と印鑑証明書の住所が異なる場合は、住民票が必要です。
住民票も印鑑証明書と同様に、自己負担で用意します。
車買取時の印鑑証明についてはこちら

◯ナンバープレート交付料

名義変更に伴い、新旧の所有者間の管轄が異なる場合はナンバープレートの交付を受ける必要があります。
地域によって差がありますが、費用は1,500円~2,000円ほどです。
同じ管轄内の場合、費用はかからず無料の場合がほとんどです。

◯ローン残債(該当者のみ)

ローン残債がある場合、所有権が自分自身にはないため、勝手な売却ができません。
売却するには、ローン残債を一括返済して、所有権の解除を行う必要があります。
基本的に、一括返済する際の手数料は約5,000円に定められている場合が多いですが、銀行や信販会社のローンは手数料を無料としている場合もあります。

具体的には、以下の銀行を参考にしてください。

銀行 手数料発生の有無 金額 備考
三井住友銀行 5,500円 窓口対応のみ
三菱UFJ銀行 5,500円 ネット手続きの場合無料
埼玉りそな銀行 無料 一括返済可能かの審査アリ

買取業者が弁済することも可能ですが、査定額がローン残債を下回る場合、残った差額分を実費で支払う必要があります。
ローン中の車を売却する方法についてはこちら

◯自動車税(未納の場合)

自動車税の滞納をしていると車の売却はできないため、未納分の自動車税がある方はまず納税する必要があります。

ただ注意点として、3月に売却手続きを進めていたとしても4月まで売却手続きがもつれ込むことがあった場合、所有者である売主には自動車税がかかります。
自動車税は、4月1日の時点で車を所有している方に支払い義務があり、納付書が送られてきます。
売却手続き中だからといって納付書に気づかず放置していると、延滞金がかかったり、督促状が届いたりするので注意してください。

◯所得税(該当者のみ)

自動車の売却代金が購入代金より高く、利益が生じた場合、所得税が発生します。

ただ、利益がでたとしても50万円までは控除され、実際に申告すべき人は50万円以上の利益がでた方のみです。

また、以下の2つのケースに該当する場合も所得税の課税対象です。

  • ・レジャー目的の車の売却
  • ・事業用車(月に15日以上業務で使用)を売却

車を買取に出した時の税金についてはこちら

手数料を買取業者へどう支払う?

手数料の支払い方には以下の3つのケースがあります。

  • ・査定金額に手数料が含まれているケース
  • ・査定金額から手数料分を引いて支払われるケース
  • ・手数料のみ別途で支払うケース

上記のケースが見られるものの、基本は査定額から手数料を差し引いた形で支払われています。
そのため、別途手続きを踏んで手数料を支払う必要はありません。

ただ、買取業者側が提示する金額面には注意すべき場合もあります。
買取業者の中にも査定金額を提示する際、すでに手数料を引いた形で提示する場合や売買するタイミングで手数料を差し引く場合があります。
買取業者によって手数料を差し引くタイミングは異なるので、手数料の内訳が分かる見積書や契約書などを受け取った際に詳細を確認するのがおすすめです。
手数料の費用が高額になっている可能性があるので、確認は忘れないようにしましょう。
買取時における見積書で確認すべき項目についてはこちら

手数料を抑える方法はある?

最終的な買取価格を抑えるためにも、できるだけ手数料を抑えたいと考える方も多いでしょう。
具体的には、以下の方法が手数料を抑える戦略として効果的でしょう。
・大手の買取業者を選択する
ここでは、上記の手数料を抑えるための方法を詳しく解説します。

◯大手の車買取業者を選択する

大手買取業者の場合、手数料を無料としているケースが多いのです。
そのため、手数料をとにかく抑えたい場合は、大手の買取業者を利用しましょう。

大手の買取業者なので、安全面でも優れています。
また、多くの方が利用するので、事前にホームページなど口コミなどを確認しておくのがおすすめです。

ただ、大手買取業者と言っても、印紙代やナンバープレートの交付料などの費用は発生してしまいます。
しかし、代行費用や査定費用といった手数料はかからないため、全体的な費用は抑えられるでしょう。

車買取の手数料で注意するポイント

車買取の際にかかる手数料では、以下のポイントに注意してください。

  • 1.査定額に手数料が含まれているのか
  • 2.手数料以外にかかる費用はあるのか

手数料の内訳を正確に把握していないと、知らないところで損をしていたり、希望価格だと思ったら全然違ったりといった問題にも発展しかねません。
ここでは、そういった問題を事前に防ぐための方法を解説しているので、ぜひ参考にしてください。

1.査定額に手数料が含まれているのか

前述したとおり、査定額に手数料が含まれているのか、売却時に差し引かれるのかは事前に買取業者に確認してください。
その際に具体的な手数料の合計額を聞いて、車両本体の査定額を算出しておきましょう。
そうすれば、売却時に思ってた金額と違うといったトラブルを避けられます。

1つ1つの手数料の負担が大きい訳ではないですが、買取業者によっても価格が変動するので、手数料がどれくらいかかるのか、あるいはかかったのかを正確に確認しておきましょう。

2.手数料以外にかかる費用はあるのか

手数料以外にも車の買取でかかってくる費用というのは該当者のみではあるものの存在します。
具体的には、前述したものが大半ですが、以下の3つです。

  • ・所得税
  • ・自動車税
  • ・ローン残債

それぞれのかかる条件に関しては、前述に記載した通りです。
上記の3つの内1つでも滞納があると、車の売却はできません。
そのため、上記費用も該当する場合は、必ず納めてから売却手続きを進めるようにしましょう。

また、自動車税に関しては支払う際、納付書と証明書が一枚になっているため自動車税を納めた後にこの紙(納税証明書)を紛失してしまうと再発行に時間がかかってしまいます。
納税証明書は、車を売却する上で必要な書類となっています。
しっかり保管しておきましょう。
車買取時に必要な納税証明書についてはこちら

車の買取手続きを進める上で注意すべきポイント

買取手続きを進める上で必要になる書類は、漏れなく用意しておきましょう。
具体的には以下の書類が売却手続きを進める上で必ず必要です。

  • ・車検証
  • ・実印(軽自動車の場合認印でも可能)
  • ・振り込み口座情報
  • ・自動車リサイクル券
  • ・自賠責保険証明書
  • ・自動車(軽自動車)納税証明書
  • ・印鑑登録証明書(発行から3ヶ月以内)

上記の中で1つでも忘れてしまうと売却手続きが進まないため、買取店に出向く前に全て揃っているのかを確認してください。
買取業者に代わりに発行してもらうのも依頼できますが、その場合は代行手数料が別途発生します。
車買取時に必要な書類についてはこちら

まとめ

本記事では、車を売りに出す時にかかる手数料がどれくらいかかるかをご紹介いたしました。
手数料を押さえることが出来れば、買取価格から無駄な減額が無くなるので知識や対処法を事前に知っておくようにしましょう。

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2020年度東海エリアにおけるSUV販売台数5,000台以上の株式会社グッドスピードです。
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■有資格

損保一般資格 基礎 / 損保一般資格 / 自動車 AIS検定3級 / 自動車検査員 2級 / 国家自動車整備士...



よくある質問

Q1.車を査定するだけでも費用はかかりますか?

大手買取業者であれば、無料の場合が多いです。ディーラーでの査定は基本的に査定料金がかかります。

Q2.購入金額より高く売れたけど、普通の売却と変わらないですか?

購入金額を上回った場合、所得税がかかります。
ただ、50万円までなら所得税特別控除がありますので、それを超える利益がでた場合にかかってくる場合があります。

この記事の監修者

CTN

CTN編集部

株式会社CTNは創業以来車事業に特化したプロとして、加盟店様を中心に新車卸事業・リース事業を展開しています。
中古車販売店様を15年以上ご支援させていただいたノウハウを基に、中古車買取においてCTNならではのお役立ち情報を配信しております。

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